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【争族回避】主な財産が自宅の場合に、複数いる子どもにどのように相続したらよいか

相続のトラブルというと「遺産が多ければ多いほどトラブルになりやすい」というイメージがありますが、実際には、遺産がそこまで多くない一般的な家庭の方が、限られた遺産をめぐってトラブルになることが少なくありません。

実は「めぼしい財産が自宅だけ」というケースで相続人が複数いる場合、自宅という遺産を「誰が」「どのように」相続するのかという点について、なかなか話がまとまらず、最悪の場合には争族に発展してしまうこともあるのです。

ここでは、相続トラブルになりやすいと言われる【主な財産が自宅である】ケースにスポットをあてて、原因や事前対策について解説します。

親と同居し、その面倒もみているのに実家を相続できないことがある

相続人であるお子さんの中には、親(被相続人)と同居し、介護など面倒をみている人もいるでしょう。しかし、親と同居し、その面倒もみているのに実家を相続できないことがあることを聞いたら、どのように思われますか。

自宅を「誰が」「どのように」相続するのか?

「主な財産が自宅だけ」の場合、相続人間の相続分のバランスが取りにくいため、トラブルになりやすいケースがよく見られます。その理由は、相続分のバランスを保つためには、自宅を売却して現金化し、それを法定相続分で分けることになるからです。

売却する不動産が投資物件などであれば、売却しても問題ないかもしれません。しかし、自宅の場合は、自宅に住んで生活している相続人と、そうではない相続人との間で「どのように」相続するのかについて争いが起きます。住んでいる相続人からすれば、いくら遺産分割のためとはいえ、生活の拠点を奪われては大変です。そのため売却をしたい相続人と、売却せずにそこに住み続けたい相続人との協議は、簡単には決着がつかないことが起き、争族に発展することがあるのです。

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【相続の基礎知識】知っておくべき相続の範囲とその順序

実際に、子どもが複数人いて、相続を分けることになったとき、またそこに住んでいる子どもがいたときに、自宅を売却し、現金にしてわけるのでしょうか。自宅を手放さずに子どもたちも争わないで済む方法について見ていきたいと思います。

主な財産が自宅の場合に争族を避けるための事前にできる対応策

遺言書の作成

主な財産が自宅だけの場合は、誰が自宅を相続するのかについて、はっきりと示すことが重要です。そこで必要になってくるのが「遺言書」です。

遺言書で自宅を誰に相続させたいのか記載しておけば、相続発生後に相続人全員で話し合って決める必要がなくなるからです。もし、遺言書の内容に反対する相続人がいたとしても、有効な遺言書であれば無視して遺言を執行して、遺産分割の手続きを進めることができます。

代償金の準備

遺言書で自宅の相続人を指定することによって、自宅(主に住んでいる子どもがいると想定される場合)の問題は解決します。しかし、人の1つだけ問題が残ります。

それは「遺留分」です。遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容が一番に優先されますが、残された家族が財産を公平にもらえるように民法で最低限の相続分を保証しているのが遺留分です。

「主な財産が自宅だけ」の場合で、自宅を誰か一人に相続させると、残りの相続人はほとんど遺産がもらえない場合、遺留分を確保できない状態になってしまうことがあります。もし、相続人が遺留分減殺請求(遺留分の返還を求めること)をすると、自宅の一定割合を分けなければならないという状況が発生してしまいます。このような事態を防止するために有効なのが「代償金」です。

代償金とは、相続分の不均衡を軽減するために、多くの遺産を相続する相続人が、他の相続人に対して交付する金銭のことを言います。

例えば、妻と子供の2人が相続人の場合、妻が2,000万円の価値のある自宅を単独で相続する代わりに、子供に対して法定相続分相当額である1,000万円の代償金を支払って納得してもらうことです。これを「代償分割」といいます。

合理的な解決方法ですが、代償分割で解決するためには、自宅を相続する相続人が代償金を支払えるだけの金銭を準備しておくことが必要となります。しかし、自宅を相続する相続人が代償金を払えない場合には、どうすればよいのでしょうか。

代償金は保険金の活用がおすすめ

相続人が遺留分を払うのが難しい場合には、生命保険が役に立ちます。

自宅を相続させたい相続人のために、受取人をその相続人とする生命保険に加入することで、死亡保険金を代償金に充てることができるからです。生命保険は相続対策において、他にも節税効果があります。

死亡保険金は「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠があるため、相続税が非課税になることです。遺産分割の対象からも外れるため、受取人が死亡保険金を代償金に使うことも自由です。また、保険金で相続税を支払うこともできます。

まとめ

相続トラブルになりやすいと言われる【主な財産が自宅である】ケースにスポットをあてて、原因や事前対策について解説してきました。「財産がないから相続対策はいらない」と言われる方がいますが、決してそんなことはなく、十分な事前準備が必要になっています。

最近は、「空き家」が多くなっていますが、その中でも、特に「相続空き家」が増えてきています。親の実家しか財産がなく子どもが複数いる場合に起こりやすい傾向にあるようです。相続対策はいつ始めても早いということはありません。むしろ、後回しにしてしまったことで、手遅れになってしまうケースがほとんどです。早目によく話し合って、対策をしておくことが大切です。