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木造2階建ての解体費用とは?費用を抑える方法も解説

アイキャッチ

ほとんどの方が人生で一度しか経験しない解体工事。
だと言うのに、解体費用はとても高額で、知らないと損をしてしまう知識も沢山あります。

今回は、解体工事の中でも極めてオーソドックスな「木造2階建て」の家屋を解体する場合の費用を見ていきます。

また、費用を抑える方法や契約時の注意点などを確認して、安価かつ円滑に工事を進めていきましょう。

1 木造2階建ての解体費用の内訳とは?

坪単価で解体費用は算出できない?

費用の内訳を見る前に、まず認識として持って頂きたい事は「坪単価」の本当の意味です。
解体費用における坪単価の意味をインターネットで調べると、殆ど「坪単価=解体費用」、「解体費用は坪単価に床面積を掛けて算出できる」などと書かれていると思います。

結論から言うと「坪単価=解体費用」は誤った認識です
解体費用はそんなに簡単に算出できるものではありません。

坪単価とは?
坪単価とは、メインの建物を取り壊す際の「人件費」と「処分費」を合わせたものです。
坪単価に取り壊す建物の坪数を掛ける事で、人件費と処分費が計算できます。

※後ほど解説しますが、人件費と処分費を「本体工事費」と言います。

確かに人件費と処分費は解体費用の大部分を占めますが、解体工事にかかる費用は他にも沢山あるのです。

解体費用 解説

そして、坪単価の額も一定ではありません。
坪単価は、地域や建物の構造によって異なります
以下は、地域と構造別に見た坪単価の一覧です。

構造/地域 大阪府 群馬県 東京都
木造 2.8万円 2.6万円 3.8万円
鉄骨造 3.1万円 2.6万円 4.8万円
RC造 4.9万円 5.3万円 6.8万円

※RC造……鉄筋コンクリート造(Reinforced concrete)

引用:解体工事の情報館「坪単価 相場」

地域、構造によって坪単価が大きく変動している事が分かります。
坪単価では解体費用の一部しか計算できない上に、坪単価自体も一定では無いのです。

つまり、解体費用の自力算出は非常に難しく、相場は存在しません

解体費用に相場は存在しない!
解体費用は、壊す家ごとに大きく異なります。
そのため、実際に自分の家にかかる費用を知るには、解体業者から「見積書」を取ってもらう必要があります。
なお、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは、解体工事を検討されている方を対象にお見積りの手配のお手伝いをしております。
解体無料見積ガイドのリンク
どなたでも無料でご利用頂けますのでぜひ、お気軽にご利用下さい。

概算が難しい以上、解体業者から見積りをとってもらう必要があります。
とはいえ、いきなり見積書を見せられても、何が書いているのか分からないですよね。

なので次は、解体工事は何にどんな費用が使われているのか、見積書を元に内訳を見ていきましょう。

実際の見積書を確認!

それでは、実際の見積書と一緒に、解体費用の内訳を見ていきます……が、その前にひとつ、大切な事を確認します。

見積書の記載方法に明確なルールは存在しない!
実は、見積書の記載方法は解体業者によってバラバラです。
そのため、大切なのは「分類を理解して、項目の内容を理解する」事です。

項目の名前は見積書によって異なりますが、大きな分類はどの見積書も同じです。
今から、記載された項目がどういった意味なのか、分類ごとに解説していきます。

分類ごとに色分けしてあるので、注目して見てみてください。

見積書
※見積書例1 埼玉県 木造2階建て 36.25坪

本体工事費

赤い枠で囲われた部分は「本体工事費」です。

本体工事費
※見積書より抜粋「建屋解体工事」

本体工事費とは?
メインの建物を壊す時にかかる費用で、主に人件費に充てられます。
(今回は36.25坪の木造2階建て建築物が該当)
また、処分費と合わせて記載される事が多いです。
したがって、「坪単価」で算出できる項目は「本体工事費」になります

本体工事費は、解体費用の大部分を占める項目です。
基本的には坪単価によって算出ができます。

計算!
27,000×36.25=978,750
(坪単価×床面積)

今回は、坪単価が27,000円の建物を37.25坪解体したので、978,750円です。
全体の約40%とかなり大きな費用ですが、同時に、坪単価だけでの総額算出も不可能だとお分かり頂けたと思います。

付帯工事費

青い枠で囲われた部分は「付帯工事費」です。

付帯工事費1

付帯工事費2

付帯工事費3
※見積書より抜粋「物置小屋撤去処分」「屋根瓦(日本瓦)」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」

付帯工事費とは?
メインの建物以外を取り壊す際にかかる費用です。
オーソドックスなものでは、「樹木・ブロック塀・倉庫・門や扉・物置」などが挙げられます。

付帯工事費は、壊すモノと数によって大きく変わるので、人それぞれ費用は異なります。
では、今回はどうでしょうか。

計算!
物置小屋撤去……162,000円
屋根瓦撤去……135,000円
CB塀撤去……0円(サービス)
ソーラーパネル撤去……50,000円
土間コン撤去……36,750円
樹木・雑草撤去……180,000円
付帯工事費合計……563,750
語句CHECK
CB塀……コンクリートブロック塀の略。極めて一般的な塀。
土間コン……駐車スペースなどに用いられる、床面を滑らかに施工したコンクリート。

今回は、合計6項目で563,750円です。
全体の約25%を占めており、高額となっています。
メインの建物以外に壊すモノが多ければ、もっと高額になります。

養生費

黄色い枠で囲われた部分は「養生費」です。

養生費
※見積書より抜粋「養生シート」

養生費とは?
近隣への騒音や粉塵(ちり・ほこり)被害を抑える為に使う費用です。
具体的には、「養生シート」と呼ばれる建物を覆う防音シートに使われます。
計算!
800×320=256,000
(1㎡800円の養生シートを320㎡使用)

解体工事の際には、騒音や粉塵の被害が絶えません
近隣への被害を抑える為に、養生シートを使用するのは必須です。
しかし、稀に解体費用を抑える為に養生シートを使用しない解体業者もいますので、見積書を出して貰ったらしっかり確認をしておきましょう。

廃棄物処分費

緑枠で囲われた部分は「廃棄物処分費」です。

廃棄処分費
※見積書より抜粋「残置物撤去処分」

廃棄物処分費とは?
解体工事内で発生した廃棄物を処分する為の費用です。
家を取り壊した際に出る瓦礫などの廃棄物は「本体工事費」に含まれているケースが多いです。(今回も本体工事費に含まれているケース)
瓦礫以外にも「残置物」と呼ばれる家の中に残された私物(家具・家電など)も処分する必要があります。

今回の見積書では、建物の廃棄処分費は本体工事費に含まれているので、記載はありません。

また、今回はまだ残置物の量を確認していないので、「確認後別途」と記載されています。
工事中に残置物が発見された場合は、量に応じて料金を支払います。

残置物は自分でも処理する事ができますが、詳しくは残置物の処理でお話しします。

整地費

桃色の枠で囲われた部分は「整地費」です。

整地費
※見積書より抜粋「場内整地工事」

整地費とは?
解体工事後、更地となった土地を綺麗に馴らす作業(整地)にかかる費用です。
費用や整地の程度は解体業者によって様々で、石一つ落ちていないような丁寧な整地をする業者もあれば、ガラと呼ばれる大きな廃棄物を残したままにする業者もいます。
計算!
800×200=160,000円
(1㎡800円の整地を200㎡行った)

整地は、解体工事後には必ずやっておきたい作業です。
なぜなら、整地を行っていないボコボコの土地は、土地としての価値が下がるため、買い手が付きにくくなってしまいます。
せっかく解体をしても、土地の活用が不自由になってしまっては意味がありません。
綺麗な整地は費用も膨らみますが、今後の為にも怠るのやめましょう。

重機回送費

紫の枠で囲われた部分は「重機回送費」です。

重機回送費
※見積書より抜粋「重機回送費」

重機回送費とは?
重機を運ぶ為の回送車を手配するのにかかる費用です。
通常、解体工事では大型の重機を使用します。
しかし、重機は公道を走れないため、重機を運ぶ回送車を手配する必要があります。
計算!
25,000円×2=50,000円
(1回25,000円かかる運搬を2回行った)

諸費用

茶色の枠で囲われた部分は「諸費用」です。

諸費用
※見積書より抜粋「近隣挨拶」「リサイクル法の届け出」「諸費用」

諸費用とは?
細々とした費用をまとめたものです。
「諸費用」とだけ記載する場合もあれば、しっかり内訳を記載する場合もあります。
【オーソドックスな諸費用】
挨拶費……通常、工事前には近隣に挨拶に伺います。挨拶時に渡す粗品代です。
届け出・手続き費……解体工事の際には、廃棄物に関する届け出を役所に提出します。また、道路を占有してしまう場合も同様に届け出が必要です。基本的には、手続きは解体業者が代行してくれます。
保険費……解体業者によっては、もしもの事故に備えて「工事賠償保険」に入る場合もあります。
準備費……トラブルや追加費用に備えて、前もって余分に費用を算出している場合もあります。ただし、使用しなかった費用が返金されます。

諸費用の内容は解体業者によって異なりますが、「挨拶費」や「届け出費」はほぼ確実に発生すると思ってください。
さて、ここまで解体費用の見積書の項目について出来る限り詳しく解説しました。
一見項目が多く見える見積書も一つひとつ丁寧に確認すれば難しくありません。
ぜひ、実際に見積を取ってお手元で確認してみてください。

ちなみに、実際の見積書を取ってみたいとお考えの方には当協会が運営する解体無料見積ガイドが便利です。

見積りガイド

解体無料見積ガイドでは全国に約8,000社以上ある解体業者の中から、お問い合わせ頂いたお客様にぴったりの解体業者を無料でご紹介しております。

追加費用が発生する?

実は、事前に出して貰った見積書には記載されていなかった「追加費用」が発生する場合があります。
説明を受けていなかった事で、後から追加費用が判明して、解体業者とトラブルになるケースもしばしば。

しかし、追加費用の多くは事前に判明させる事もできます。
追加費用にはどういったものがあるのかを確認し、急に費用が膨らむリスクを下げましょう。

アスベストの使用

建築物にアスベストが使われていた場合は、追加費用が発生する原因になります。

アスベストとは?
アスベストは、優秀な鉱物繊維として広く使われていた建築材料で、別名を石綿とも言います。
しかし、有毒性が認められ、吸い込むと肺がんや悪性腫瘍の発生を引き起こすとして、2012年にはアスベストの使用が法律で完全に禁止されました。

2006(平成 18)年の労働安全衛生法施行令の改正・施行により、代替品を得られないごく一部の製品を除き、石綿含有率 0.1 重量パーセントを超える製品の製造等が禁止され、その後さらなる改正により、2012(平成 24)年には石綿及び石綿を含む製品の製造等が全面的に禁止された。

引用元:国土交通省 | 建築物石綿含有建材調査マニュアル

現在、アスベストの使用は完全に禁止されています
しかし、問題は現在建っている建造物には既にアスベストが使われている事です。
アスベストが使用されている建造物を取り壊す時には、専門家立ち会いの元、特殊な工法で撤去しなくてはなりません。
工法が特殊故に、撤去作業に追加費用が発生する訳です。

追加費用を避けるコツ
現地調査及びアスベスト調査を行おう!
建造物にアスベストが使われているかどうかは、アスベスト調査で判明できます。
現地調査の前に、解体業者に相談してみましょう。
また、アスベストには1~3のレベルが存在し、レベル次第で工法も変わります。
1が最も危険で、3は比較的危険性は低いです。
そのため、レベル3であれば、解体業者が直接解体する事も出来ます。
家 調査解体工事のアスベスト調査、なぜ行う?詳しい手続きの方法も解説

残置物の処理

先程少し触れましたが、残置物を処理する場合も追加費用になる恐れがあります。

残置物は、瓦礫などの産業廃棄物とは扱いが異なります。
残置物は一般廃棄物として扱われるので、処分をするのに別途費用がかかってしまうのです

残置物 説明

追加費用を避けるコツ
【自分で処分してみよう!】
残置物は、業者に処分を依頼すると費用が発生しますが、自身で処分する事で解体費用を抑えられます。
例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ごみはゴミの日に回収して貰ったりと、決して難しい作業ではありません。
詳しい処分方法は下記の記事を参考にしてみてください。

また、事前調査をしてもらい、およその量を見積もってもらうのも有効です。
事前に概算出来るので、突発的な費用は防げます。

残置物の処分を自分でやって節約しよう残置物の処分は?解体工事の前に今からできる節約術

地中埋設物の発見

建物の下から地中埋設物が出てきた際には、追加費用が発生します。

地中埋設物とは?
地中埋設物とは、その名の通り地中に埋まっている廃棄物の事です。
埋まっているものは「建築廃材・建物の杭や基礎・井戸や浄化槽・岩石」などが主です。

地中埋設物は、掘り起こさないと見つけられない為、事前に把握する事が非常に困難です
追加費用の代表格で、後になって業者とのトラブルが起こりやすい原因でもあります。

しかし、事前に少しでも把握したい場合は以下の手段も有効です。

追加費用を避けるコツ
【家の見取図を取り寄せよう!】
現在の家の見取図を解体業者に渡すことで、杭や基礎の種類が判明する場合があります。
全ての地中埋設物に対応することは出来ませんが、突発的な費用が発生するリスクを減らすことは出来ます。
ちなみに、家の見取図は現在の家を建てた時の施工会社に連絡をすることで取り寄せられます。
「地中埋設物の撤去」での不当な追加費用を避けるポイント

2 解体費用を抑える3つのポイント

さて、解体費用の大体の内訳が分かってきたところで、次は解体費用の抑え方を見ていきましょう。
余計なコストはしっかりカットして、できるだけ安価で契約にこぎつけましょう。

補助金・助成金制度を確認!

地域と条件によっては補助金・助成金が利用出来る場合があります。

補助金・助成金制度とは?
空き家の増加問題に伴い、各地の自治体が設定した制度です。
金額は各地域によって異なりますが、最大で100万円以上負担してもらえる場合もあります。

補助金制度は全国的に施策されているので、解体工事をする前には自分の地域の制度をぜひとも確認してみてください。
以下の表は、全国各地の補助金・助成金制度をまとめたものです。
地域を選択するとサイト内の詳しい記事が読めますので、参考にしてみてください。

全国各地の補助金・助成金制度例
東京都(港区) 神奈川県(横浜市) 大阪府(大阪市) 愛知県(豊橋市) 埼玉県(飯能市)
千葉県(鴨川市) 兵庫県(神戸市) 北海道(函館市) 福岡県(福岡市) 静岡県(伊東市)
茨城県(笠間市) 広島県(尾道市) 福島県(喜多方市) 宮城県(大崎市) 新潟県(上越市)
長野県(長野市) 熊本県(八代市) 栃木県(鹿沼市) 群馬県(桐生市) 岡山県(真庭市)

中間マージンを利用しない!

解体工事では、中間マージンを利用しない事で、余計な費用をカット出来ます。

中間マージンとは?
解体工事における中間マージンとは、依頼主と解体業者の仲立ちをする仲介業者が得る手数料の事です。
基本的に中間マージンは、解体業者以外に解体工事を依頼した時に発生します。
なぜなら、ハウスメーカーなどは自社で解体工事を行っている訳ではないので、工事自体は解体業者に発注する形になるからです。
中間マージン 説明

仲介業者として一般的なのは、「ハウスメーカー・工務店・不動産業者・建築事務所」などです。
解体工事に詳しくないと、「大手の方が安心」「建築の時にお世話になったから」と上記のような仲介業者を選びがちです。

ですが、直接解体業者に依頼する事で中間マージンをカットし、解体費用を抑えられるのです

ちなみに、解体工事の中間マージンの相場は総額の20~40%と言われています。
つまり、解体費用の総額が150万円の場合、実に30~60万円の中間マージンが発生します。
呆れ返るほど高額ですね。

とは言え、「どうやって直接依頼するの?」「解体業者を自分で探すのは不安……」とお思いの方が多数だと思います。
そんな時は、インターネットでのオンライン見積り取得サービスがおすすめです
依頼主の条件に沿って解体業者を探して、見積りを取ってもらえます。

一見仲介業者のようで最初は怖いかもしれませんが、あくまで見積りを取るだけなので中間マージンは発生しません

見積書を読んで納得が出来たら、そのまま契約に繋げる事も出来ます。

複数の業者から見積りを

解体費用を抑える方法として、最も有効なのは「相見積り」を取る事です。

相見積りとは?
相見積りとは、複数の解体業者から見積りを取って貰う事です。
解体業者によって、見積書の書き方も金額の出し方も異なるため、複数の見積書を比較する事が重要なのです。

相見積り 解説

相見積りを取る事で、自分の家の解体費用相場が分かります。

とは言え、自分で複数の解体業者を見つけるのは至難の業です。
なので、やはりオンラインでの一括見積り取得サービスの利用がおすすめです。

当協会が運営する〈解体無料見積りガイド〉では、全国から厳しい審査基準をクリアした、優良な解体業者の中から3社一括見積りが出来ます。

見積りガイド

ちなみに、先程お話しした「中間マージン」は一切かからず、見積り後の解体業者へのキャンセル連絡も代行していますので、是非お気軽にご相談ください。

3 まとめ

解体工事には莫大な費用がかかりますが、解体費用は家によって千差万別です。
具体的な数字を出す為には、実際に見積書を取ってもらうしかありません。

なので、まずは複数の解体業者に見積書を取ってもらう事から始めましょう。
そして、複数の見積書をよく見比べて、自分にとって最適な工事内容を選ぶ事が大切です。

見積書を取る以外にも、解体工事に関する不明点などもお気軽にご相談ください。
解体工事を円滑に進める為に、お力添え出来れば幸いです。

あんしん解体業者認定協会
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