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【高知県高知市】木造住宅の解体助成金で、解体費用を8割に抑えよう

「解体業者に見積りを出してもらったけど、やっぱり高い!」と感じている方は多いはずです。そんな不満を解消してくれるのが高知市の助成金制度です。

高知市の助成金額は他の市町村に比べて高く、申請方法さえしっかりおさえて活用すれば、今ある見積り金額から大幅に解体費用を安く抑える事ができます。
あなたも是非、高知市の助成金制度を利用してみて下さい。

助成金制度ってどんな制度?

どんな制度?

1981年(昭和56年)より前に着工した木造住宅が対象

近年、どんどん深刻化する空き家問題の対策として、高知市では老朽化した家屋を解体工事する場合、解体費用の一部を助成してくれる助成金制度が実施されています。

この事業は,老朽化した住宅等の瓦が落下し,外壁等が崩れるなどの危険性が増している状況で,災害の発生時の避難路の確保及び市街地の防災安全性を確保することを目的として,住宅等が立ち並ぶ地域,緊急輸送道路・避難路沿道に建つ老朽化した危険な住宅等の除却費用の一部を助成するものです。

引用:高知市老朽住宅等除却事業

助成金制度が利用できるのは、最低でも1981年(昭和56年)5月31日より前に工事が始められた建築物でかつ、木造住宅でなければいけません。
また、助成金の利用には他にもいくつか条件があります。どのような条件があるのか詳しく見ていきましょう。

助成金の対象条件は全部で6つ!

条件6つ
助成金を申請するには、6つの対象条件を全て満たす必要があります。ひとつずつ確認してみて下さい。

現在使われていないこと

助成金の対象は空き家であることが前提です。現時点で誰も住んでいない木造家屋が対象になります。

避難路等を塞ぐ可能性があること

建物が倒壊してしまった際に、建物自体が周囲の避難経路を閉鎖してしまう危険がある、と判断される必要があります。

老朽住宅に判定されること

老朽住宅かどうかの判定には、「住宅の老朽度の測定基準」により、項目ごとに点数が決められたチェックシートを使って判定されます。

チェック自体は現地調査のもとで行われますが、各項目と採点方法は全て公開されているので、事前に自分でチェックする事ができます。

【実際に使用されるチェックシート】
https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/08/checksheet001.pdf

1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅であること

1981年(昭和56年)5月31日より前に建てられ始めた住宅が対象です。もし、翌年までに完成していれば築35年は経過している事になります。

高知市税を滞納していないこと

税金滞納

家屋自体が対象条件を満たしていても、市税を滞納していると受ける事ができません。
申請の際には、市県民税固定資産税の納税証明書を提出する必要があります。

申請者の名前が登記事項証明書に記録されていること

申請者は、対象住宅の登記事項証明書に所有者として記録されているか、所有者の相続人である必要があります。
登記事項証明書には土地建物の2種類があり、その両方を申請時に提出しなければいけません。

また、所有者が複数の場合は全員の同意書が必要になります。
詳細が不明な方は法務局で問合わせて見て下さい。

高知地方法務局高知地方法務局
業務取扱時間 平日 午前8時30分~午後5時15分
〒780-8509 高知市栄田町2丁目2番10号
電話:088-822-3331(代表)

高知地方法務局 登記管轄一覧はこちら
いかがですか、以上6つの条件全てを満たしていれば助成金を申請することができます。
ただ、助成金の対象になっていても注意しておかなければならない点がいくつかあります。

助成金の対象者は注意!!

対象者の注意点
助成金の対象条件を満たしている事が分かったら、早速申請手続きを進めたいところですが、その前にいくつか注意しておきたい点があります。
ひとつめに注意しておきたいのは、解体工事の時期です。
必ず、解体工事は助成金の申請を行い、交付決定通知をもらってから行うようにして下さい。

対象条件を全て満たしているからといって、勝手に解体工事を進めてしまうと助成金が受け取れなくなってしまうので注意が必要です。手順を守って解体工事に着手して下さい。

ふたつめに注意したいのが、助成金を受け取るタイミングです。
タイミング
助成金は、領収書などの金額を元に、後日還付される仕組みです。一旦、解体業者さんに支払う費用は全額負担する必要があるので、予算面は計画的に進めるようにして下さい。

MEMO
※2019年度(平成31/令和元年度)から代理受領制度が始まりました。
あらかじめ解体業者と話し合っておき、高知市に所定の書類を提出しておくことで、補助金(助成金)が解体業者に直接支払われるという仕組みです。
この制度を利用すると、申請者は解体工事の費用と補助金(助成金)の差額を解体業者に支払うだけで済みます。

最後に注意しておきたいのが助成金制度の募集期間です。
助成金の募集は予算件数に達し次第終了となるため、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。
行列
他の自治体が管理する助成金制度では、一定の期間内に募集のみを行い、募集期間が終了してから老朽化の激しい物件から順に予算を当てて行くところもありますが、高知市では先着順になっているので注意して下さい。

一体いくらもらえるの?気になる計算方法

計算方法

助成金額の計算方法は2種類

助成金の計算には2つの計算式が使われ、そのどちらか低い方が適用されます。

まずひとつ目の計算式は、
解体費用 × 0.8 = 助成金額
というものです。
かかった費用の8割が助成金額というシンプルな計算式です。

計算例1

もうひとつの計算式は、
22,000円×対象住宅の延床面積(㎡)×0.8 =助成金額
というものです。

計算例2

ちなみに、1坪は3.3㎡なので25坪の延床面積であれば、82.5㎡になります。
延床面積が坪数でしか分からない方は、一度㎡に単位をなおしてから計算して下さい。
それでは実際に計算してみましょう。

例えば25坪の木造家屋ならいくら位?

例えば25坪の木造家屋の場合で解体費用の坪単価が7万円だった場合、どのような計算になるのかシュミレーションしてみましょう。

【計算条件】
木造 25坪
解体費用 坪単価 7万円
1坪=3.3㎡

まずひとつめの計算式で助成金額を計算します。

解体費用の坪単価7万円×25坪 =解体費用総額 175万円
解体費用総額175×0.8=助成金額140万円

計算例1-1
一つ目の計算式では助成金額が140万円になりました。
それでは、続いて二つ目の計算式で助成金額を計算します。
一坪は3.3㎡なので、25坪の木造家屋の延床面積は82.5㎡です。

2万2千円×延床面積82.5×0.8=助成金額145万2千円

計算例2-2
一つ目の計算式では140万円、2つめの計算式では145万2千円になるので、この場合は金額が低い一つ目の計算式の140万円が適用されます。
ただし、解体工事の坪単価は見積もりを依頼する解体業者さんや、建物の状況によっても異なります。
必ず解体業者さんに出してもらった金額を元に計算してみて下さい。

助成金を受け取るまでの3ステップ

ステップ3つ
助成金を受け取るまでには、申請書類をだして審査を通過する必要があります。
最初の申請から、助成金をうけとるまでの全体の流れを3つのステップに分けて見ていきましょう。

【ステップ1】交付決定通知をもらおう

助成金フロー1
最初のステップでは、確認申請書(旧補助対象事業認定申請書)を提出して現地調査をしてもらい対象の認定をしてもらいます。
認定を受けたら国や県から許可を受けている解体業者さんの中から、解体工事を依頼する解体業者さんを決めて、契約を交わします。
ただし、解体工事に着工するのは待って下さい。
確認申請書のダウンロードはこちら

【ステップ2】解体工事を完了させよう


ステップ2ではまず、交付申請書を申請して審査を受けます。
ステップ1で使用した確認申請書は現地調査をお願いするための書類、交付申請書は建物以外の審査をお願いするための書類だと考えて下さい。
交付申請書のダウンロードはこちら
税金の滞納が無いか、依頼した解体業者の見積りが適正かなどの審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。
交付決定通知をもらったらいよいよ解体工事を行います。
解体工事が完了したら、解体費用を支払って領収書などの添付書類と併せて「実績報告書」を申請します。
実績報告書のダウンロードはこちら

【ステップ3】助成金を還付してもらおう

助成金フロー3
ステップ2で提出した領収書の金額をもとに、助成金の金額を計算してもらうと補助金確定通知が届きます。
補助金確定通知が来たら、最後に補助金請求をして、助成金を受け取ることができます。

実際に申請書類を書いてみよう!

実際に書いてみよう
助成金を受け取るまでの流れが分かったところで、今度は申請書類をダウンロードして実際に申請書類を記入してみましょう。

ここでご紹介するのは、現地調査の依頼をするために必要な、確認申請書(旧補助対象事業認定申請書)です。
確認申請書は、助成金申請の一番最初に提出する書類なので、まずはこの書類の書き方を覚えてしまいましょう。
確認申請書のダウンロードはこちら
【実際の記入例】
https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/08/kouchikinyuurei01.pdf

記入欄はそれほど多くありませんが、現住所と解体工事予定の建物の住所を間違えないように記入して下さい。
ちなみに、地名地番が分からない場合は、固定資産税の課税証明書か、もしくは登記情報提供サービス(有料)から調べる事ができます。

必須の添付書類

確認申請書と一緒に提出が必要な添付書類は2点です。

□位置図(老朽住宅等の位置の分かる地図)
□外観写真

まとめ

まとめ

高知市の場合、助成金の対象になるかどうかは現地調査の結果にかかっています。
「もしかしたら対象になるかも」「とりあえず現地調査だけでもして欲しい」など少しでも気になった方、まずは確認申請書をダウンロードして、申請書の記入例を参考に実際に記入してみて下さい。

【申請窓口 高知市建設指導課】
市役所庁舎 南別館4階 建設指導課
TEL(直通)088-823-9470
メール kc-171300@city.kochi.lg.jp