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新築を建てたら保険はどうする?知っておくべき保険の基礎知識

新築を建てたら保険はどうする?知っておきたい保険の基礎知識

新築を建てたらあわせて保険に加入するのが賢明です。
でも、住宅用の保険は種類がたくさんあります。できれば必要な保険に絞って、不要な保険料やオプション費用がかからないようにしたいところです。

そこで、最低限チェックしておきたい住宅用の保険を4つ、厳選してまとめました。これから保険を検討されている方はぜひ参考にしてください。

火災保険から検討するのが最も近道

住宅用の保険は火災保険の内容から理解していくと効率的です。
基本的には火災保険に加入するのが前提です。地震保険など、他の保険は火災保険で足りない部分を補うものだと考えてください。

仮に、火災保険に入っていれば、火災でお家が全焼したり、台風の影響で家が全壊したりしても、保険を使ってまたお家が建てられます。

「全焼」や「全壊」した場合には、あらかじめ保険会社の評価によって決めた評価額が100%補償されます。

評価額は保証会社によって決まりますが、概ねまた新しくお家が建てられる程度の金額がおります。

なお、火災保険で補償できるのはお家そのものです。
土地や家財道具など家以外は補償の対象になりません。ちなみに、家財道具は後ほど解説する家財保険でまかないます。

災害のほとんどは火災保険で対応できる

火災保険の対象は火災に限りません。災害のほとんどが対象です。
例えば、損保ジャパン日本興亜さんの火災保険では以下の内容が補償されます。

補償できる項目 詳細
火災、落雷、破裂・爆発 キッチンでのうっかりによる出火や隣家からのもらい火による火災の損害、落雷、ガス漏れによる爆発などの損害
風災、雹災(ひょうさい)、雪災 台風、暴風などの風災や雹災(ひょうさい)、豪雪や雪崩(なだれ)等の雪災による損害
水災の補償 台風などによる洪水(こうずい)で床上浸水した際の建物や家具の損傷や土砂崩れによる家屋の倒壊など水災による損害
外部からの衝突、水濡れ(みずぬれ)、盗難等 盗難や漏水による水濡れ(みずぬれ)、自動車の飛び込み等による損害
破損・汚損など 日々の暮らしのなかで起こりがちな建物・家財の思わぬ破損・汚損など不測かつ突発的に生じた損害

参考:補償内容|損保ジャパン日本興亜

水害や風害、積雪といった自然災害のほとんど、さらには盗難や故意ではない破損も補償の対象になっています。
ただし、火災保険で補償できない災害がひとつだけあります。
それが地震です。なので、火災保険に加えて、地震保険にも加入するかどうかは、保険を検討する際の大きなポイントになります。
保険屋さんの見積りでも、地震保険に加入するかどうかは真っ先に確認される項目です。

火災保険に紐づく3つの保険

それでは、火災保険以外にも検討して欲しい保険を紹介していきます。
最低限、火災保険の他にも覚えてほしい保険は以下の3つです。

  • 地震保険
  • 家財保険
  • 類焼保険

ひとつめ、地震保険は、火災保険で補償されない地震災害を補ってくれます。
ふたつめ、家財保険は、屋内の家財道具を対象にした保険です。
みっつめ、類焼保険は、自分の家が出火原因となって広がってしまった火災に対して、近隣宅の被害を補償してくれます。
それぞれ、詳しくみていきましょう。

地震保険の補償金額は火災保険の半分まで

地震保険の補償金額は火災保険の補償金額をもとに計算されます。
そのため、地震保険は火災保険とセットで加入するのが一般的です。

地震保険は地震が原因で発生した津波や火災も補償の対象になります。
火災保険では、地震によって発生した災害は補償されません。

なお、補償金額の目安は火災保険の補償金額に対して30%~50%です。
地震保険は被災者の生活の再建(避難)を目的とした保険です。家屋の再建を目的とした火災保険に比べると補償金額が少なくなります。

地震災害はエリアごとに集中して発生するため、崩壊する家が多数に上ります。仮に、保険会社が全ての家を完璧に補償していたら破綻しかねません。以上を踏まえて、国が補償金額に上限を設けているのです。

実際にもらえる金額はどの程度?

では実際に、地震保険で補償される金額が、どの程度なのか目安を見てみましょう。
ちなみに、保険金は損害の程度にあわせて支払われます。
損害の程度は、一部損壊・小半壊・半壊・全壊の4段階です。

損害の程度 損害率 支払われる保険金額
一部損壊 3%以上20%未満 地震保険金額の5%
小半壊 20%以上40%未満 地震保険金額の30%
大半損 40%以上50%未満 地震保険金額の60%
全損 50%以上 地震保険金額の100%

参考:地震保険のしくみ|日本地震再保険株式会社

それでは補償金額3,000万円の火災保険に加入した場合に、地震保険で支払われる保険金額を考えてみましょう。確認するのは査定結果に応じた限度額です。
ここでは一部損壊と小半壊の計算例を紹介します。

ではまず、地震保険に設定できる限度額を思い出してください。
地震保険に設定できる限度額は、火災保険の30%~50%でした。ここでは、50%の1,500万円を限度額に設定します。

続いて、保険会社の査定結果です。
まずは査定の結果が最も程度の低い、一部損壊だった場合で計算してみます。
一部損壊だった場合の補償限度額は5%です

一部損壊の計算例
【計算条件】
火災保険の限度額 3,000万円
地震保険の限度額 1,500万円(火災保険金額の50%)
一部損壊の保証限度額 5%

【計算式】
地震保険の限度額 1,500万円 ✕ 一部損壊の保証限度額 5%
= 保証限度額 75万円

限度額1,500万円の地震保険に加入して、一部損壊の判定を受けた場合、補償される保険金額は75万円でした。

続いては、同じ条件で、小半壊が選ばれた場合の補償限度額を計算してみましょう。
小半壊だった場合の補償限度額は30%です。

小半壊の計算例
【計算条件】
火災保険の限度額 3,000万円
地震保険の限度額 1,500万円(火災保険金額の50%)
小半壊の補償限度額 30%

【計算式】
地震保険の限度額 1,500万円 ✕小半壊の補償限度額 30%
= 保証限度額 450万円

一部損壊と小半壊では判定の結果が一段階しか違いません。ところが、支払われる保険金の限度額は6倍の450万円でした。つまり、保険金額の支払いにおいては、保険会社の査定結果が明暗を分けるわけです。
そのため、人によっては「地震保険は審査が厳しい」「地震保険は簡単におりない」といって入る必要がないと考える方もいます。
とはいえ、日本は地震大国です。
これまでにも、東日本大震災や関東大震災といった、大規模な地震が発生しています。
くれぐれも慎重に検討してください。

参考:地震保険基準料率|損害保険料算出機構

家財道具にも保険が掛けられる

火災保険で補償できない家財道具は家財保険でまかなえます。
補償の対象になるのは家具や家電、タンスなどの生活用動産、さらに一部の高価な貴金属や美術品です。

補償の対象になるもの 補償の対象にならないもの
  • タンスやチェスト、衣類、家電、
    食器などの生活用動産
  • 1点または1組30万円を超える
    高額な貴金属、美術品など
  • 自動車
  • 動物・植物
  • 通貨およびそれに類するもの
    (盗難に限り補償される場合あり)
  • 家財が屋外にあるときにおきた盗難
  • 自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、
    かび、腐敗、ひび割れ等によっておきた損害
  • パソコンなどの中にインストールされている
    プログラムやデータ等
  • 仕事で使う什器・商品・備品等
    (企業型の保険で対応)
  • 建物とみなされるもの
    (建物の補償で対応)
  • 地震・噴火・津波で被害に遭ったとき
    (地震保険で対応)
  • 戦争、暴動などの異常な事態や核燃料物質等による事故等

引用:家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 -|価格.com

家財保険は早見表を使って補償金額を決めよう

家財保険の補償金額は建物の広さ、もしくは家族構成と世帯主の年齢を基準に決めるのがおすすめです。
生活環境の変化によって保証してもらうべき金額が変わってくると考えられているからです。
具体的には、下記のような早見表を参考にすると補償金額の目安が分かります。

広さ(専有面積)を基準にした家財保険の早見表
建物所有形態 専有・占有面積
33m²未満 33m²以上
66m²未満
66m²以上
99m²未満
99m²以上
132m²未満
132m²以上
賃貸 560万円 920万円 1,160万円 1,510万円 1,840万円
所有 340万円 620万円 860万円 1,100万円 1,360万円

家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 -|価格.com

一般的な木造2階建なら延床面積は30坪前後です。

1坪 = 約3.3㎡
3.3㎡ ✕ 30坪 = 99㎡

新築を建てた場合であれば、上表の860~1,100万円が目安になります。
また、家族構成と世帯主の年齢を基準にした場合の目安は以下の通りです。

家族構成を基準にした家財保険の早見表
ご家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1000万円 1090万円 1180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後
(含以上)
1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円

家財の保険金額を決める – 火災保険の選び方 -|価格.com

家族構成を基準に家財保険の補償額を考えた場合、構成する人数が多くなるにつれ、世帯主の年齢が上がるにつれ、家財が多くなり補償金額も高く設定するのが一般的なようです。ご自身にあったプランで加入されてください。

類焼保険で近隣の補償も万全に

火災保険に入っていても、自分の家以外のお家に飛び火した被害は補償の対象になりません。
お隣のお家が火災保険に入ってくれていれば、そちらの保険が適用されますが、保険に入っているとは限りません。そのため、類焼保険で近隣の対策も万全にしておくのが理想です。

とはいえ、法律上では、自分の家から出火した飛び火で近隣のお家が被害にあっても、補償する義務はありません
類焼保険は義務ではありませんが、同じ土地で新築を建てた時に、ご近所付き合いで気まずくならないようにするためにも、類焼保険は入っておくのが無難でしょう。

参考:失火責任法とは|yahoo!Japan保険

類焼保険と個人賠償責任保険は別もの

保険の商材を見ていると個人賠償責任保険という商品があります。
火災保険のオプションとして用意している会社さんが多いですが、個人賠償責任保険は類焼保険とは全く別物です。

「火災」の場合は重過失がないときは賠償責任が発生しないため、個人賠償責任補償ではお支払いできません。

しかし、法律上の賠償責任がないといっても自分の失火でお隣が燃えてしまった場合、今後のご近所付き合いもあり知らん振りはできません。

この解決策としては、必ず火災保険に「個人賠償責任補償」と「類焼損害補償」をセットでご加入ください(自動車保険には、類焼損害補償は付帯できません)。

引用:個人賠償責任保険(個人賠償責任補償)|東京海上日動:代理保険ステーション

火災で飛び火した近隣の被害を補償してくれるのは、紛れもなく類焼保険です。ご注意ください。

保険を検討する際のポイント

続いては、住宅用の保険を検討する際に、注意してほしいポイントをいくつか紹介していきます。

長期加入で保険料が割引に!

火災保険の満期は1年から最長で10年です。
保険会社さんの用意しているプランにもよりますが満期は自由に選べます。
下の表は、2016年度に火災保険に加入された方が、どの期間で申し込んだかをまとめたものです。

満期 割合
1年 29.4%
5年 38.2%
10年 6.9%
その他 25.5%

参考:火災保険の保険期間は最長10年!長期の方がお得?|保険の窓口インズウェブ!

5年間の満期で申し込んだ方が最も多く、次いで多かったのは1年間です。
長期間で加入すれば割引が大きく、保険料を安く抑えられます。一方で短い期間なら都度内容をみなおせるといったメリットがあります。満期については一概にどちらがいいとは限りません。
ちなみに、一般的な木造住宅の寿命は30年だといわれています。建物の構造やご自身の生活環境を考慮して満期を選んでください。

MEMO
住宅ローンの支払い期間は35年が一般的です。そのため、火災保険の満期も併せて35年で設定するのが主流でした。しかし、法律の改正により、2015年以降、満期は10年が最長です。
近年は昔にくらべ災害が増えています。災害の予測も難しくなっているのに、割引率の高い加入者が多くなりすぎると、保険会社が破綻するリスクが高くなるため規制に至ったようです。

最も重要なのは補償金額の設定

保険料は補償金額が高くなるほど上がります。
なお、補償金額は保険会社がお家を査定して出した評価額を目安に、評価額の30%以内の範囲で自由に設定ができます。

また、保険会社の査定額は、新築であっても、建物の購入価格と一致するとは限りません。新築費用を調達したローン残高も同様に参考にはできません。
査定価格は保険会社独自で決められます。もちろん、購入価格より高く評価される場合もありますし、低めに評価される場合もあります。

さらに、地震保険は火災保険の補償金額のうち30~50%の金額幅で設定します。
つまり、火災保険の補償金額が基準となり、その他の保険料にも影響が出てくるのです。

補償内容も重要ですが、査定金額は保険料に直接影響します。
適当な査定金額を把握するためにも、保険会社を比較する際は複数社から見積りを取ってみてください。

ローンを組んだ銀行経由で入れば安くなる

火災保険を安くする方法に、団体割引があります。
住宅ローンを組んだ銀行が指定する火災保険に申し込む方法です。
具体的な割引率まで明記している銀行は少ないですが、10%~15%程度の割引が受けられる印象です。

割引率の例

引用:火災保険|東京海上日動あんしんコンサルティング

加入する保険会社にこだわりがなければ、付き合いのある銀行の勧める火災保険から検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険の代わりになる共済とは?

「支払う保険料が安い」「審査がゆるいので保険金がおりやすい」といった理由で地震保険の代わりに共済を検討する方もいらっしゃいます。
しかし、地震保険と共済についてもどちらが良いとは一概にいえません。
口コミを見ても、賛否両論あり、補償内容をとるか、支払う金額を抑えるかなどさまざまな意見があります。大事なのは内容をしっかり把握して比較することです。
どちらも地震を対象にした補償なので、選択肢のひとつとして検討してみるのがいいと思います。

参考:災害ごとの保障内容-地震などのときの保障|国民共済
参考:地震保険と地震共済の違いは?|保険の窓口インズウェブ!

住宅用の保険会社まとめ

住宅用の保険会社を調べていると、複数の会社があって、結局どこに問い合わせればいいのか迷ってしまいます。
一括見積りができるサイトもありますが「営業の電話などが怖い」といった方は、保険会社ごとに個別に問い合わせてみるのもいいでしょう。
いずれにしても、保険会社を比較するのは必須です。ご活用ください。

住宅用保険の取り扱い会社一覧(順不同)
ソニー損保 損保ジャパン日本興亜 セコム安心マイホーム保険
SBI損保 楽天損保 日新海上保険
三井住友海上 共栄火災 ieh
あいおいニッセイ同和損保 AIG損保 東京海上日動

まとめ

新築を建てたら最低限、検討すべき保険は4つです。
火災保険を主軸として、地震保険と家財保険、そして類焼保険についても順番に検討してください。
細かいオプションを挙げればきりがありませんが、基本は以上の4つを抑えておけば大丈夫です。

保険会社は最後に添付した表を参考にご自身にあったプランを探してみてください。
ただし、相見積りを忘れずに、必ず複数の保険会社に問い合わせて見積りを出しましょう。