あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

「相続税」の支払いを待ってほしい…期間猶予はどこまで可能なのか?

相続税の猶予とは、相続税を数年間に渡って分割して納付する制度のことです。相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。

しかし、現金一括納付が困難な場合は、相続税を分割して納付することが可能なのです。これを相続税の延納といいます。

ここでは相続税に関する制度、延納できる条件などをご説明したいと思います。

相続税の納税猶予の適用要件

A:被相続人の要件
①被相続人が代表者であったこと。
②代表者であった当時、確認時及び相続開始時において被相続人と同族関係者でその会社の発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有していること。
③代表者であった当時、同族関係者内で筆頭株主であったこと。
④確認時および相続開始時において同族関係者内で筆頭株主であること。

特定後継者とは経営を承継する相続人のことです。

B:経営承継相続人等の要件
①会社の代表者であること(相続開始後5ヶ月経過時において代表権を有していること)
②被相続人の親族であること(遺言などで遺贈する場合には法定相続人でなくても親族であればこの要件に該当します)
③同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数の株式等を保有し、かつ同族内で筆頭株主となること。

➡下記の大臣認定対象外となる会社に該当しないこと

C:認定対象会社の要件
・上場会社
・経営承継円滑化法上の中小企業者に該当しない会社(医療法人等はここに該当します)
・風俗関連事業を行なう会社
・実質的な子会社(同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の50%超保有)が上の3つの要件のいずれかに該当する会社
・総収入金額がゼロの会社
・常時使用する従業員がゼロの会社
・相続開始日以降5ヶ月経過する日の常時使用する従業員の数が相続開始日のそれと比べて8割未満の会社

経営承継円滑化法上の中小企業者とは

中小企業基本法の中小企業であることをいい、下記表の資本金又は従業員数のどちらかの要件を満たしていれば中小企業に該当します。


※ゴム製品製造業からは自動車、航空機用タイヤ、チューブ製造業及び工業用ベルト製造業が除かれます。資本金か従業員数の要件のどちらかを満たせれば問題ありません。

➡資産管理会社に該当していないこと
この納税猶予制度はいわゆる資産管理会社の株式には適用されません。資産管理会社とは以下の2つの基準があり、2つのうちどちらかにでも該当する場合には資産管理会社に該当するため、この納税猶予制度ができなくなります。

【資産保有型会社】
特定資産の合計額 ÷ 総資産価額 ≧ 70% (相続開始直前期の簿価を基に判定)

【資産運用型会社】
直前期の特定資産の運用収入 ÷ 直前期の総収入金額 ≧ 75% (直前期とは相続開始直前期をいいます) 

➡特定資産とは下記の資産をいいます。

❏ 有価証券等
  (その中小企業者の特別子会社のうち資産保有型又は資産運用型会社でない会社の株式等を除きます。)
❏ 中小企業者が現に自ら使用していない不動産
  (遊休地・賃貸用不動産・販売用不動産)
❏ ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利
  (事業の用に供することを目的として有するものを除く)
❏ 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石
  (事業の用に供する目的のものを除く)
❏ 現預金(その代表者及びその同族関係者に対する貸付金及び未収金を含む)

上記の2つのどちらかに該当するため資産管理会社とされる場合であっても、以下のすべての要件を満たす場合には資産管理会社に該当しないとみなされます。

・常時使用従業員が5人以上
・事務所、店舗等の固定施設を所有又は賃借
・相続開始の日まで引き続き3年以上にわたり商品販売等を実地

相続税などの対策などの目的で設立した不動産管理会社がありますが、賃貸収入は商品販売等に該当するため要件を満たしますが、常時従業員が5人以上の要件の5人には役員が含まれない為、すべての要件を満たす会社は少ないと思われます。

租税回避行為について


この特例の適用のための租税回避行為を防止するために、以下の規制が設けられています。

①資産保有型会社の判定
過去5年以内に経営承継人等に支払われた配当や過大役員報酬等に相当する額は、資産保有型会社の判定上、特定資産と総資産の額に加算されます。
②現物出資又は贈与による租税回避行為の防止
相続開始前3年以内に経営承継相続人の同族関係者から現物出資又は贈与により取得した資産の合計額の総資産に占める割合が70%以上である会社の株式については適用除外となります。

スムーズに次の世代へ!事業継続要件とは?


相続税の納税猶予制度では、相続税の申告期限の翌日から5年を経過する日、又は経営相続承継人等の死亡の日のいずれか早い日にちまでの期間を経営承継期間とし、その期間中の事業継続要件を求めています。

主な事業継続要件の内容

・経営承継相続人等が代表者であること
・雇用の8割以上を維持していること
・相続した対象株式を継続保有していること
・上場会社・風俗営業会社・資産管理会社に該当しないこと

※年1回、経済産業大臣と税務署長に報告義務あり。➡(怠った場合は納税猶予取り消し)

相続税申告期限から5年経過後の継続要件(打ち切り事由)

相続税申告期限から5年経過してもまだ縛りはあります。納税猶予制度の特例が打ち切られる事由としては…

・後継者が対象株式等を譲渡した場合
・認定対象会社が資産管理会社に該当した場合
・認定対象会社が解散した場合
・認定対象会社の事業年度中の総収入金額がゼロになった場合
・継続届出書を提出しない場合

税猶予制度は効果が高いかわりに厳しい要件が定められています。要件を満たさなくなれば納税猶予が取り消しになります。特に事業継続要件については事前に必ずしっかり検討し、継続可能な場合に「納税猶予制度」を受けるようにしましょう。

また、この制度の要件についてはこの内容がすべてではありません。実際に手続き、判断をする場合には、必ずこの制度に精通した税理士の方に依頼することをお勧めします。

抵当権の設定による相続税の納税猶予

抵当権とは担保物件の一つです。例えば、銀行など金融機関がお金を貸す時に、万が一お金が返ってこなかった場合のための保証として、お金を借りる人の土地や建物に抵当権を設定します。

そして、貸したお金が返ってこない場合には、お金を貸した金融機関は、裁判所が行う競売(抵当権が設定されている土地や建物を売る手続き)により、お金の回収を図ります。

担保の提供

相続税の「農地の納税猶予の特例」の適用を受けようとする際には、納税猶予税額および利子税の額に見合う担保の提供が必要です。

この制度を利用している期間は、財務省が相続税と利子税の抵当権を設定しますので、自分の土地といえども自由に売買や貸与できなくなります。また、農地を転用する場合には、猶予額と確定した時点での利子税を納税しなければならないというデメリットが発生しますので注意が必要です。

納税猶予の相続税額に見合う担保とは

①「農地の納税猶予の特例」の適用を受ける農地等の全部
②上記以外の方法により担保を提供する場合には、「納税猶予に係る本税の額」と「これに係る農業相続人の平均余命数に相当する納税猶予期間中の利子税の額」との合計額に相当

注意するべき点

一度抵当権を設定した場合、「どんな事があっても生涯農地として営農しなくてはならないのか?」と思われる方がいらっしゃいますが、農地面積の一部を解除しても納税猶予の適用を継続されるケースがあります。

通常は納税猶予適用中の農地全体の2割超を譲渡すると、全体が適用対象地となり、猶予額と確定した時点での利子税の金額を納付することとなります。

抵当権の設定

国に不動産を担保提供すると、登記簿謄本には以下の通りの記載が法務局で行われます。

1. 担保の順位
2. 登記の目的
3. 受付け年月日・受付番号
4. 権利者・その他の事項

まとめ

納税猶予制度はあくまでも「納税猶予」を受けることができるものです。猶予の要件を満たさなくなれば、その時点で猶予されている税額と利子を納付しなければならず、長きにわたって猶予されている場合には、それだけ利子税も増えてしまいます。

また、相続開始から5年を経たずに後継者が経営に行き詰ってしまった場合、後継者自身も納税猶予税額等を納付する余裕がなくて行き詰るケースや、5年経過後においても自社株を継続して保有する要件になっているので、資産構築という点では注意しておきたいところです。