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解体工事に関わる産業廃棄物のマニフェスト制度とその活用

家の解体には、お金がかかります。少しでも、解体費用を安くしたい!と考えるなら、そのために自分でできる方法の一つはごみの処理です。

解体費用で出てくる産業廃棄物は業者に頼むことになりますが、その処分方法がしっかり処理されていないと問題になることがあります。現在の産業廃棄物の処理に必要なマニュフェストとマニュフェストを活用することにより余分な廃棄物処理費用をかけずに済む方法について説明します。

解体工事などでこの産業廃棄物を処分する場合、大半は処分を中間処理業者に委託することになります。その際に不法投棄がされることが問題になっていました。そこで、不法投棄などを防止するために1997年、廃棄物処理法の改正によって産業廃棄物のマニフェスト制度が義務付けられ1998年の12月より施工されています。

マニュフェスト制度って何?

マニフェスト制度とは解体工事などで排出される産業廃棄物が、きちんと処理されているか、処理の流れを確認する制度のことです。

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産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは、廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類です。排出事業者には、マニフェストを作成して「委託した産業廃棄物が適正に処理されたか否か」を確認する義務が課せられています。 排出事業者の交付するマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかということが記載されています。処理業者は、このマニフェストに対して委託された業務を何時完了したかという情報を記載して返送することになっています。マニフェストの様式は、廃棄物処理法施行規則第8条にて定められています。

引用:公益社団法人 全国産業資源循環連合会

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具体的にどのように確認しているのか?

では具体的にどのようにして処理の確認をしていくのでしょう?
具体的には「マニフェスト票」という産業廃棄物を処分する際に、その流れを把握し不法投棄など無く適正な処分をおこなっているのかを確認するための管理票を使用して行われています。

交付年月日、担当者名、排出事業者や廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入して、基本的には排出事業者、中間処理業者、最終処分場の間で受け渡しが行われています。

現在は、複写式の紙伝票を利用する紙マニフェストと情報処理センターにパソコンを使って情報登録する電子マニフェストがあり、どちらも利用することができます。

マニフェスト表とはどんなもの?

マニフェスト票は全部で7枚綴りからなっていて、それぞれに別の役割があります。

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・A票 排出事業者の控えとして使用します。
・B1票 処分業者への運搬終了後に運搬業者の控えとして使用します。
・B2票 処分業者への運搬終了後に運搬業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認するために使用します。
・C1票 処分終了後、処分業者の控えとして使用します。
・C2票 処分終了後、処分業者から運搬業者に返送され、運搬業者が処分終了を確認するために使用します。
・D票 処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するために使用します。
・E票 最終処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分終了を確認するために使用します。

最終的に排出事業者の手元にはA、B2、D、E票が戻ってきます。
収集運搬業者はB1、C2票を保管します。
中間処理業者はC1票を保管します。

また最終処分場で処分しなければならないものがある場合は、中間処理業者が排出業者となって、新たにマニフェストを交付します。

このように、それぞれの場所でしっかりとすべての作業が間違い無く進められていることを、互いに確認していけるような仕組みになっています。

マニフェストの返送期限と確認義務

マニフェストは、廃棄物の種類毎、運搬車毎、運搬先毎に作成されます。マニフェストのB2票(積替がある場合はB4/B6票も)とD票は、交付の日から90日(特別管理産業廃棄物の場合は60日)以内に排出事業者宛に返送されます。
最終処分終了を確認するマニフェストのE票は、180日以内に排出事業者宛に返送されます。この期間までに返送されていない場合、排出事業者は処理業者に問い合わせて処理の状況を把握します。また、生活環境の保全上の支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講じ、30日以内にその講じた措置等を都道府県知事に報告することが義務づけられています。

マニフェストは、5年間の保存義務が廃棄物の処理及び清掃に関する法律により定められています。マニフェストの交付・回付・送付を行った業者は、それぞれの伝票の送付を受けた日もしくは送付した日から5年間保存することが求められています。

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マニフェスト制度の活用方法

では私達はこの仕組をどうすればうまく活用できるでしょうか。先程も書いたとおり、廃棄物処理法の改正によって産業廃棄物のマニフェスト制度は義務付けられています。

つまり、産業廃棄物を処分する際は必ずマニフェスト伝票の記載・交付義務するようにと法律で決まっています。そのため違反した場合は罰則があります。少なくとも6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。

廃棄物処理業者がマニフェストにかかわる義務に違反した場合は、以下の罰則の適用を受けます。また、委託業者が不適正処理を行った場合は、排出事業者も委託業者とともに現状復帰など措置命令の対象になります。

委託基準違反・・・委託基準に違反した場合 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金又はこの併科

マニフェスト不交付・・・マニフェストを交付しない場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

マニフェスト未記載 ・・・マニフェストに必要事項を記入しない場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

マニフェスト虚偽記載・・・マニフェストに虚偽の記載をした場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

マニフェスト保存義務違反・・・マニフェストの保存義務を違反した場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

ですから、廃棄物処理業者に産業廃棄物の処分を依頼するときは、前もってマニフェスト伝票の記載・交付が出来るかを確認してください。

少なくともこれを断る業者には頼まないほうがよいでしょう。マニュフェストの流れや複数の書類が必要なことが明確に定められており、保管義務もあります。記載・交付が出来ない時点で悪質な業者の可能性がかなり高いといえます。

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しかし、気をつけていただきたいのが、マニュフェストが記載・交付されているからと安心はできないこともあります。

世の中にはマニフェストの記載・交付はするけど、内容を改ざんするような悪徳業者がいます。具体的に言うと、処分予定だった量の半分を正規に処分して、残りを不法投棄する。そこで発生した差額を自分の懐に入れるといった不正行為が行われていることがあります。これはどのようにして防ぐことができるでしょう。依頼する前に見積りを取ると思いますが、この見積内容と相違がないかを確認すれば解決できます。

また、別のパターンの不正の方法もあります。それは、あらかじめ多めの量で見積りを出して、実際はそれよりも少ない量の処分になるので、その差額を懐に入れてしまうケースです。この場合は処分場に聞けばどのくらいの量を処分したかでわかりますので、そちらから確認することができます。

まとめ

解体工事に関わる産業廃棄物のマニフェスト制度とその活用について説明してきました。
産業廃棄物の悪徳業者にかかると適切な処理が行われない、余分な費用を取られる可能性が高くなります。そのような状況を招かないためにも、解体工事の依頼前にマニュフェストを提示できるかの確認を行いましょう。

また、解体工事後には実際に提示してもらったマニュフェストを確認し、処分料や数量を見積書と照らし合わせて、間違いがないかを確認してください。処分業者にも連絡して、どのくらいの量を処分したのかも確かめると、その業者が信頼できるかがわかります。無駄な費用を請求されるなどのトラブルを防ぐことが出来ます。

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