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【終活】総資産をチェックするために財産一覧表を作成する~建物・生命保険等編~

相続が起きると、残された家族には、さまざまな手続きを行う必要が出てきます。これらの手続きは、被相続人の状況や財産の情報により大きく異なりますが、全体の財産がどのようになっているのかを把握する前に手続きをすすめてしまっては、不利益を被る危険性もあります。そのため財産の種類と所在をきちんと家族に知らせられるような準備をしておくことが大切です。

今回は、財産の種類と所在を家族に残せるように財産一覧表の作り方、そして、財産一覧表に記載する建物、預貯金、現金、投資信託・上場株式、自動車、ゴルフ会員権・リゾート会員権などの各種会員権、貸付金、生命保険金、借入金・ローンについて見ていきたいと思います。

財産一覧表の作成

財産一覧表は、一度作成して終わりではなく、定期的に更新するものなので、後から見やすく修正をかけられるようにしておくとよいでしょう。Excelなどに記載していくとよいでしょう。

記載する項目は、次の点です。
・財産の種類
・細目
・家屋番号、口座番号、銘柄等
・所在、金融機関名等の詳細情報
・数量(単位)、倍率
・単価、固定資産税評価額
・共有の場合の持ち分
・評価額

これらの項目を各列の項目欄に1つずつ記載をしていきます。

そして、土地、建物、預貯金、現金、投資信託・上場株式、自動車、ゴルフ会員権・リゾート会員権などの各種会員権、貸付金、生命保険金、借入金・ローンなどを記載していきます。

今回は、建物、預貯金、現金、投資信託・上場株式、自動車、ゴルフ会員権・リゾート会員権などの各種会員権、貸付金、生命保険金、借入金・ローンについて説明をしていきます。

土地の評価については、下記をご参照ください。
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【終活】総資産をチェックするために財産一覧表を作成する~土地編~

建物

準備するものは、固定資産税課税明細書です。これは、毎年5月ごろに市町村役場から固定資産税納付のために送付される書類です。また、複数で所有している場合には、その建物のうちどれだけの割合が自分の持ち分なのかがわかる資料を準備します。

建物を買ったときの資料があれば、そこに記載があります。もし、なければ最寄りの法務局でその建物の登記事項証明書を取得しましょう。

記載手順

自分の名義が入っている建物を確認した上で、「所在・金融機関名等詳細情報」欄に所在地を記入します。基本的には、固定資産税課税明細書の建物の一覧ページを参照します。続いて、「財産の種類」欄に「建物」、「細目」欄に利用区分を記載します。利用区分は、正式な表記でなくても大丈夫ですので、自宅、〇〇に貸している建物など、自分と家族がわかるように書いておきましょう。

「家屋番号・口座番号・銘柄等」には、固定資産税課税明細書西記載されている家屋番号を書きます。この家屋番号は全ての建物にあるわけではなく、登記をしていない建物には家屋番号はありません。その場合には、「未登録」と書いておきましょう。

次に、固定資産税課税明細書に記されたその建物の評価額を確認し、「単価・固定資産税評価額」欄に記入します。課税明細書には、「価格」や「評価額」など不動産の価格自体を表す金額を使用します。いくつかの価格の記載がある場合、最大のものがその不動産の評価額です。

そして、「単価・固定資産税評価額」をそのまま「評価額」欄に記入します。

その建物が共有である場合には、自分の持分割合を「共有の場合の持分」欄に記入します。自分の持分割合がわからない場合は、最寄りの法務局で登記事項証明書を取得して調べます。自分の持分がわかったら、自分の持分割合を確認した固定資産税評価額に乗じて、建物の評価を記入します。

建物を貸している場合には、評価した価格の70%が評価額になります。また、建物は特殊な事情がない限り、年を経るごとに評価が下がっていきます。

預貯金

預貯の把握をするために準備するものは、通帳、定期預金の証書、ネットバンクの場合パソコンまたはスマートフォンです。

記載手順

「財産の種類」の欄に、「預貯金」と書き、「細目」欄には、普通預金、定期預金等、預貯金の種類を記入します。「家屋番号・口座番号・銘柄」欄には、口座番号や記号番号を記載します。記載漏れがないように、すべての預貯金について記載しておきます。

「所在・金融機関名等詳細情報」欄に、金融機関名と支店名を記載します。「評価額」欄には、現在の残高を記入します。

外貨での預金がある場合には、「数量・倍率」欄に外貨での数量と単位を「100米ドル」など記載します。「単価・固定資産税評価額」に記入時点でのレートを「1ドル110円」など記載します。実際に相続税の計算をする際には、利息の計算等が必要になりますが、この段階では細かい計算までは必要ありません。それよりも大切なのは、預貯金の記載自体に漏れがないことです。

現金

自宅の金庫等に多額の現金を持っている人もいます。財産一覧表作る段階では、財布の中の現金まで記載する必要はありませんが、数百万単位以上の現金を持っている場合には記載しておきましょう。

投資信託・上場株式

投資信託や上場株式の記載に関して準備するものは、証券会社から送付される取引細目の最新版と、ネットバンクの場合にインターネットにつながるパソコンやスマートフォンです。

記載手順

「財産の種類」欄に「有価証券」と書き、「細目」欄には「投資信託」「上場株式」等、資産の種類を記入します。「家屋番号・口座番号・銘柄等」の欄には、上場株式であればその会社名、投資信託であれば投資信託の名称を記載します。

「所在・金融機関名等詳細情報」欄には証券会社など、預入先の名称と支店名を記載します。「数量・倍率」欄に、株式であれば保有株式数を、投資信託であれば保有口数を記載します。証券会社から送付される取引明細や、インターネット取引の場合には現在の資産残高の欄を参照します。

「数量・倍率」欄に記入した株式数または口数と、「単価・固定資産税評価額」欄に記載した評価額を掛け算し、その結果を評価額欄に記載します。これで投資信託と上場株式の記入はできました。

実際に相続税の計算をする際には、死亡日時点での評価ではなく、当日のみ偶然株価が高くなっている場合に不利益を被らないように評価方法が決められています。この段階では、最新の取引履歴が出た時点での評価情報を記載しておけば大丈夫です。

自動車

自動車の評価で準備するものは、車検証です。

記載手順

「財産の種類」の欄に「自動車」と書き、「細目」欄には「自家用」「事業用」など、自分や家族が見て特定できる内容を記載します。「家屋番号・口座番号・銘柄等」は空欄で大丈夫です。

「所在・金融機関名等詳細情報」欄に、車検証に記載の「車名」と「自動車登録番号または車両番号」の内容書きます。パソコンやスマートフォンがあれば、中古車販売のホームページなどでその車と同じような車がどれぐらいの価格で売られているかを調べ、その価格を「評価額」欄に記入します。パソコンがない場合には、購入した時の価格を記入します。

自動車は年を経るごとに価値が下がるため、他の資産に比べて資産価値の重要性は減ることがほとんどです。細かい計算は相続税の計算をする際に行えばよいので、ここでは参考価格として記入しておきます。

ゴルフ会員権、リゾート会員権などの各種会員権

記載手順

「財産の種類」欄に「ゴルフ会員権」「リゾート会員権」等、会員権の種別を「所在・金融機関名等詳細情報」欄に、ゴルフクラブの名称やリゾート施設の名称を記載します。「細目」欄には、会員の種別があればその種別を記載します。「家屋番号・口座番号・銘柄等」の欄には、会員番号を記載します。

「単価・固定資産税評価額」欄に、会員権の価格を記入します。「数量・倍率」欄に記入した口数と、「単価・固定資産税評価額」欄に記載した1口あたりの相場価格をかけ算した結果を「評価額」欄に記載します。

貸付金

記載手順

「財産の種類」欄に「貸付金」と記載し、「細目」欄に「〇〇円の貸付金」など自分や家族が見て内容が分かるように記載します。「所在・金融機関名等詳細情報」欄には、貸付先の氏名または名称、住所または所在地、さらに連絡先を記入します。「評価額」欄に、貸付金の現在残高を記載します。

生命保険

準備するものは、あなた自身が保険料を支払、あなたの相続発生により保険金がおりる保険の生命保険証書です。

記載手順

「財産の種類」欄に「生命保険金」と書き、「細目」欄には「死亡保険金」等の保険の種類を記載します。「家屋番号・口座番号・銘柄等」には証券番号を書きます。

「所在・金融機関名等詳細情報」欄に、生命保険会社名とその保険の受取人を記載します。「評価額」欄に、死亡保険金の予定金額を記入します。生命保険を全て書き終えたら、
生命保険独自の非課税額を控除します。

「財産の種類」欄に「生命保険非課税額」と書き、「細目」欄、「家屋番号・口座番号・銘柄等」の欄は空欄としておきます。「所在・金融機関名等詳細情報」欄で、非課税額を計算します。

【生命保険の非課税】
生命保険金は相続税の関係上計算上、「法定相続人の数× 500万円」までは非課税です。例えば、相続税相続が起きたときの相続人が妻と2人の子どもの計3名であれば、3名× 500万円=1,500万円が非課税枠になります。生命保険金の受け取り人が妻のみであったとしても法定相続人が3人いるのであれば、1,500万円までは非課税になります。この計算に使う法定相続人の人数は、たとえ相続で「何ももらわない」という相続人がいても変わりませんし、裁判上で相続放棄の手続きをした相続人がいても変わりません。

 

「所在・金融機関名等詳細情報」欄で計算したら、その計算結果と生命保険の合計額のいずれか少ない金額を評価額欄にマイナスで記入します。

非課税枠が1,500万円、生命保険金の合計金額が2,000万円であれば、非課税枠のほうが少ないので、「▲1,500万円」と記入し、非課税枠が1,500万円、生命保険金の合計金額が1,000万円であれば「▲1,000万円」と記入します。

借入金・ローン

記載手順

「財産の種類」欄に「借入金」と記載の上、「細目」欄には「住宅ローン」「自動車ローン」「〇〇からの借入金」等、自分や家族が見て内容が分かるように記載します。「家屋番号・口座番号・銘柄等」の欄は空欄で大丈夫です。

「所在・金融機関名等詳細情報」欄には、借入先の氏名または名称、住所または所在地、そして連絡先を記入します。返済予定表がある場合には、財産一覧と合わせて保管してお来ます。

「評価額」欄に借入金の現在残高をマイナス表記で記載します。借入金が1,000万円であれば、「▲1,000万円」と記入します。

借入金やローンは、あなたに相続が起こると代わりにあなたの相続人に支払い義務が生じます。支払えないほど借入金が高額な場合には、相続放棄を検討することになります。借入金がある場合にはそのことを、ない場合には「なし」と明記しておきましょう。

まとめ

相続が起きると、残された家族は、さまざまな手続きを行う必要が出てきます。そのときに必要なのは、財産の種類と所在を家族にわかるように残しておくことです。そのためにも財産一覧表を作っておくことは大切です。

今回は、財産一覧表の作り方と、建物、預貯金、現金、投資信託・上場株式、自動車、ゴルフ会員権・リゾート会員権などの各種会員権、貸付金、生命保険金、借入金・ローンについて見てきました。

財産一覧表は一度作成してしまえば、来年からの更新は今までより手間もかからず、ずーっとスムーズになります。ぜひ、相続の準備として、財産一覧表を作成しておきましょう。