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高齢社会の強い味方!空き家を活用した高齢者支援とは

昨今の日本では少子高齢化が進み、総人口に対する高齢者の割合は増していくばかり。
そこで不安視されるのが、「高齢者のこれからの生活」と「高齢者の住居」です。
一方で、この数年間で社会問題にまで発展してしまっている「空き家の増加問題」。
高齢者の養護施設の入居や、核家族の減少などの理由によって、高齢化が進むにつれ住人のいない家屋の増加も問題視されています。

しかし、最近ではこの二つの問題を解消すべく、空き家を活用した高齢者支援を試みる活動が行われているというのです。
今回はそうした自治体の活動と、現在の日本の状況など、詳しくご紹介していきます。

現在の日本の高齢化の状況とは

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現在、日本が「少子高齢化社会」となってしまっているのは、ほとんどの方がご存知の事でしょう。少子高齢化の原因として考えられるのは、女性の社会進出による晩婚化・晩産化、価値観が多様化したことによる未婚率の上昇など様々です。
では、具体的に現在の日本の高齢率はどれほどなのでしょうか。

世界の高齢率と日本

実は、日本は世界一高齢率の高い国だということをご存知でしたか?
世界の高齢率ランキングは、次のように発表されています。

1位 日本 26.34%
2位 イタリア 22.40%
3位 ギリシャ 21.39%
4位 ドイツ 21.24%
5位 ポルトガル 20.79%

日本は世界的に見ても、高齢率は26.34%と、2位のイタリアに大きく差をつけての1位。
つまり日本は、未だかつてどの国も経験したことのない問題に直面している、「課題先進国」となってしまっているのです。

高齢者の単身暮らしも増加の傾向にある

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高齢率の上昇に伴い、単身で暮らす高齢者もここ数年で増加の傾向にあります。
家族を亡くしてしまったり、離れて暮らすようになったことで、一人で暮らす高齢者が増えているのです。
2010年の調べでは、高齢者の単身暮らしは男性で11.1%、女性で20.3%とされており、10人に3人の割合で単身暮らしをしていることになるのです。

高齢者の単身暮らしで最も不安視されるのが、もしものときに頼れる人がいないという問題。病気や怪我をした際に発見してくれる人や面倒を見てくれる人がそばにいないことで、自分は孤独死してしまうのではないかと不安に思う高齢者は多いようです。

また、単身で暮らす高齢者の低所得化も問題視されており、度重なる年金問題や、体力的な問題で所得を確保することが難しくなった高齢者たちの生活の保障をすることが、日本においての大きな課題となっています。

空き家を活用した高齢者支援

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高齢化社会が問題となっている日本で、もうひとつ大きな問題となっているのが「空き家の増加問題」。空き家の増加の原因には、核家族の減少・単身世帯の増加・高齢者の養護施設への入居などが挙げられ、少子高齢化とのつながりが深いと言えます。

現在日本には約800万戸もの空き家が存在すると言われています。
このままのペースで空き家が増加してしまうと、近い未来には3軒に1軒は空き家という状態に陥ってしまいます。空き家が増えてしまうと、犯罪の増加やそれに伴う治安の悪化・害獣や害虫の増加など、新たに様々な問題が生まれてしまうのです。

こうした空き家問題を解消するために、今ある空き家をなくすこと・もしくは活用することが必要とされています。

空き家と高齢者を結びつける試み

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最近では、高齢化・空き家増加の問題のいずれの解消も目指すべく、空き家を活用した高齢者支援が進んでいます。

低所得の高齢者へ空き家を賃貸として提供

北海道は本別町。高齢率38%という、高齢化の著しい本別町は、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の指定を道内で唯一受けた町です。
本別町では高齢者をはじめ、障がい者や低所得者の賃貸物件への住み替えを支援する活動を活発に行っており、空き家バンクのシステムの再構築、不動産業者と協力した住宅相談体制の強化に力を入れています。

本別町の活動の中には、このようのものがあります。
障がいのある夫を長年介護してきた妻が、長期に渡る介護の疲れで衰弱してしまい、保護されたケースです。

その後夫は自宅から離れた養護施設に入居することになりましたが、自宅から施設までは交通費がかさんでしまうため、施設により近い住居を探すこととなりました。しかし妻は低所得の状態で、あまり高い家賃を支払うことはできません。

そこで、町が施設近くの空き家の所有者と直接交渉し、安い家賃で空き家を貸し出してもらえることになりました。その空き家は所有者が親から相続したもので、親が亡くなってから2年間にわたり空き家になっていたのです。
木造家屋で、家賃は2万円。施設からすぐそばに建っているので、夫に会いに行く負担も軽くなり、快適に暮らせるようになったといいます。

空き家をケア付きの住居として提供

このように、低所得で住む場所の確保が難しい老人と空き家の所有者を結びつける活動を行っている自治体は多く、ほかにも、提供する空き家をケア付きの住居にしようとする動きも進んでいます。もともとの空き家をバリアフリーにするなどの改修を行って高齢者の住みやすい環境にしたり、専門の職員による配食や見守り等のケアサービスを行い、高齢者の生活の補助をするというものです。

空き家の所有者としても、貸し出した高齢者の孤独死などはどうしても心配になってしまうもの。空き家の所有者も安心して貸すことができ、高齢者も快適に暮らせるよう、町がサポートする時代になっているのです。

空き家バンクへの登録の重要性

空き家がいくら町中に存在していても、自治体の一存で空き家を賃貸住宅にしてしまうことはできません。
いずれの支援活動も、貸し出している空き家は空き家バンクなどの制度を利用したものであり、所有者のわからない放置された空き家は、高齢者の家屋として使用することができないのです。

空き家の破損の改修費用などを理由に、空き家に手を付けず放置してしまう所有者も多い中、賃貸目的の空き家などの改修費用に対して助成金を交付している自治体も多く存在します。
空き家の活用についてご検討中の方は、そのまま放置せずに、各市町村区に相談してみましょう。

高齢者支援のための今後の課題

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空き家を活用した高齢者支援は、まだまだ始まったばかり。
解決すべき問題や、今後の課題もまだ山のようにあるのです。

現在単身で暮らしている高齢者の調査や、空き家となっている家屋の調査を町ごとに徹底して行うことが、目先の課題としては最も重要でしょう。
空き家の調査は、その家屋が空き家なのかどうかだけでなく、誰がこの空き家を所有しているのかも調べ、所有者に連絡をしなくてはなりません。
この調査は難航してしまうことが多く、所有者が既に亡くなっていたり、相続問題がうやむやになっていることも多く、発見後手がつけられないということも少なくありません。

今後の課題となるのは”費用”の問題

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一口に空き家といっても、すぐにでも人が住める環境の空き家ばかりではありません。
放置された空き家の中には築年数が古く長年手入れされていないものも多く、住居としての安全を保障できないものもあります。
もちろん、安全の保障のできない空き家を高齢者に貸し出すわけにはいきません。しかるべき改修工事を行い、高齢者が快適に暮らせる家屋にしてから貸し出さなくてはならないのです。

ここで問題となるのは、改修工事の費用です。
多くの自治体では、空き家の所有者に対して空き家の解体工事の費用や、改修工事の費用に対して助成金を交付しています。しかし、空き家の増加に伴い助成金の工面も厳しくなっており、助成金の交付を先着順で行っている自治体も多くなってきています。
高齢者に貸し出す空き家として登録したいと所有者が思っていても、助成金なしには改修工事を行うことが難しかった場合、結局そのまま放置することになってしまい、活用できない空き家のまま…という状態になってしまいます。

また、工事費用以外にも、ケア付き住居を目指すための支援にはそれなりの人員人件費も必要となってきますから、人件費を確保することが難しく、結局人手不足で高齢者のケアすることができないということも十分にあり得ます。

こういった費用の問題は、各自治体の中だけにとどまらず、最終的には国としての課題となってきます。
2025年には、現在団塊の世代と呼ばれる人々の全員が75歳になるとされています。今や最優先事項にもなり得るこの問題を、国が解消するまではそう時間はかからないでしょう。

まとめ

今回は、現在の日本を取り巻く少子高齢化問題と空き家増加問題の解消を図る、空き家を活かした高齢者支援についてご紹介いたしました。
高齢化問題は現在の高齢者だけでなく、今やこの国で暮らす全ての人々に関わる問題です。
空き家問題と同じく、関係ないと思い放っておいてしまうとどんどん過激化してしまう重要な問題なのです。

空き家を現在お持ちの方は、ぜひ高齢者支援の空き家への登録を考えてみてください。

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