東京都大田区の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、東京都大田区で利用できる解体工事の補助金制度をまとめています。
大田区が設けている解体関連の補助金は、全部で6制度です。
それぞれの補助金制度について、申請条件や補助金額、申請方法などを解説していますので、大田区で解体をお考えの方はご一読ください。

木造建築物耐震化助成事業

東京都大田区では、地震による建物倒壊などの被害を防ぐため、木造建築物の耐震化向上を推進しています。本事業は、「耐震診断」や「耐震改修設計・工事」、「除却工事」にかかる費用の一部を助成しています。

大田区では、地震による建物の倒壊を防止するため、耐震診断や耐震改修工事、除却工事の費用の一部を助成しています。地震からご自身やご家族の生命・財産を守るため、建物の耐震化を始めましょう。
木造建築物耐震化助成事業のご案内｜東京都大田区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たしているものに限られます。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし、予算に達した時点でその年度は申し込み終了となります。
そのため、申請前には、必ず東京都大田区ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

各助成金額は以下の通りです。（1,000円未満切捨て）

【耐震診断】
依頼する診断士が大田区登録の木造診断士かどうかで助成金額は変わります。
助成金は区から診断士に直接振り込みます。

■大田区木造診断士に依頼する場合

■大田区木造診断士以外に依頼する場合

【耐震改修設計】
■木造住宅、長屋、共同住宅、併用住宅の場合

■その他建築物の場合

※石綿等の調査・分析・撤去および処分にかかる費用や植栽撤去や外構物の解体費用など、建物本体の除却に直接関係のない項目は助成対象外です。

申請に必要な書類と申請先

「耐震診断」「耐震改修設計・工事」「除却工事」いずれの場合も、契約前に申請をする必要があります。
建物の状況の聞き取りや申請に必要な書類の確認などがあるため、事前に大田区役所防災まちづくり課までご相談ください。

【耐震診断】
申請に必要な書類は以下の通りです。「木造建築物耐震診断助成受付確認票」「建築物耐震診断助成金交付申請書」「建築物耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書」は、大田区ホームページからダウンロードすることができます。
また、申請時は印鑑（認印可。シャチハタは不可。）も必要です。

【耐震改修設計・工事】
申請に必要な書類は以下の通りです。「建築物耐震診断助成金交付申請書」「建築物耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書」は、大田区ホームページからダウンロードすることができます。
また、申請時は印鑑（認印可。シャチハタは不可。）も必要です。

【除却工事】
申請に必要な書類は以下の通りです。「木造住宅除却工事助成金交付申請書」「木造住宅除却工事に係る消費税仕入税額控除確認書」は、大田区ホームページからダウンロードすることができます。

大田区の解体業者をお探しなら

大田区にある解体業者をお探しの方は『解体無料見積ガイド』までお問い合わせください。全国約75,000社ある解体業者のうち、（社）あんしん解体業者認定協会が設けた独自の審査基準で約1,000社を厳選。その中から得意分野や工事時期を考慮して、現場に適した業者を無料でご紹介します。

また、補助金申請のサポートも行っています。「補助金を使いたいけれどよくわからない」といったお悩みのある方もお気軽にご相談ください。

木造住宅耐震コンサルタント派遣制度

制度の目的と概要

東京都大田区では、地震に強いまちづくりを目指して、木造住宅にお住まいの方を対象に耐震化の相談ができる建築士を無料で派遣しています。

木造住宅の耐震化について専門家の相談したい方に対して、建築士を派遣し、耐震化に関する相談などをお聞きします。
木造住宅の耐震改修工事を検討されている方｜東京都大田区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

コンサルタントを受けるときの条件

コンサルタントを受けるときは、以下の条件を全て満たすことが必要です。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし、制度内容は変わる場合があるので、申請前には、必ず東京都大田区ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

木造住宅耐震コンサルタントの派遣は、無料で受けることができます。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「木造住宅耐震コンサルタント派遣申請書」と「木造住宅耐震コンサルタント窓口相談カード」は、東京都大田区ホームページからダウンロードすることができます。

必要な書類が用意できたら、大田区役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に大田区役所へ連絡を入れておきましょう。

非木造建築物耐震化助成事業

制度の目的と概要

東京都大田区では、地震発生時の建物倒壊を防ぐため、耐震診断や耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用を助成しています。
また、建物の耐震化の相談ができる耐震コンサルタント派遣を無料で行っています。

大田区では、地震による建物倒壊を防止するため、耐震診断や耐震 改修工事の費用を助成しています。地震からご自身や家族の生命・財 産を守るため、建物の耐震化を始めましょう。
非木造建築物耐震化助成事業のご案内｜東京都大田区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。
【共通の条件】

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしているものに限られます。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし、予算に達した時点でその年度は申し込み終了です。
そのため、申請前には、必ず東京都大田区ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

住宅の場合は以下の通りです。（1,000円未満切捨て）
【耐震コンサルタント派遣】
コンサルタント派遣にかかる費用は無料です。
【耐震診断】
助成割合…要する費用の3分の2
上限…50万円

【耐震改修設計】
助成割合…実際にかかった費用の3分の2
上限…50万円

【耐震改修工事】
前面道路を拡幅するかどうかで、助成限度額および助成割合が変わります。
ただし、耐震改修に関わらない工事（リフォーム工事等）は助成対象外です。

※耐震改修に関わらない工事（リフォーム工事等）は助成対象外です。
※外構物等の道路突出がある場合は助成対象外です。
※分譲マンションの助成限度額は住戸数×100万円、賃貸マンションの助成限度額は住戸数×50万円となります。（店舗・管理人室等、住戸以外のものは対象外です）

緊急輸送道路・沿道耐震化道路沿いの建築物の場合は以下の通りです。
【耐震診断】

※「緊急輸送道路沿道沿建築物」で評定を取得する場合は、取得にかかる費用を上限157万円として加算することができます。

【耐震改修設計】

※耐震改修設計と合わせて耐震診断の評定の取得が必要です。
※外構物等の道路突出がある場合は助成対象外です。
※「緊急輸送道路沿道沿建築物」で評定を取得する場合は、これに要する費用を157万円を限度として加算することができます。

【耐震改修工事】

申請に必要な書類と申請先

必ず申請した後に業者と契約をしてください。

【耐震診断コンサルタント派遣】
申請時には、以下の書類と一緒にスタンプ印以外の印鑑が必要です。
「耐震コンサルタント派遣申請書」「耐震コンサルタント派遣申請用窓口相談カード」「申請代理委任状」は、大田区役所ホームページからダウンロードすることができます。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業

東京都大田区では、災害に強いまちづくりの実現のため、特定緊急輸送道路沿道にある建築物に対して耐震改修設計、耐震改修工事、建替え設計、建替え工事、除却工事にかかる費用を助成しています。

東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行、同年6月に特に重要な幹線道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道に建つ建築物に耐震診断を義務付けました。
これに合わせて大田区では、平成23年10月より特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の助成制度を開始しました。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内｜東京都大田区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしているものに限られます。
【耐震改修設計・建替え設計】

助成期限

申請はいつでも可能です。ただし、工事を2022年度中に着手し、2025年度中に工事完了することが必要です。

補助金・助成金額

各工事の補助金・助成金額は以下の通りです。
なお、改修設計・改修工事・除却工事などが同一年度内（4月1日～翌年3月31日）に完了せず、 次年度へまたいでしまう工期の場合、各年度の出来高に応じた助成金の支払いになります。年度をまたぐ工期が予定される場合は、早めに太田区役所窓口までご相談ください。

【耐震改修設計】
以下のいずれか低い方の金額です。（1,000円未満切捨て）

※分譲マンション以外の建築物の延床面積5,000㎡を超える部分は、助成割合が対象費用の2分の1になります。
※延べ面積が5,000㎡を超える分譲マンション以外の建築物は、上記のうち低い額を面積按分により5,000㎡以下の部分と5,000㎡を超える部分に分けて算出し、それぞれの助成対象費用とします。
※マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上で地階を除く階数が3階以上の建築物のことです。

【除却工事・建替え工事助成】
以下のうち最も低い金額です。（1,000円未満切捨て）

※分譲マンション以外の建築物の延床面積5,000㎡を超える部分は、助成割合が対象費用の2分の1にとなります。
※耐震改修工事に要する費用相当額の場合は、既存建築物を耐震改修工事する場合を想定した補強案とその概算工事見積りが必要です。
※延べ面積が5,000㎡を超える分譲マンション以外の建築物においては、上記のうち低い額を面積按分により5,000㎡以下の部分と5,000㎡を超える部分に分けて算出し、それぞれの助成対象費用とします。
※マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上で地階を除く階数が3階以上の建築物のことです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「助成金交付申請書」「消費税仕入税額控除確認書」「全体設計表」は、大田区ホームページからダウンロードすることができます。
※工事業者との契約は、助成金の交付決定以降に行ってください。
【耐震改修設計】

【耐震改修工事】

必要な書類が用意できたら、大田区役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に区役所へ連絡を入れておきましょう。

ブロック塀等改修工事費助成金

制度の目的と概要

東京都大田区では、地震時にブロック塀の倒壊による被害を防止するため、通学路等に面した危険なブロック塀等の撤去と安全なフェンスの新設工事にかかる費用を一部助成しています。

危険なブロック塀等の撤去とその後のフェンス等設置に対して助成金を受けることができます。また、令和3年4月より、ブロック塀等改修工事の助成範囲が一部変更になり、通学路又は特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等のみ助成対象となります。
ブロック塀等を改修し、フェンス等にしたい方｜東京都大田区

対象となるブロック塀等

ブロック塀等を除却する工事の助成対象となるのは、以下の条件を全て満たすことが必要です。

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしているブロック塀等撤去工事またはフェンス新設工事に限られます。

申請期限

・通学路沿い等に面するブロック塀等の申請期限は、2023年3月末までです。

補助金・助成金額

以下のうちの低い方の金額です。撤去・新設ともに上限は16万円です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「ブロック塀等改修工事費助成金交付申請書」「ブロック塀等改修事業に係る消費税仕入税額控除確認書」「同意書」は大田区ホームページからダウンロードすることができます。
なお、申請時にはスタンプ印以外の印鑑も必要です。

必要な書類が用意できたら、太田区役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に区役所へ連絡を入れておきましょう。

吹付けアスベスト分析調査費用

制度の目的と概要

東京都大田区では、区民の生活環境や区内で働く人の労働環境を改善するため、建築物に使用されている吹付け建材のアスベスト調査にかかる費用を一部助成しています。

アスベストを含んでいる疑いのある吹付け材を、専門の調査機関で分析調査した建築物に対し、建築物1棟につき1回限り助成します。
吹付けアスベスト分析調査費用の助成｜東京都大田区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

申請者の条件

以下の条件のいずれかを満たし、住民税または法人住民税の滞納がない人が本補助金の対象者です。

調査の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている調査に限られます。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし、制度内容は変わる場合があるので、申請前には、必ず大田区ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

アスベスト調査にかかった費用の合計の2分の1の額で、上限は10万円です。（1,000円未満切捨て）

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「大田区吹付けアスベスト分析調査費助成金交付申請書」「承諾書」「大田区吹付けアスベスト分析調査費助成金交付請求書」は、大田区ホームページからダウンロードすることができます。

必要な書類が用意できたら、大田区役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に区役所へ連絡を入れておきましょう。

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