木造住宅の解体費用と相場のまとめ

木造住宅の解体費用は、建物の構造や敷地の状況、処分するゴミの量などによって大きく異なります。
そのため、解体費用の総額はイメージがしづらく、不安に感じる方も多いと思います。

ですが、解体費用が具体的にイメージできると、業者さんが出した見積りに対して、高いか安いかの判断がしやすくなります。

また、解体費用は自身で工夫をすれば、10万円単位での節約も可能です。

本記事では、木造住宅の解体工事に関する費用相場や、解体費用を抑える方法をご紹介していますので、ぜひお見積り前にご覧ください。

木造住宅の解体にかかるのは一般的に120万円以上

一般的に、30坪前後の木造住宅を解体すると、解体費用は120万円以上かかります。
ちなみに、平均的な木造住宅の大きさは30坪前後です。

ただし、解体費用は建物の立地条件や敷地内の設備、処分するゴミの量などによって大きく変動します。
では、解体工事で実際にどのような費用が掛かっているのかを見ていきましょう。

解体費用の項目は4つに分類できる

解体費用は大きく分けると「本体工事費」「付帯工事費」「仮設養生費」「その他の費用」の4つに分類できます。

下記は、埼玉県で実際に行われた解体事例の見積書です。
実際の見積書を参考に、解体工事にかかる費用項目を確認していきましょう。

※表は、上記の見積書を書き写したものです。

(1) 建物本体の取り壊しにかかる費用

1つ目の建物本体を取り壊す際にかかる費用は、「本体工事費」と呼ばれます。

本体工事費の計算には、「坪単価」を使用します。
坪単価とは、建物本体の解体にかかる人件費とがれきなどの処分費を合わせた、一坪あたりの単価です。

坪単価について、もう少し詳しく見ていきましょう。

坪単価について

坪単価とは、建物本体の解体にかかる費用の1坪あたりの単価です。
坪単価に解体する建物の坪数を掛けることで、本体工事費が計算できます。

なお、坪単価は地域や建物の構造、立地条件によって決まります。
下記は、地域と坪数別にまとめた坪単価相場の一例です。価格は平均値ですので、目安としてご活用ください。

地域を選択すると、さらに詳しい坪単価相場を掲載した記事が読めますので、そちらも参考になさってください。

ただし、坪単価で算出できる「本体工事費」以外にも、解体工事にかかる費用はあります。
続いては「付帯工事費」について解説していきます。

(2) 建物以外の設備の取り壊しにかかる費用

2つ目の建物以外の設備などを取り壊す際にかかる費用は、「付帯工事費」と呼ばれます。

ブロック塀や倉庫、樹木の撤去などが付帯工事費の対象となります。
なお、上記の見積書で付帯工事費に該当する項目は次の通りです。

解体事例ごとに撤去する設備の種類や量は異なります。
そのため、付帯工事費は相場が均一になりません。

実際の付帯工事費を知るためには、解体業者さんに測量してもらう必要があります。

(3) 工事の騒音などを抑えるための費用

3つ目の、工事の騒音や粉塵(ほこり)を抑えるための費用は「仮設養生費」と呼ばれます。
主に足場を組立てたり、「養生シート」と呼ばれる防音シートを張り巡らせたりします。

上記の見積書で発生した養生費は以下の通りです。

養生費は、家の大きさや使用する養生シートによって変わりますが、30坪の木造住宅では大体15万円~20万円前後が相場です。

ただし、近隣の住民から工事の騒音に関してクレームがあった場合は、より防音性の高いシートに変更する場合もあります。
防音性の高いシートを使用する場合は、相場よりも高額になるケースもありますので、あくまで目安として考えてください。

(4) その他の細かい費用

最後に、「その他の費用」をご紹介します。
上記の見積書で、先程ご紹介した「本体工事費」「付帯工事費」「仮設養生費」以外に掛かった費用は次の通りです。

解体費用は、大きく分けて以上の4項目で構成されています。
ただし、「付帯工事費」は実際に測量してみないと費用が判明しないため、自身での算出は困難です。

なので、様々な条件の解体事例を知ることで、解体費用のイメージを掴んでいきましょう。
続いては、実際の解体事例を複数ご紹介します。

解体事例ごとに見る木造住宅の解体費用相場まとめ

坪単価に延床面積を掛ける事で、本体工事費が算出できます。
しかし、解体費用の総額とは大きく開きがあるので、注意してください。

とはいえ、解体工事の内容は取り壊す建物や敷地の状況によって様々なので、費用の目安が立てにくいのも事実です。
以下は、実際に行われた解体事例の一例をまとめたものです。

事例によって工事の内容が異なるので、「こういう時はこのくらい費用ががかかる」というイメージを掴む参考にしてみてください。

※構造と地域を選択すると詳しい内容がご覧になれます。

なお、下記の記事では木造2階建て住宅の解体工事について詳しく解説しています。
こちらも合わせてご覧ください。

木造2階建ての解体費用とは？費用を抑える方法も解説

解体費用とは別に、追加で費用が発生するケース

先程ご紹介した費用項目の他にも、状況によって「追加費用」が発生します。
続いては、追加費用が発生しうるケースをご紹介します。

重機が使えない状況では、手作業で取り壊しを行う

解体工事では基本的に、重機を使用して建物を取り壊します。
しかし、敷地や立地条件の影響で重機が使用できない場合があります。

重機を使用できない場合、作業員の方たちが手作業で解体せざるを得ません。
手作業で解体をすることを「手壊し解体」と言います。

手壊し解体を行うと、重機を使用する場合に比べて作業のスピードが落ちます。
その結果、工期が伸びるので人件費が膨らんでしまいます。

手壊し解体を行うかどうかは、敷地内の状況や建物の立地条件によるので、お見積りの際には必ず解体業者さんに敷地の状況を確認してもらいましょう。

下記の記事では、実際に手壊し解体を行った事例をご紹介しています。
気になった方は合わせてご覧ください。

神奈川県横浜市西区で築70年以上の木造2階建家屋を解体しました

工事の終盤に、建物の下からゴミが発見された場合は撤去する

解体工事が終盤に差し掛かると、建物の下からゴミが出てくるケースがあります。
建物の下に埋まっているゴミのことを「地中埋設物」と言います。

なお、地中埋設物が発見されるのは「工事の途中」です。
実際に掘り起こしてみないと判明しないため、基本的に工事前には埋まっているかどうか分かりません。

そのため、お見積り時には地中埋設物が発見された場合どうなるかを、しっかり解体業者さんに確認しましょう。

下記の記事は、実際に工事中で地中埋設物が見つかった解体事例をご紹介しています。
興味のある方は合わせてご覧ください。

【宮城県大崎市の解体工事】不動産会社紹介の業者より50万以上も安価に解体工事ができました

木造住宅の解体費用を安く抑える3つの方法

実際に解体工事の見積りを依頼する前に、解体費用を抑えるコツを確認しておきましょう。

解体費用は、自身で工夫をすることで10万円単位での節約が可能なのです。
解体工事で損をしないために、必ずご覧ください。

(1) 見積り依頼は、必ず複数の業者さんから取る

解体工事の見積りは、複数の解体業者さんに依頼するのが基本です。
複数の解体業者さんから見積りを取り、見積書を読み比べることを「相見積り」と言います。

「見積書を比較してもそんなに差は無い」とお考えの方は、大変危険です。
見積額が業者間で50万円、100万円の差が出るケースも大いにあります。

なぜ、業者ごとに見積り額が違うのか

見積り額が業者さんごとに違うのは、業者さんにはそれぞれ得意分野と苦手分野があるからです。
また、所有する設備にも差があり、どれだけ外部への発注を抑えられるかも解体費用に影響します。

そのため、見積りは「取り壊す建物を得意とする」業者さんに「複数社」依頼するのがベストなのです。

とは言っても、自分で業者さんの特徴を調べるのは大変ですし、複数の業者さんに連絡をするのは手間に感じる方も多いと思います。
そんな方は、当協会が運営する解体無料見積ガイドへご相談ください。

解体無料見積ガイドでは、過去4万9千件以上の解体事例データをもとに、お客様の敷地や建物の状況に合わせた業者さんをご紹介しています。
専門のオペレーターが分かりやすく、丁寧に対応させて頂きますので、解体工事が初めての方でも安心してご利用頂けます。

また、ご紹介する業者さんは最大6社です。
複数の見積書をしっかり比較できますので、より安価な見積りを出した業者さんと契約が可能です。

どなたでも無料でご利用できますので、まずはお気軽にご相談ください。

(2) 不用品はできるだけ自分で処分する

解体工事の際は、建物内にある不用品(残置物)も処分するケースが多いです。

しかし、残置物として出るゴミは、建物を取壊した際に出るがれきなどと一緒に処分することは出来ません。
そのため、残置物を処分する際は本体工事費とは別途で費用が発生します。

ちなみに、残置物は4tトラック1台分の処分量で8万円~10万円程度が相場です。

残置物を処分する費用を抑えるためには、なるべくご自身で処分することをオススメします。
下記の記事では残置物の処分方法を詳しく解説しています。
合わせてご覧ください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

(3) 解体工事の補助金や助成金を活用する

現在、地域内の空き家や危険な建物を減らすために、解体工事に対して補助金や助成金の制度が全国で設けられています。
各地方自治体が定めている制度ですが、知名度が低いために補助金を受け取れないケースも多くあります。

そのため、当サイトでは各地域の補助金情報をまとめております。
下記の表は木造住宅の解体工事に対して支払われる、補助金制度の一例です。

地域を選択すると、詳しい条件や手続き方法などが読めますので、ぜひ参考になさってください。

さらに補助金制度を調べたい方はこちらから

まとめ

木造住宅の解体工事は、解体工事で取り扱う構造の中で最もポピュラーです。
実際の解体費用を知りたい方は、解体業者さんに見積り依頼をしてみましょう。

相見積りを行いたい方は、解体無料見積ガイドへご連絡ください。
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