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葬式における固定プランは適正価格?気になる費用の内訳は

葬儀は亡くなったご家族を弔う重要な儀式です。

ご遺族が深い悲しみの中で心癒される間もなく、なれない行事を執り行っていく過程は大きな心労を伴います。

ここでは一般的な葬儀の流れ・手順を紹介し、主に葬式プランについてみていきたいと思います。

葬儀費用の内訳はどのくらい?追加料金には注意!


「日本消費者協会」によると、葬儀全体にかかる費用の全国平均は195万円となっています。(2017年アンケート調査より) 葬儀に必要となる費用の内訳を知ることは、予算を立てやすくなります。都会の葬儀は費用自体は下がっていますが、物価や場所代などの項目が費用を押し上げる要因となっています。一方、地方は葬儀にかける費用が高く、自宅などでも可能なためその分の費用が抑えられています。

葬儀費用の合計

昔は、葬儀社に勧められるまま大きな祭壇や式場を手配して、葬儀費用が膨れ上がっていく、といったことが当たり前のようにありました。今は、葬儀に関する情報をネットで集められるようになり、最適な葬儀内容と費用を把握できるようになりました。納得のいく葬儀を行うためにもまずは葬儀費用の内訳について知っておきましょう。

飲食接待費用

通夜から葬儀にかけて振る舞う飲食費や人件費で、参加人数が多いほど費用がかかります。葬儀一式の費用とは区別して考えましょう。一般的な形式の葬儀における飲食接待費の全国平均はおよそ30万円となっています。

葬儀社に料理や飲物の手配を頼むか、もしくはご自身で飲食店からデリバリーすることもできます。おおよその費用は、通夜式後の「通夜ぶるまい」と、火葬後の「精進落とし」の参加人数に、一人前あたり4,000円程度をかけることで予算を立てられます。

寺院費用

お付き合いのある寺院の僧侶にお願いし、「読経」や「戒名授与」のお礼として渡すお布施の費用です。一般的な形式の葬儀の場合、通夜での読経から、翌日の告別式や火葬時の読経までを依頼します。費用相場はおよそ47万円となっています。お布施は地域や依頼する寺院により幅がありますので、あくまで目安として考えてください。

一般的な「葬儀プラン」では、ご遺体の搬送や通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などが費用に含まれています。全国平均はおよそ121万円となっています。

一般的な葬儀形式の種類をおさらい!あなたに合うプランはどれ?

少子高齢化が進み、お葬式のカタチも多種多様になってきました。一昔前の地域ぐるみでの盛大な葬儀は少なくなり、セレモニーホールなどを借りて行うスタイルが都市部では多くなりました。とは言っても、故人との最後のお別れに親族の想いが凝縮されるのがお葬式です。ここでは、プラン型葬儀を中心に現代のお葬式のあり方を見ていきましょう。

「プラン型お葬式」のメリット・デメリットを抑えておく

①メリット
・生前お世話になった多くの方に、故人の最期の姿をみてもらうことができる。
・会葬の方が多くなるため、御香典収入が増え、葬儀の実質負担金が少なくなる
・基本的にお通夜・告別式に来られるため、ご葬儀後の弔問客が少なくなり、自宅で行う場合のの負担が少なくなる。
②デメリット
・葬儀当日は、喪主として長いお時間ご会葬の方へ対応をしなければいけない。
・お葬式の喪主としての振る舞いが求められるため、精神的・体力的に負担が大きい。

一般葬・家族葬の流れ

一般的なスタンダードなカタチの葬儀です。一般の参列者を招くため、飲食接待費や寺院費用が必要となります。多くの友人・知人に参列していただく予定の方に適しています。

「家族葬」

「家族葬」とは、家族や親族、友人・知人など、親しい方に限定して行なう形式の葬儀です。家族葬は、参列者の人数が30名以内の小規模の葬儀を指します。葬儀の流れは一般的な葬儀と同じように、通夜式や告別式を行います。

ただし、どの葬儀社に頼んでも同じ金額と内容になるわけではありません。中には、葬儀に必要な物品やサービスを基本料金内に含んでおらず、追加料金として請求される場合もあります。家族葬を検討する際には、提示されている金額だけでなく、追加料金についても確認しましょう。

「火葬・直葬」

火葬や直葬(ちょくそう)と呼ばれる葬儀では、通夜・告別式の儀式を行わず、火葬のみを行います。親しい方数名で行い、一般参列者は招きません。費用を抑えたい方、お呼びする参列者が少ない方に適しています。

この内容のプランを10万円以内で提示している葬儀社では、火葬料金、ドライアイス、搬送料などが上乗せとなることがほとんどです。総額で確認するとともに、意図的に分かりにくい表示をしている葬儀社へは、あまり依頼をするべきではないでしょう。

国民健康保険加入者の方であれば、亡くなられてから2年以内に申請することで、1万円~5万円の葬祭費が支給されます。また、社会保険加入者の方は、5万円の埋葬料を受け取ることができます。支給される金額や手続きに関しては、各自治体や保険事務所により異なりますので、葬儀後に問い合わせてみましょう。ただし、「火葬」だけの場合は支給されない自治体もあるので注意して。下さい

葬儀の保険やサービス

現在、葬儀に特化した保険サービスがあります。ただし、保険の申込みから保険期間が開始されるまでに数か月かかる場合があります。

葬儀保険に加入していないからといって、焦る必要はありません。葬儀社独自の割引が適用されるプランを用意している場合もありますので、打ち合わせの段階で相談してみましょう。また、現在お世話になっているお寺(菩提寺)がないのであれば、葬儀でお勤めいただく僧侶の手配を利用することで費用を抑えられます。

葬儀仲介が提示する固定プランとサービス

プラン型の葬儀では苦情やトラブルも併せてあるということを頭に入れておきましょう。想定を超える大人数の参列を急遽希望した喪主が後日「しっかりとしたサービスの提供ができない」「提示されていた固定価格内では対応できない」とクレームに発展するケースがあります。

葬儀仲介サービスが前面にたって提供する固定プラン・固定サービスは人気がありますが、上記のような突然のプラン変更や費用についての見積もりの見直しなど、クレームが増えていくことは間違いないでしょう。もちろん、葬儀社の中には、利益を削って最大の品質でサービスを提供してくれるところもあります。

ただ、この「固定プラン・固定サービス」のビジネスモデル自体が「限界」を迎えているのでは?というのが正直なところでしょう。

苦情や条件面での食い違い

定額で追加料金のかからない安いプランではまかなえない費用の発生、金銭では解決できない部分など…。実際、葬儀ホールの場所、館内施設、広さ、駐車場のスペースなどを把握していない仲介業者はいます。喪主の方からすると「いやいや、そんな葬儀業界のことなんてしらない」というのが本音ですから、仲介業者の説明を鵜呑みにするのは危険です。

葬儀社のタイプや実情を知らずに「安いから」という理由だけで葬儀を依頼してしまうと、意外なところで問題発生につながることがあるということは認識しておいたほうが良いでしょう。故人をお見送りする葬儀で「安かろう、悪かろう」では、故人も浮かばれません。

➡ここに注意!!!

(1) 葬儀業者が、昨年出した見積りではプランに含まれていた骨壷代を、料金改定後のプラン料金に上乗せした。
(2) インターネットの宣伝をみて葬儀を依頼したが、ホームページに掲載されている内容と施行はことなり3倍以上の料金を請求された。また、葬儀の対応も非常に悪く後悔している。

どのような葬儀が良いのか迷っているかたへ

喪主側が希望する葬儀を実現するには、何を基準に決めていけばいいのでしょうか?

ポイント

・親しい方のみを招くのか、一般の参列者を招くのか
・宗教的儀式を重視するのか

この2点を軸に決めることができます。葬儀の規模と内容によって、葬儀費用も変動します。例えば、家族や親しい方のみの少人数で葬儀を行うのであれば、飲食接待費用がほとんどかかりません。宗教的な儀式に特にこだわりがないのであれば、儀式を省いた葬儀を行うことで、葬儀一式の費用を抑えられます。

そもそも見積もりをもらう際には、細目を提示してもらう。「一括」となっている見積もりは、何をどこまで提供してもらえるのか不明なので非常に危険です。

まとめ

葬儀の費用は固定プランと言っても、上限額を設定してその中でいかにやり繰りするのかという話です。そこに喪主や親族が望む供養の形がなければ、意味がありません。

ただでさえ、グレーゾーンが多い内訳だけに親族の中にも、最期ぐらいはお金で揉めるのは嫌だという声もあるでしょう。

しかし、余りにもどんぶり勘定で葬儀社に任せてしまうと、想定以上の費用が請求されてしまう恐れがあるので注意して下さい。