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相続にかかるお金って?相続税の基本と手続きに必要な費用

「相続なんて一部のお金持ち以外は無関係」と考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、身内の方が亡くなることで相続は突然発生します。相続が発生すると、相続人の確認から財産の把握・遺産分割と身内の方で行うことや手続きが多くあります。

相続税が課せられない場合でも申告が必要なケースもありますし、税金以外にも手続きに費用がかかる事もあります。相続はトラブルになることも多く、手続きや制度を知らなかった為に損をした…なんて事も。

無事に手続きを終えるためには、「相続はどこの家にも関係のあること」と捉えて情報収集を行うことが大切です。今回は相続に関して、相続税と手続きにおける基本のお金についてご紹介します。

基礎控除とは?相続税が課せられる基準と申告

相続税は全ての場合に課せられるのではなく、財産が一定の金額を超えた場合に発生します。相続税が発生した場合でも、特例を利用すれば相続税は課せられませんが、期限内の申告が必要です。

まずは相続税がどのような場合に発生するのか、また申告が必要なケースについて見ていきましょう。

相続税はどんな場合に発生する?

相続税は正味の遺産額が基礎控除額を超えている場合に発生します。正味の遺産額とは、不動産等のプラスの財産から、借入金等の債務や非課税財産等を差し引いて相続開始前3年以内の贈与財産を加えて計算した財産のことです。

基礎控除額は、3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)で算出することが出来ます。法定相続人とは民法によって定められた相続人のことで、亡くなった方の配偶者や子などが法定相続人にあたります。例えば法定相続が4人なら3,000万円+(600万円×4)=5,400万円が基礎控除額です。

正味の遺産額が基礎控除額を超えていた場合には、相続税の申告及び納税が必要です。相続税を期限内に収めなかったり、金額が異なった場合には延滞税や加算税等のペナルティーが課せられます。自分には相続税なんて無関係、と思っていたら実は納税の義務があり、期限を過ぎていたために延滞税まで発生してしまった…というケースもあります。

相続税が発生したら、期限内に管轄の場所まで申告の納税を行うことが求められます。

・相続開始から10ヶ月以内に申告及び納付を行う
・物納や延納の特例を除き、原則現金一括で支払う
・被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署へ申告する

延滞税や加算税などの余分なお金を支払うことの無いように、期限内に相続に関する手続きを終えられるように準備を行いましょう。

申告が必要なケース

相続税が発生したら、相続が始まってから10か月以内に管轄の税務署へ申告を行う必要があります。正味の遺産額が基礎控除額を超えていた場合、納税の必要は無いが申告が必要なケースがあります。例えば配偶者には特例の制度があり、夫婦間で相続が起きた場合には、手続きを行えば1億6千万円まで相続税が発生しないという制度があります。

特例を利用すれば基礎控除額を超えた場合でも、納税の必要はありませんが申告を行わなければなりません。配偶者の控除以外にも、未成年者控除や小規模宅地等の特例(宅地の評価額を減額する制度)等を利用する場合にも申請が必要です。

申請には書類を揃えたうえで申告書の作成をして、管轄の税務署まで期限内に申告を終ます。相続税は住民税等のように「幾ら払って下さい」という書類が送られてくるのではなく、相続人が相続税を計算して必要書類を準備しなければなりません。

10ヶ月という限られた期間なので、必要に応じて専門家の手を借りて必要な書類を揃えて申告を終えましょう。納税と申告については、こちらの記事もご参考にして下さい。

相続税は何処にどう収めるの?納税の方法と手続きについて知っておこう

課税の対象外!非課税財産とは?

相続によって得た財産は課税の対象ですが、財産の一部には例外として相続税がかからない非課税財産があります。また、みなし財産と呼ばれる死亡保険金及び死亡退職金には、非課税枠が設けられています。

課税の対象外となる非課税財産と、みなし財産の非課税枠に関して、具体的な内容を見ていきましょう。

相続税の非課税財産

基本的に相続や遺贈によって受け継いだ、現金や不動産・株式や預貯金など、金銭に評価できる経済価値のあるもの全てが課税の対象となります。

しかし、金銭的に価値があっても相続税の対象とならない、非課税財産が定められています。

①墓地・墓石・祭具・神棚・仏壇など、日常で礼拝しているもの(投資対象や商品として持っているものは除く)
②相続や遺贈により取得した財産で、国や地方公共団体・公益法人などに期限内に寄付したお金
③宗教や公益を目的とした事業を行うもので取得した財産で、公益事業用であることが確実であるもの
④個人経営の幼稚園事業における財産(一定の条件を満たしたもの)
⑤心身障害者共済制度により基づいて給付金を得る権利
⑥生命保険金及び死亡退職金のうちの一定金額

上記の6つの項目が、主に課税の対象外となる財産です。非課税財産を生前に購入することで、相続税の対策をを行うことも可能ですが、投資目的として判断されると非課税財産には含まれないため注意が必要です。

みなし財産とは?

厳密には固有の財産と言えないにも関わらず、被相続人が亡くなったことで発生する財産のことをみなし財産と呼びます。

みなし財産は相続又は遺贈によって取得した本来の財産とは異なり、死亡保険金と死亡退職金に非課税枠が設けられています。

死亡保険金及び死亡退職金には、法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が定められています。500万円×法定相続人の人数が課税対象外の財産です。非課税枠は法定相続人の人数によって決定するため、内縁の配偶者や相続放棄した方が死亡保険金を受け取るときは課税枠の適用は出来ません。

相続税だけじゃない!手続きにかかる費用とは?

相続は税金以外にも、手続きや専門家への依頼を行うことで意外な費用が発生します。相続の内容や状況によっても手続きが異なるため、ここでは主に起こりやすい手続きについて見ていきましょう。

遺産分割と登記に必要なお金

相続税が発生しない場合でも、相続人を把握して財産を分けるために調査や話し合いを行います。相続が起きると様々な手続きを行いますが、主に相続に関連してお金がかかる項目として、次のものが挙げられます。

①相続人の調査
②遺産分割協議書の作成
③不動産登記の手続き
④限定承認又は相続放棄の手続き

それぞれの内容に関して、詳しい内容を確認しましょう。

①相続人の調査
家族や親族は把握していると思っていても、実は養子に出された兄弟がいた等、思わぬ相続人が後になって分かることもあります。相続税の有無に関わらず、相続が発生したら誰が相続人になるのかを確定させます。

相続人を確定させるために、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を揃えます。市区町村の役場に戸籍謄本の取り寄せを行いますが、証明書の手数料として750円(地域により異なる可能性があります)の費用が発生します。

②遺産分割協議書の作成
相続人の確定と財産の把握が出来たら、遺産をどのように分けるかという遺産分割協議を行います。遺産分割協議は相続税が発生しない場合は期限はありませんが、預金や不動産の手続きの際に必要になる事が多いので、協議をして遺産分割協議書を作成します。

実印や印鑑証明を揃えて、必要事項を記入すれば相続人だけでも作成することが可能です。しかし、専門家に書類の作成を依頼する場合には費用が発生します。

何の専門家に依頼するのかや事務所により費用は変動しますが、一例として行政書士に依頼した際には、5万円~10万円が目安の1つです。しかし、場所や相続財産の額・状況によって費用は大きく異なるので、事前の確認をしましょう。

③不動産登記の手続き
不動産を相続した場合、登記を行わないと売却や担保設定を行うことが出来ません。相続のために相続登記をしますが、登記にの申請には登録免除税という免許税がかかります。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額×0.4%で計算します。登録免許税以外にも、相続登記に必要な戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を揃えるために数千円の費用がかかります。

登録免許税の詳しい内容に関しては、こちらの記事も参考にして下さい。

相続時に登記は忘れずに!その時にかかる「登録免許税」って何?

④限定承認又は相続放棄の手続き

相続した財産に借入金などの債務が多い場合は、限定承認又は相続放棄を行うことが可能です。相続放棄とは全ての財産を承認しないことで、限定承認はプラスの財産(不動産など)の限度内で、マイナスの財産を引き継ぐことです。

限定承認又は相続放棄をする場合は、相続が開始してから3ヶ月以内に管轄の家庭裁判所で手続きを行います。手続きには収入印紙800円と郵便切手、戸籍謄本や住民票などにお金がかかるため、地域にもよりますが約3,000円の費用が必要です。

専門家への依頼料

相続人の調査・遺産分割協議書の作成・登記や相続放棄の手続きを、専門家に依頼する場合には費用が発生します。財産目録の作成・遺産分割の調停や相続税の申告の際に、専門家の手を借りることもあります。

相続に関わる専門家としては、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などが挙げられます。依頼したい業務ごとに、対応出来るかどうかや費用も異なります。何となく税理士に頼む、ではなく「相続税の計算が必要なので税理士に頼む」といった具合に、業務の内容や状況によって決定しましょう。

専門家に依頼する際には、何を依頼したいのかをはっきりさせて、出来る限りご自身で知識を付けたうえで信頼できる専門家を選ぶことが重要です。税務署や商工会議所などで無料相談の機会もあるため、状況に合わせて専門家の手を借りることをお勧めします。

生前の相続対策

相続が発生すると10ヶ月という短い期間で、様々な書類を揃えて慣れない計算や書類の記入が必要になります。相続に関わる手続き以内にも、葬式や法事・納骨の準備と、悼む時間もない程に多くの事柄が押し寄せてきます。

相続は身近な問題と捉えて、出来る限り早い段階で準備をしておくことで、残された大切な遺族の助けになります。相続税が発生した際には期限内に原則現金一括での納付が必要ですし、納税がない場合でも財産の把握が困難であったり、遺産分割で身内にトラブルが起きてしまうかもしれません。

亡くなる前に準備をする事が不道徳と考える方もいらっしゃいますが、残された方にとって金銭面でも精神面でも沢山のメリットがあります。生前に出来る相続の対策として、遺産分割の対策と節税対策が重要になります。

まとめ

相続の際に発生する、相続税と手続きに関するお金についてご紹介しました。相続が発生すると様々な手続きが必要になりますが、ご自身で行う場合と専門家に依頼するのでは金額が大きく異なります。

相続に慣れている方は少なく、全ての手続きを相続人の方だけで行うのは難しいことも多く、間違いがあった場合にはペナルティーが課せられる場合もあります。まずはご自身で知識を付け、何の手続きを行うためにどのような相談をするべきなのかを決定することが重要です。