親との同居を考えるときに頭を悩ませるのが、今、親が住んでいる家をどうするか？ということです。
総務省が行った「平成25年住宅・土地統計調査」によると、空き家は20年で1.8倍（448万戸から820万戸）と急速に増加しています。最近は、ニュースでも空き家の問題が、今後の住宅政策の課題として報道でも取り上げられることが増えています。
実家が空き家になった場合には、そのまま放置しておく家は少なくありませんが、実は、そのままにしておくだけでもかなりの維持費がかかることがわかっています。
また、今後、さらに少子高齢化による人口減少・核家族化・雇用の都市部集中、2020年の東京オリンピック以降、人口の大きなボリュームを占める団塊世代が全て後期高齢者となる「2025年問題」が控えています。空き家の対策を十分に考えておかないと、大量の宅地放出が懸念される「2022年問題」により、地方だけでなく首都圏でも地域や条件により住宅の売却が難しくなる可能性も指摘されています。
「とりあえず、今のままで・・・」と放置しておくと、大変なことになってしまう恐れがあるのです。
空き家についてそろそろ考えなくてはならない・・・と思っている人が増えている中で、旭化成ホームズが、「実家に関する親と子の意識調査」をまとめました。この調査結果を紹介していくとともに、早めに実家について考えていく必要性について見ていきたいと思います。
実家に関する親子の意識調査
住宅会社旭化成ホームズは、実家に関する親と子の意識調査をまとめました。調査は2018年7月24～26日に、都市部を中心に50～70代の親600人と、世帯を持つ30～60代の子1600人の男女計2200人を対象にインターネットで行われました。
この調査結果からは、少子高齢化や雇用の都市集中が進む中、離れて暮らす親の家の扱いに関心が高まっていることが明らかになっています。
親との同居や隣居を検討したことがある子世帯の割合は約半数
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が51％ありました。内訳は既に購入した子世帯が44％に対し、これから購入する子世帯では59％と増加し、関心が高まっていることを示しています。しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は3割にも満たず（29％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても32％に過ぎませんでした。
一方で、親世帯に子世帯との同居～について質問したところ「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い32％を占め、親は子どもの出方を待っていることがうかがえます。
「家の将来を子どもと話したい」と回答した親世帯は7割強
また、「家の将来を子どもと話したい」と回答した親世帯は71．2％いました。
「実家について親やきょうだいと話したい」と答えた子世帯も63．2％に上り、親子ともに、家の相続や売却、リフォームへの関心は高くなっています。
親との同居を検討しているものの、なかなか正面から話しにくい場合、どのようにしたらよいか？
しかし、実際に「家の将来を子どもと話した」との回答は42．5％にとどまっており、正面から話しにくいテーマとなっています。確かに相続のことなどもあり、なかなか話しにくいことかもしれませんが、お互いに遠慮して話し合いができないままでいることが多いようです。
では、もし話し合いが進まないまま、仮に相続の問題が発生するとどうなるのでしょうか。次に、相続の話し合いが進んでいないときに問題になることについて見ていきたいと思います。
相続の話し合いが進んでいないと何が問題になる？
相続の手続きと費用
相続が開始すると、すぐに葬儀の費用など、まとまったお金が必要になります。相続について話し合いができていないと、そもそも相続にどのような手続きか必要なのかやどれくらいお金がかかるのかを知らずに、戸惑うことが多いようです。
相続が開始すると、すぐに次のような各種の手続きが必要となります。
・公共料金の手続き
・年金の手続き
・健康保険の手続き
・生命保険・損害保険の手続き
・遺産相続の手続き
・相続税等の申告・納付手続
ここでは、相続が発生してから必要になる手続きとお金について、説明しています。中には手続きに期限が決まっているものや、いろいろな提出物をそろえる必要がありますので、計画的に進めていくことが必要になってきます。
権利関係
親の家を相続し、売却する等の手続きを取るには、相続登記をしている必要があります。仮に売ることになった場合、買い手がついても登記できないようであれば、契約することができません。
そのため家の権利関係がどのようになっているのかを明らかにすることが必要になってきます。権利関係を明らかにすると、今でも土地の名義が、ずっと前に亡くなった人のままというケースも珍しくありません。
あるご家庭では、ご両親が相次いで亡くなられ、いざ実家を売却しようとして登記情報取り寄せたところ、名義はお父様のままだったそうです。
そして、亡くなられたお母様の相続分を2人の兄弟が相続するという書き換えが必要になりました。名義の書き換えをする必要があり、時間や手間はかなりかかったそうです。しかし、この名義変更する手続きがすまなければ売却することができません。
これらの一連の手続きは、全て自分で行わなくても、司法書士に任せることができます。しかし、専門家に依頼するため、それなりの費用はかかります。また、いろいろな書類を取り寄せるためにそれなりの時間もかかります。このご家庭では、2ヶ月程度の時間がかかったそうです。
また、親の家が平成17年以前に登記されている場合、登記情報の確認や売買で所有権が移転する時にも、権利証が必要となってきます。
正式名称は「登記済証」というもので、平成17年以前は土地や建物を取得すると法務局が発行していました。しかし、平成17年に法改正があり、平成17年以降から順次、「登記済証」ではなく「登記識別情報通知書」という書類が発行されるようになっています。
権利証が見当たらない場合は、司法書士、土地家屋調査士、弁護士に本人確認情報の提供を依頼すれば、権利証の提出や登記識別情報がわからなくても、不動産の売却による所有権移転はできるようですので、相談してみるとよいでしょう。ただし、数万円の費用がかかります。
まとめ
旭化成ホームズが行った「実家に関する親と子の意識調査」の調査とともに、なぜ、実家について考えていく必要があるのかについて見てきました。
親も子も家について話し合いたいという気持ちはあるのに、なかなか話題が話題だけに話せないことも多いようです。しかし、相続の話し合いがされないままにしておくと、いざというときに、相続関連のお金や手続き、権利関係で時間や費用がかかることすら知らなかったために、大変な思いをする人も少なくありません。
また、相続を受けてから（亡くなってから）財産を把握するのもなかなか難しいことです。親が元気で自分の意思が示せるうちにしっかりと家のこと、将来のことについて話し合っておきたいものです。
なんとなく話題にしにくいことで、話し合いを先延ばしにしがちですが、今住んでいる家をどうするか・・・とシュミレーションしてみることは大切です。無料で解体工事の見積もりができますので、まずは解体工事を行なうとどれくらいの費用がかかりそうなのかを見てみることも一つの手です。
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