内装解体工事は、店舗や事務所の移転や退去の際に必要になることが多いです。
建物のオーナーとの契約上、退去する際は原状回復やスケルトンといった内装解体工事が発生します。小型の物件であれば、撤去する設備や機材が少なく大掛かりな解体工事は不要になることがあります。しかし、飲食店や大型物件の場合、特殊な設備も多く自身で撤去することができないため、解体工事業者に依頼する必要があります。
ある程度の大きさになると、どの業者に依頼してもしっかり解体工事を行ってくれるとは限りません。
過去に起こったことですが、解体工事の専門業者に依頼しなかったことから、特殊工事ができずに退去時間に間に合わなかったお客様や配管を傷つけてしまい、下階の着物店が水浸しになってしまい多額の損害賠償を請求され、支払ったお客様など、内装解体工事においてトラブルに見舞われた方からの相談を受けることが多いです。
工事が始まってから、トラブルが起こるかもしれません。
事前にトラブルを防ぐために、内装専門の解体業者見極めるポイントをまとめました。
店舗や事務所をお持ちの法人様やオーナー様など、参考にしてみてください。
内装専門解体業者の見分け方
通常の建物の解体工事と内装解体工事の大きな違いとしてあげられるのは、許可証です。
建物の解体工事を行う場合は、建設業の許可証が必要です。しかし、内装解体においては、基本的に免許や許可証は必要ないです。
極端にいってしまえば、技術があれば誰でもできてしまいます。最近では、内装解体工事の需要が増えてきたことと、その他の工事が下火になってきたことから「電気工事業者」や「配管工事業者」が売上を伸ばすため内装解体を行っている場合もあります。
新しい業種に入ること自体は悪いとは思いませんが、技術と経験において専門の解体業者には及ばず、結果様々なトラブルが発生しているとよく聞きます。
トラブルが起きたといてもしっかりと解決できる業者であれば問題ありませんが、すべてが円満で終わるわけではなく、説明を求めても有力な回答が得られない可能性もあります。
コミュニケーション不足で依頼主が損害を被るのは辛いものです。
初めからしっかりとした内装解体を行ってくれる会社に頼むようにしましょう。
見積りや相談の段階で、2つのことを知ることで最低限の判断をすることができます。
それは、許可証と実績です。
許可証の有無が大切
引っ越しや返却を伴う大型の店舗やフロアの内装解体工事を行う場合、許可証を持ち、普段から解体工事を専門に行っている解体業者にお願いするのが大切です。
許可証を持つ解体業者に依頼する理由は他にもあります。
内装解体は、基本的に許可証がなくても行えてしまうということだけでなく、自治体への申請も必要ない工事です。そのため、解体工事の経験がない会社が参入しやすくなっています。しかし案件によっては、自治体への申請を必須とする解体工事や許可証がないとできない工事案件もあります。
具体的には、延床面積80平米以上の木材の処分が必要になる工事です。この条件に当てはまる内装解体工事は、自治体への建築リサイクル法に則った届け出を出さないといけません。その際に建設業の許可証が必要になります。
必要な届け出を出さずに行う内装解体工事は違法です
建物内の工事というのを理由に自治体に申請を出さずに行う業者もいらっしゃいますが、これは違法行為にあたります。
リサイクル法を出すことで初めて、工事の保険が利用できるようになるため、保険無しで工事をしているというのを考えるとゾッとします。
大型物件の内装解体工事となると、解体費用も膨れ上がりちょっとでも安いところをと選びたくなるのはわかりますが、トラブルや事故につながる可能性もあるので業者選びは慎重に行いましょう。
内装解体工事の実績が大切
建設業の許可証は当たり前といえば当たり前です。それ以外にも内装解体を専門で行っているポイントは実績です。
依頼したい業者の過去の工事履歴や取引先企業についてを聞くことです。
例えば、大手飲食チェーンの仕事を一手に引き受けてる解体業者です。
大手飲食チェーンは、安全性の確保から施工業者の登録を義務付けている企業がほとんどで、大手ともなると登録基準は大変厳しく、工事現場の管理方法や施行の手順までも細かくチェックされます。その登録基準をクリアしている解体業者は工事によるトラブルも少なく安心して仕事を依頼することができます。
許可証を持っている解体業者でも内装解体工事は専門としていない業者もいらっしゃいます。過去の実績を確認し、安心して任せられるかどうかしっかり聞きましょう。
依頼する前に現場調査を行い、様々な質問をしてみるといいでしょう。
実際にどのように工事を進めていくのか。現段階ではどういったところがネックになっているのか。
依頼主は解体工事に詳しくありません。
お客さんにしっかりと理解してもらおうと説明する姿勢であれば、安心して任せられるでしょう。
まとめ
内装専門に行っている解体工事業者は、格安で不要品を処分してくれる便利屋のような業者から、特殊な解体工事を行える実績のある業者まで、様々な会社が存在しています。
星の数ほどある解体業者から専門で行っている解体業者を見つけ出す場合は、「建設業の許可証」と「過去の工事実績」を確認するのがいいでしょう。
特に大型内装解体工事（延床面積80平米以上の案件）を依頼する場合は、許可証の確認をしっかりしましょう。
安心して依頼ができる専門の解体業者であれば、見積りとかけ離れた金額を請求されるということはほぼなくなります。
万が一工事を進めていく上で何かしら起こった場合でも、すぐに連絡をくれるでしょう。
解体工事も内装解体工事も経験値が積めるほど回数を重ねることはないでしょう。
しかし、自分たちが当たり前と思っていることをしっかり伝え、当たり前のことが返ってくる業者であればどんなことでも任せられるでしょう。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
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こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
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