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解体工事後の必須事項!「滅失登記」とは何なのか?

建物の解体工事が終わり、あとは何もしないくていいのでしょうか?

実は絶対にやらなければいけない手続きがあるのです。それが「建物滅失登記」です。

今回は、解体工事終了後に忘れてしまいがちな「滅失登記」の手続きについて説明します。

「滅失登記」とはどのような届け出なのか?

まず、実際の書式を見てみましょう。
記載例を細かく見ていくと、いくつかの記入欄に記入すべき項目が並んでいます。

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滅失登記は建物の解体後、1カ月以内に行わなければならないことが法律により定められています。
1ヶ月以上放置しておくと不動産登記法第164条に違反し、罰則の対象になります。

その場合、10万円以下の過料となります。これは刑罰ではありませんが、ペナルティを受けることになります。

土地の登記に関する資格は、司法書士土地家屋調査士が該当しますが、建物が存在するか、しないかという不動産の表示に関しては、土地家屋調査士の専権事項となりますので、滅失登記は土地家屋調査士が担当します。

滅失登記の申請方法は?「代行」もしくは「自分」でやる!

滅失登記の時期や方法、費用などはどのようにすればいいのでしょうか。

土地家屋調査士に相談をする場合には、タウンページやインターネットで検索するなどして、土地家屋調査士を探します。

ネットで検索するのが苦手な方は、電話で問い合わせるのが確実でしょう。

「建物を解体したので、滅失登記を行いたい。具体的にはどのようにすればよいのか?」と聞けば、手続きについて説明してもらえます。

ご自身で滅失登記をする場合

ご自身で滅失登記を行うこともできます。少し手間はかかりますが、決して難しい手続きではありません。

登記簿など、建物についての書類があれば、その内容を書類に転記するだけですので安心してください。

土地家屋調査士に相談をする場合、4〜5万円の費用がかかります。少しでも費用を軽減したい方はこちらをお薦めします。

申請手順の流れを把握しておきましょう

大まかな流れは次の4段階になります。

①法務局において登記簿謄本を取得し、登記内容を確認する。
          ↓
②建物の滅失登記の申請書を法務局にて入手し記載する。
          ↓
③取り壊し証明書と解体業者の印鑑証明、解体業者の登記簿謄本を解体業者から受け取る。
          ↓
④1〜3の書類を法務局に提出する。

法務局の混み具合にもよりますが、書類提出後1週間程度で登記完了証が発行されます。

登記簿謄本の取得費用は1通600円です。

  • 固定資産税について

  • 建物が滅失登記された後には、固定資産税の課税台帳から建物が抹消されます。

    翌年(1月1日現在が判断基準)からは建物の固定資産税は発生しなくなります。万が一請求が続くようなら市役所に確認して下さい。

    解体した建物を、法務局に「建物がなくなった」と申請をすることを建物滅失登記と言います。建物が無くなってから1か月以内に滅失登記をしなければ、不動産登記法という法律に10万以下の過料になると定められています。

  • 申請に必要な準備をしておきましょう
  • 解体工事が終わったら、工事を行った解体業者に必要な資料を請求します。以下のものを揃えてください。

    ①建物滅失証明書(建物取毀(しき)証明書)
    ②資格証明書(または会社登記謄本)
    ③印鑑証明

    ※解体した建物の地図があると手続きがスムーズな場合があります。これらはすべて解体業者からもらう書類です。

    滅失登記がされていない!トラブルが発生したら…


    実際に建物を解体してから、建物滅失登記を行うまでに放置されてしまったケースを例にみていきましょう。

    Q (質問)
    建物滅失登記を申請したいのですが、取り壊した年月日がかなり古く、取り壊し業者も不明な状態です。

    このような場合の滅失証明書としては何を添付したらよいのでしょうか?

    A (答え)
    取り壊した年月日は徹底して調べてください。
    固定資産税の課税台帳や担保権者・近隣住民(古老)の証言等、調べる余地はまだまだあります。
    登記官は「探し方が甘い、もっと調べろ」といわれます。余り調べもせず、単に「古くてわかりませんでした」では通らないと思います。

    取り壊した年月まで判明した場合は、原因日付は「昭和○年○月日不詳取壊し」、年だけ判明している場合は、「昭和○年月日不詳取壊し」、年も不明な場合は、「年月日不詳取壊し」です。調べた内容は「上申書」に記載して申請書に添付してください。

    なお、建物に抵当権等の担保権がある場合は、担保権者の承諾書を付けることが、実務上求められています。承諾を取るのはかなり困難です。滅失だから簡単だと思ったら大間違いですので、難しいと思ったら土地家屋調査士に依頼すべきでしょう。

    引用:Yahoo知恵袋

    人の記憶は曖昧なものです。あとからお子さんやお孫さんが関わるときに、迷ったり、困ったりすることのないように早め手続きをして下さい。

    まとめ

    解体工事を行ったあとの「建物滅失登記」は一言でいえば、「この土地から建物が無くなりました」というお知らせを行政に行うものです。

    これを行わないと、存在しない建物がいつまでも建っているという登記(記録)が残ってしまいますので、新しい家を建てることも出来ません。

    また、固定資産税もかかり続けてしまいます。適正に登記を行うことで、その後の資産管理もスムーズに行えますので、解体工事が終わったら「すぐに」手続きを行いましょう!

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