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大田区の不燃化特区内で解体工事・建替え工事に活用できる助成金制度

大田区では、東京都から不燃化特区(特に重点的・集中的に不燃化へと改善を図るべき地域)の指定を受けた地区を対象に、老朽建築物の解体・建て替え工事に対する助成(補助)を行っています。

助成金を受けられれば、解体・建て替え費用を大幅に削減できます。ぜひ、条件などを確認してみましょう。

「不燃化まちづくり助成事業」について

事業の目的

東京都は、いつ起こってもおかしくない首都直下地震に備え、燃え広がらない・燃えないまちへの改善を進めています。

大田区でも、古い木造住宅が密集する地域を不燃化へと改善を図るため、不燃化特区内で解体・建て替え工事をする場合に、費用の一部を負担しています

参考 大田区ホームページ:木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区制度を活用した大田区の取組みについて大田区ホームページ:木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区制度を活用した大田区の取組みについて

事業の期間

助成制度の期限は、現況では令和3年3月31日までの予定です。

ただし、助成金・補助金制度は、予算に達した場合など、予定より早く終了することもありますので、注意しましょう。

大田区における不燃化特区

大田区では、下記の3つの地域が不燃化特区の指定を受けています。

  • 大森中地区(西糀谷/東蒲田/大森中)
  • 羽田2丁目/3丁目/6丁目地区
  • 補助29号線沿道地区

詳しい場所を地図で確認しましょう。

大森中地区(西糀谷/東蒲田/大森中)の不燃化特区

引用:大田区の不燃化特区制度

羽田2丁目/3丁目/6丁目地区の不燃化特区

引用:大田区の不燃化特区制度

補助29号線沿道地区の不燃化特区地区

引用:大田区の不燃化特区制度

次からは、地区ごとの助成内容について見ていきましょう。

各地区の助成内容

まずは各地区ごとの助成内容について、一覧でご紹介します。

大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)

羽田二・三・六丁目地区

補助29号線沿道地区

それでは、制度の詳細について見ていきましょう。

助成内容について

複数の地区共通の助成

まずは、各地区共通の助成事業についてご紹介します。

老朽建築物除却支援

解体工事

区域内で老朽建築物をすべて除却する場合に、解体費用の一部が助成される制度です

助成額

助成額は、次の金額のうち、小さい額をもとに決定されます。

  • 除却工事の請求額(整地の分も含む)
  • 区が定める除却単価(26,000円)× 延べ床面積で計算された額※

延べ床面積が80㎡の場合
26,000円×80= 208万円
解体工事の請求額が150万円だった場合
208万円>150万円となるため、助成対象金額は150万円です

助成上限額は以下のように提示されています。

大森中地区:最高100万円
羽田二・三・六丁目地区:最高100万円(無接道建築物の場合150万円
補助29号線沿道地区:最高1,300万円

大森中地区で助成を受けるとして、助成対象金額が150万円だった場合、助成金額は上限額の100万円です

対象物件
  • 旧耐震基準で建てられている建物(昭和56年5月31日までに建築されたもの)

旧耐震基準で建てられた建物は、東日本大震災や熊本地震が起きた際に、新しい基準で建てられたものよりも明らかに倒壊率が高かったため、現在、国全体で耐震補強や建て替えなどの対策がとられています。

対象者
  • 施主(工事の発注者)が個人または中小企業者等である
  • 住民税を滞納していない
工事の条件

他の地域では、「市内の業者に工事を依頼する」など、工事に関しても条件がある場合も多いのですが、大田区では特に指定はありません

※ただし、土地・建物が遺産分割協議中で所有権が確定していないなど、場合によっては手続きが進められないケースもあります。また、土地が借地の場合や、代理人が申請手続きする場合などは別途書類が必要になります。

申請方法について

次に、助成金を受けるまでの手続きの流れを見ていきましょう。

  1. 事前相談
  2. まずは担当課の方に相談しましょう。対象の区域かどうかや、助成制度の内容・手続き等について、また、状況によって違う必要書類についてなど、詳しく説明してくれます。
    (土地・建物に関する書類などを持参するとよいでしょう。より話がスムーズに進みます)

  3. 助成対象承認申請
  4. 助成を受けるための申請をします。「老朽建築物除却助成対象承認申請書」と必要書類を揃えて提出しましょう。
    申請を受け、区の職員さんが現地確認に来てくれます。問題がなければ、区から「助成対象承認通知」が送られてきます。

  5. 除却工事着手報告
  6. 「助成対象承認通知」を受け取ったら、解体工事を開始し「老朽建築物除却助成工事着手届」を提出します。

  7. 除却工事
  8. 除却工事完了報告
  9. 工事が完了したら「老朽建築物除却助成工事完了報告書」を提出します。
    報告を受け、区の職員さんが完了現場の確認に来てくれます。

  10. 助成金交付申請
  11. 現場確認が済んだら「老朽建築物除却助成金交付申請書」を提出します。
    申請を受け、区から「助成金交付決定通知」が送られてきます。

  12. 助成金交付請求
  13. 「助成金交付決定通知」を受け取ったら、「老朽建築物除却助成金交付請求書」を提出します。

  14. 助成金交付

各種書類は大田区のホームページから印刷できます。

戸建て・共同建て替え助成

建て替え工事

大森中地区、羽田二・三・六丁目地区では、区域内で建て替え工事を行う場合、除却工事費の助成に加えて、新築するときにかかる建築設計・監理費に関しても助成が受けられます。

建築設計・監理費とは
設計図や工事計画の作成、工事の監理業務などにかかる費用です。
工務店やハウスメーカーは総工事費の2~5%前後、建築士さんに設計をお願いする場合は建築費の10%前後が相場です。

助成額

助成額は、建て替えた建物が耐火建築物の場合に最大200万円準耐火建築物の場合は最大150万円です。

除却費
最大100万円
※助成額は、解体工事費(整地含む)の請求額もしくは区が定める除却単価(26,000円)×延べ床面積で計算した額のうち、小さい額をもとに決定されます。

建築・監理費
耐火建築物 最大100万円
準耐火建築物 最大50万円
※戸建の場合の助成額は、1~3階までの延べ床面積の合計に応じて、区が定める助成額表をもとに決定されます。

対象物件

対象になる建物は、以下の要件をすべて満たしているものです。

  • 自己所有している耐用年数※の3分の2を経過した住宅
  • 建て替えた建物が耐火または準耐火建築物である
  • 建て替えた建物が住宅・店舗等に使用する建物である
  • 周辺の環境に配慮した形状や色彩である
  • 宅地取引事業者による販売目的の建物ではない

※耐用年数は建物の構造や用途によって、国で定められています。木造住宅の場合は22年です。上記の要件には「耐用年数の3分の2を経過した住宅」とありますので、築年数14年半以上経過した建物があてはまります。

対象者
  • 施主(工事の発注者)が個人または中小企業者等である
  • 住民税を滞納していない
工事の条件

他の地域では、「市内の業者に工事を依頼する」など、工事に関しても条件がある場合も多いのですが、大田区では特に指定はありません

申請の手続きについて

次に、助成金の申請手続きの流れを見ていきましょう。除却費のみの助成を受ける場合と手順が少しだけ異なります。

  1. 事前相談
  2. まずは担当課の方に相談しましょう。対象の区域かどうかや、助成制度の内容・手続き等について、また、状況によって違う必要書類についてなど、詳しく説明してくれます。
    (土地・建物に関する書類などを持参するとよいでしょう。より話がスムーズに進みます)

  3. 建築確認申請
  4. 施工会社や設計事務所が、区に建築確認申請をします。建築確認申請書類の写しも助成金の申請時に必要なので、頭に入れておきましょう。
    設計に問題がなければ、区から「建築確認済証」が届きます。

  5. 助成対象承認申請
  6. 「確認済証」を受け取ったら、助成を受けるための申請をします。「戸建て・共同建替え助成金対象承認申請書」と必要書類を揃えて提出しましょう。
    申請を受け、区の職員さんが現地確認に来てくれます。問題がなければ、区から「助成対象承認通知」が送られてきます。

  7. 除却工事
  8. 「助成対象承認通知」を受け取ったら、解体工事を開始します。

  9. 除却工事完了報告
  10. 解体工事が完了したら「除却工事完了実績報告書」を提出します。

  11. 建築工事
  12. 「完了実績報告書」を提出したら、建築工事を開始します。
    工事中には中間検査が、工事完了時には完了検査が入ります。完了検査に合格すると「検査済証」が交付されます。

  13. 建築工事完了報告
  14. 建築工事が完了し、検査済証を受け取ったら、「建築工事完了実績報告書」を提出します。このとき、検査済証の写しを含めた各種書類も揃えて提出します。
    完了報告を受けて、区の職員さんが完了現場の確認に来てくれます。

  15. 助成金交付申請
  16. 現場確認が済んだら「戸建て・共同建替え助成金交付申請書」を提出します。
    申請を受け、区から「助成金交付決定通知」が送られてきます。

  17. 助成金交付請求
  18. 交付決定通知を受け取ったら、「戸建て・共同建替え助成金交付請求書」を提出します。

  19. 助成金交付

各種書類は大田区のホームページから印刷できます。

専門家派遣支援

「不燃化特区内だし、建て替えをしよう!」と思い立っても、お家の敷地が道路に接していない、接していても道幅が狭いなどの問題から、「再建築不可物件」とされ、建て替えが許されない場合があります。

大田区では、上記のような問題を抱えた方々に対し、専門家(建築士、弁護士、土地家屋調査士等)を派遣し、建て替えの実現を支援する制度を設けています。

支援内容

  • 課題に応じた専門家の斡旋・派遣
  • 派遣費用の負担

建て替えが困難と思われた土地でもなんとかなるかもしれません。ぜひ相談してみましょう。

各地区独自の助成

次に、各地区にしかない助成制度についてご紹介します。

壁面後退奨励金の交付(大森中地区のみ)

大森中地区の中でも特に都市防災不燃化促進事業」の対象区域内に建物をお持ちの方は、条件を満たしていれば、「都市防災不燃化促進助成金(不燃化助成)」が受けられます。不燃化まちづくり助成事業よりもより手厚い助成制度です。

不燃化助成対象区域
(引用:大田区ホームページ

壁面後退奨励金」は、都市防災不燃化促進助成金を受けて建築工事を行い、地区防災道路の道幅を広げるために建物の敷地を後退(セットバック)させた場合に、都市防災不燃化促進助成金とは別に受け取れる奨励金です

交付額は、防災道路に接する敷地の長さに応じて決定し、30~50万円です。対象になるかなど、詳しくは区に問い合わせてみましょう。

参考 大田区ホームページ:不燃化助成(大森中・糀谷・蒲田地区 都市防災不燃化促進事業)大田区ホームページ:不燃化助成(大森中・糀谷・蒲田地区 都市防災不燃化促進事業)

複数所有者共同建て替え(羽田二・三・六丁目地区のみ)

羽田二・三・六丁目地区では、区域内で複数の建築物を所有する人たちが共同で一つの建築物(共同住宅)に建て替える場合、除却費と建築設計・監理費の助成の他に共同施設整備費が助成されます。

単独で建て替えるよりも助成額が大きいので、共同で建て替えを考えている場合は、要件などを区に問い合わせてみましょう。

まとめ

助成内容を見ていくと、燃えない・燃え広がらないまちづくりがまさに今、進められているんだと実感しますね。

ご紹介した不燃化特区内で解体工事や建て替え工事をお考えの場合はぜひ、早めに担当窓口で相談してみましょう。

担当窓口
大田区まちづくり推進部
防災まちづくり課
電話:03-5744-1338
大田区ホームページ:『木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区制度を活用した大田区の取組みについて

また、私たちあんしん解体業者認定協会は、全国の解体業者さんをお客様とお繋ぎするサービス、解体無料見積ガイドを運営しております。

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