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大阪府松原市の補助制度を利用して、住宅の建て替え・解体費用を抑えよう!

大阪府では、南海トラフ巨大地震などに備え、住宅や建築物の耐震化を勧める取り組みが行われています。松原市もその例に漏れず、「まちづくり推進課」を立ち上げ、住宅や建築物の耐震化に関する様々な補助制度を施行しました。

もしも現在建て替え・解体を検討中の住宅をお持ちの方は、所有建築物が補助の対象になるかどうかを見てみましょう。
もしもその建築物が補助の対象であった場合、建て替えや解体工事にかかる費用に対して補助金が交付されますので、かなり費用を抑えて工事を行うことができますよ。

耐震診断補助制度

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耐震診断とは建築物の耐震性能が基準値を満たしているかを判断するもので、地震が起こった際その建築物がどの程度被害を受けにくいかの耐震性の度合いを調べるものです。

11年前、阪神淡路大震災での教訓をもとに、建築物の耐震改修の促進に関する法律(通称、耐震改修促進法)が施行されました。耐震改修促進法の中で、現在の耐震基準値を満たしていない建築物に対しては、積極的に耐震診断を勧めることとされており、各自治体で古い建築物に対しての取り組みが行われています。

住宅の耐震診断補助

住宅の耐震診断の場合、
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・現在居住している、もしくは今後居住する予定のもの
いずれの条件も満たす木造住宅、非木造住宅が対象となります。
なお、補助を受けることができるのは対象住宅の所有者です。

木造住宅の場合
1戸あたりの上限を45,000円として、診断費用の9/10を補助
※ただし、床面積1㎡につき1,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。
非木造住宅の場合
1戸あたりの上限を25,000円として、診断費用の1/2を補助
※ただし、床面積1㎡につき1,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、
 1棟あたり1,000,000円を限度とする。

特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助

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住宅以外の建築物の場合、
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されたもの
・現在も使用されているもの
が、補助の対象となります。補助を受けられるのは対象建築物の所有者です。

耐震改修促進法第14条に規定された建築物とは、学校・病院・百貨店などの大勢の人々が利用する規模の大きな建築物、火薬・石油などの危険物を貯蔵・処理のために利用される建築物、その他改修計画に記載された道路や通行障害建築物のいずれかのうち、現在の耐震基準を満たしていないもののことです。

特定既存耐震不適格建築物の場合、
(1)1棟あたりの上限額を1,000,000円として、耐震診断費用の1/2
(2)1棟あたりの上限額を1,332,000円として、耐震診断費用の2/3
のいずれかが補助されます。

補助金の額は建築物の建築用途により異なりますので、直接問い合わせてみましょう。

耐震診断補助金交付までの流れ

①事前相談
 まずは所有している建築物が補助の対象かどうかをご自身やご家族で確認しましょう。

②事前相談・受付
 次に、松原市の窓口へ事前相談へ行きます。
 確認通知書が不明の場合、市によって調査されますので、約1週間ほど間があくことに
 なりますので、注意しましょう。

③交付申請
 事前相談の結果、建築物が補助の対象であった場合、申請書と必要書類を提出します。
 ・耐震診断補助金交付申請書
 ・確認済証(確認通知書)のコピー
 ・登記事項証明書
 (建築物の所有者と土地所有者が異なる場合、土地所有者の同意が必要)
 ・建築物所有者の印鑑登録証明書(住宅の場合は不要)
 ・耐震診断費用見積書

④申請受理・審査

⑤補助金交付決定・交付決定通知
 交付決定通知が届く前に診断を受けると、補助金の交付が受けられなくなります。

⑥耐震診断着手
 交付決定通知を受け取った日から90日以内に耐震診断を受けます。
 耐震診断に着手したあと、耐震診断着手届を松原市に提出します。

⑦耐震診断完了
 耐震診断が完了したら、報告書類を提出します。
 ・耐震診断報告書
 ・耐震診断内容を記載した書類
 ・耐震診断費用に係る領収書のコピー
 ・耐震診断棟費用の明細書、もしくはそのコピー
 ・耐震診断技術者が行ったことを証明する書類

⑧受理・審査、補助額確定通知
 報告書等を受理したあと審査を行い、補助金の確定額がお知らせされます。

⑨補助金の請求・振り込み
 所有者の口座に補助金が振り込まれ、手続きが完了となります。

木造住宅耐震設計・改修補助

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木造住宅耐震設計補助制度、耐震改修補助制度とは、耐震診断の結果において評点が1.0未満である木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたものであり、現在居住している・もしくは今後居住予定であるものを対象として、耐震性能の向上のための改修工事と、設計の際にかかる費用の一部が補助される制度です。

補助対象者となるには、
・補助対象の木造住宅の個人所有者
・直近1年間の所得金額の合計が1.200万円以下
・市町村税に未納がない
以上のすべてに当てはまることが条件となります。

木造住宅耐震設計補助

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賃貸住宅を除き、耐震改修設計に要する費用の一部が補助されます。
耐震診断の結果評点が1.0未満であった住宅の耐震性能を向上させることを目的とした改修工事の設計で、設計を行うのが耐震改修技術者であることが条件です。

補助内容
1戸あたりの上限額を100,000円として、設計費用の7/10を補助

木造住宅耐震改修工事補助

耐震改修工事は、住宅の耐震性能の向上を目的として、事前に行った耐震設計に基づいた工事を行うことが条件とされています。

補助内容
1戸あたりの上限額を400,000円として、改修工事費用を補助
世帯の月額所得額が214,000円以下の場合、上限額は600,000円となります。

耐震設計・改修補助金交付までの流れ

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耐震改修工事に着手したあと、中間検査が必要となります。
中間検査申請を行ったあと、4日以内に現地審査・もしくは書類審査による検査が行われます。申請時と完了時以外に、中間検査申請の際にも必要提出書類がいくつかありますので注意しましょう。

なお、耐震改修設計・工事の補助申請は同時に行います。
耐震改修設計の必要書類、改修工事ので必要書類は併せて窓口へ提出しましょう。

設計・工事の両方が完了したあと、提出書類が受理され、補助額が確定されます。
確定額通知が届いたあとまもなく補助金の振り込みが行われ、手続き完了となります。

木造住宅除却補助

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木造住宅除却補助制度とは、耐震診断の結果の数値が0.7未満と基準値を大幅に下回る木造住宅に対して、解体工事にかかる費用の一部を補助するという制度です。

対象となるのは
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
・耐震診断結果の数値が0.7未満である
・登記事項証明書により所有者が確認できる
・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていない
上記のすべてを満たす住宅です。

補助対象者は、補助対象住宅の個人所有者であり、直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下で、市町村税に一切の未納がない者、とされています。

補助内容
1戸あたりの上限額を200,000円として、解体工事に要する費用を補助
ただし建替え工事を伴う解体工事の場合、1戸あたりの上限額は400.000円と
なります。
また、2戸以上の長屋や共同住宅の場合は、床面積1㎡につき6,000円を乗じて得た額が限度とされています。

木造住宅除却補助の申し込みをするには

①事前相談・受付
 事前に窓口へ相談し、所有住宅が対象になるのかどうかを確認しましょう。

②交付申請
 相談の結果、所有住宅が補助対象建築物の場合、申請書等を提出します。
 ・除却補助金交付申請書
 ・確認済証(確認通知書)もしくはそのコピー
 ・除却工事工程表
 ・現物現況図
 ・現況写真
 ・除却工事に要する費用の見積書の写し
 ・耐震診断報告書
 ・耐震診断技術者であることを証明する書類
 ・登記事項証明書
 ・市町村税について未納がない旨の納税証明書
 ・住宅所有者の所得証明書
 ・誓約書

③受理・審査・補助金交付決定通知
 申請書・提出書類を受理したあと、補助金の交付に係る審査を行い、交付決定通知が
 所有者に届けられます。
 申請以前に解体工事の契約・見積もり等は行っている必要がありますが、
 交付決定通知があるまで工事に着手しないようにしましょう
 補助金の交付が受けられなくなってしまいます。

④解体工事着手
 交付決定通知を受け取ったら、すみやかに解体工事に着手し、次の提出書類を送りまし
 ょう。
 ・除却工事着手届
 ・除却工事の請負契約書のコピー

⑤解体工事完了
 解体工事が完了したら、報告書類を提出します。
 ・除却工事完了報告書
 ・除却工事後の写真(全体がわかるもの)
 ・除却工事費領収書のコピー
 ・検査済証のコピー(建て替え工事を行わない場合は不要)
 ・その他市長が必要と認める書類

⑩受理・交付額確定通知
 すべての書類が受理されたあと、審査によって補助額が確定され、補助額確定通知が
 送られます。

⑪補助金の請求・振り込み
 確定通知からまもなく補助金が住宅所有者の口座に振り込まれ、手続完了となります。

まとめ

今回は、大阪府松原市の補助制度についてご紹介いたしました。

大阪府では松原市だけでなく、阪神・淡路大震災での被害を教訓として、建築物の耐震性能の向上のため様々な取り組みを行っています。
所有建築物の解体や建て替えを考えている場合だけでなく、今後も利用し続けようと考えている場合にも、建築物の耐震性能を確認し、しかるべき対処をすることは必要です。
まずはまちづくり推進課へ相談してみましょう。

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