近年、若い世代を中心に田舎暮らしを希望する人が増えているようです。
中には、退職後のセカンドライフを田舎で過ごしたいという人もいます。
伝統的で魅力的な建築様式を持つ「古民家」に惹かれる人も多く、古民家ブームが高まっているようですね。「せっかくならば古民家に住んでみたい！」と憧れを抱くも、古民家再生は多額の費用がかかるという点から、なかなか踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
しかし、地方の自治体によっては古民家再生事業に力を入れており、「補助金」を支給してくれるところがあります。
では、どこの地域で、どのような取り組みがされているのでしょうか。
今回は、古民家再生をしたい人にとって得する補助金の情報をご紹介します。
古民家再生と補助金の支給
そもそも「古民家」とはどういうものなのでしょうか。
具体的な定義はないそうですが、伝統的な木造建築工法で、日本の伝統と文化、風土に根差した、昭和初期くらいまでに建てられた家屋のことをいうそうです。
現在、新しい家を建てたり、住む人がいないなどといった理由で、古民家の取り壊しも増えています。古民家に使用されている古材は、外見も強度も良質なものなので、ただ廃棄するのはもったいないです。
そこでぜひ古民家再生をしていき、良質な古材を持続可能な社会を実現していきたいですね。
まず、全国各地にある「古民家」はどう探せばいいのかをご紹介します。
移住先で賃貸住宅を拠点に地元の不動産会社から物件情報を収集。
全国規模で古民家物件情報を提供する専門サイトなどで情報収集。
マッチングサイトや専門業者も続々誕生しています。
「田舎暮らし」をテーマにした専門誌の掲載情報で収集。
引用：suumo
一般的な不動産会社では、古民家はほとんど扱っていません。
探しても得られないことでも、地元の人に聞けば公開されていない情報が得られるという場合もあります。移住希望先に実際に行って物件を探す方法は、移住後の生活環境も具体的にイメージしやすくなるのでオススメです。
古民家再生事業に力を注いでいる自治体
市町村の定住者の増加を考えている自治体が、Iターンなどにより、その地に定住する人に対して補助金支給を含む様々な取り組みを行っています。
住宅を取り壊す補助金に関しては「老朽危険家屋解体工事補助金」や「危険廃屋解体撤去補助金」、「木造住宅解体工事費補助事業」などと種類も様々です。
補助金の額は、数万円から100万円近い金額まであり、自治体によって違いがあります。
その中でも、古民家再生に特化した補助金が支給される地域を一部ご紹介いたします。
①福井県内の住まいづくり支援制度
福井県の古民家再生協会では、一級建築士・古民家鑑定士・伝統資財施行士・福井県木造住宅耐震診断士・県産材コーディネーター等の有資格者が在籍しており、支援制度の有効活用に努めています。
平成28年度現在、県産材を活用した、一戸建て木造住宅の取得に対する補助金は、敷地面積200㎡未満で30万円。
敷地面積200㎡以上で40万円が交付されます。
補助対象の住宅に越前瓦、越前和紙を使用する場合、1㎡あたり1,000円が上乗せされます。（ただし上乗せする補助金はそれぞれ上限10万円)。
同様に、県産材を活用した増築・リフォーム等に対しても、県産材部材の使用量に応じて補助金が交付されます。
②新潟県のふるさと古民家再生事業
新潟県では、地域の伝統文化や伝統的木造建築技術の維持・継承を図るとともに、再生現場における技術研修を通じて建築技術者の育成を推進するため「ふるさと古民家再生事業」が創設されています。
平成28年度からは、古民家再生後の用途を住宅に限らず、事業用建物、または公益的建物であっても対象とすることになったようです。
補助の対象となる建築物は、伝統的木造建築技術により建設され、建築後概ね50年経過した住宅です。
補助対象経費は、設計及び管理に要する費用で、補助金の額は、全体の2分の1で上限は100万円です。
③石川県小松市の古民家再生・活用モデル事業
小松市では古民家の魅力を発信するため、店舗、宿泊施設、工房、集会場など実際に見学や体験できる古民家を募集しています。
古民家の再生・活用し、貴重な文化資源の保存や地域交流の拠点づくりを図ります。
対象となる古民家は、地域区内にある築50年以上経過した建物で、伝統的木造建築技術により建設された住宅です。
補助金の額は、実施設計、外観及び内部改修、構造補強に係る経費の２分の１。合計で300万円が限度となっています。
※店舗（店舗併用住宅を含む）、宿泊施設、工房、集会場などで、改修後一定期間、見学や体験ができるもので住居専用は除きます。
古民家でカフェやお店を開きたいという方にとっては、石川県の古民家再生活用モデル事業は活用しやすい事業ではないでしょうか。
補助金の支給に関しては、いくつかの条件がつけられていることがほとんどです。また、その年によって補助金の額が異なったり、補助金の申請にはそれらの条件をクリアする必要があります。
気になる自治体があったら、直接問い合わせて確認してみてください。
古民家再生の流れ
古民家を探したら、設計に先立ち、「民家調査」という、どんな古民家再生が可能かを考えるまでの構想を出します。ここで、再利用する部材や方法を具体的に決めていきます。
そして工事費を見積もるために、図面や仕様書などを作成し、手続きなどが必要となります。その後、解体作業に入り、「きざみ」という木と木を接ぐ仕口や継ぎ手をつくる作業を行います。
柱や梁など建物の主要な構造部材を組み立てる作業を「建て方」と呼び、棟木を載せる行程を「建て前」と呼びます。
壁ぬりの職人さんがお風呂周りや水周りの設備工事をして、古民家に適正性を取り込む工事も行います。
よって、古民家再生は全体でおよそ15カ月くらい時間を要します。
古民家の活用メリット
古民家再生をした人たちは、実際どのように古民家を活用しているのでしょうか。
古民家の活用には「商業利用」と「住宅利用」の2つの活用方法があります。
①商業利用
古民家を、カフェや民宿、ショップなどの商業施設として利用する方法です。
地方の古民家の場合、郷土料理を堪能できる民宿やレストランとして改築したものは、若い人や外国人観光客からも人気です。
②住宅利用
古民家を一般の賃貸住宅として活用する方法です。
インテリアやアートに興味がある人が、内装のリフォームを自分たちで行いたいという希望が多いそうです。
貸し手としては内装リフォームに費用をかける手間が省けます。
昔さながらの趣ある古民家での暮らしは、メリットもたくさんあります。
古民家は、シックハウス症候群などの原因物質を含む新建材が使われていないため、健康的に暮らせます。
夏は、天井裏が暑さを防ぎ、天然素地で通気性も良好です。
しかし、逆に冬の暗さと寒さは注意が必要です。
また、税金面での魅力的です。
古民家は特に古い家屋のため、家屋にかかる固定資産税はかなり低く設定されています。
リフォームや移築した場合の評価額は、自治体によっては違いがありますが、柱や屋根など家屋の主要部分を補修したとしても、同じ程度の建坪の新築住宅に比べて税金は低い場合が多いようです。
古民家を活かしたまちづくり&地域の活性化
「古民家」を残すということは、日本の伝統や景観を大事にし、地域の文化や伝統を表す魅力に繋がります。実際に、外国人観光客が行ってみたい日本の観光地のイメージとして「日本的な街並み」が2位にランクインしていることからも、日本の原風景への人気・関心が高い傾向にあることがわかりますね。
町おこしとして、「古民家生活体験」や、「農家生活体験施設」という農家の生活を体験できる施設も存在します。
中でも、推定で約18万棟もの古民家が存在するという島根県では、島根大学で建築を学ぶ学生が古民家を活用したプロジェクトは興味を惹かれるものばかりです。
例えば、期間限定で古民家をカフェとして運営。それも節約アイデアをちりばめ、改修費の一部は自腹だというから驚きです。
こうして、大学と行政、そして民間企業が連携し、街に対する様々な取り組みが広がっていくことは、古民家を活用したとてもいい取り組みですね。
田舎暮らしをしたい人必見の「移住者支援制度」
古民家再生をはじめ、田舎に移住することに憧れを抱く人は多いようですが、いざ考えてみると「不便で大変」といったイメージを抱く人は多いのではないでしょうか。
しかし、地方自治体では、現在田舎への移住者獲得に向けて様々な制度を打ち出しているので、移住のハードルも下がっているように感じます
例えば、移住をしたい人へのお得な制度としてどのようなメリットがあるのでしょうか。
移住者もビックリ！オススメの田舎暮らし移住制度
田舎暮らしを体験できる支援制度は全国各地にあり、月35,000円で集落活動体験や、農業体験ができるものから、1週間18,500円で移住と旅行の中間の田舎体験を提案しているプランもあります。
中でも古民家の暮らしを体験してみたいという人には、栃木県・矢板市というところで、家賃月4万円で、築100年を超える田舎暮らしを試せる市の就農・定住者向けの促進事業があります。定住を希望でない方も歓迎しているので、古民家再生に興味がある人にもオススメです。
北海道の八雲町では、当町への住宅の新築を条件に町有地の一部を無償譲渡をする制度があります。他にも、住宅を新築し住居すれば最高100万円の補助金が得られたり、定住目的で住まいを新築・購入した20～50歳以下に対し、定住応援補助金160万円、3年間 2％を上限とした利子補給などを実施している地域もあります。
過疎化対策として県が行っている制度はとても充実しています。
和歌山県では、40歳未満の若年移住者に最大250万円の奨励金が交付される制度があるというのだから驚きですね。
古民家再生をしたいけど、田舎暮らしのイメージが想像できない、いざ暮らしてみて困ったらどうしよう？と不安に思う人はぜひこのような田舎への移住制度を利用して、計画的に進めてみてはいかがでしょうか。
この他にも各都道府県の自治体で古民家再生に関する補助金や田舎への移住制度に関する補助金制度があります。
古民家再生についてのまとめ
「こんなに補助金が支給されるの？」と驚いてしまうほど、古民家再生への取り組みや田舎への移住制度はとても力が注がれており、各地域での活動がめざましいです。
しかし、それだけ地方の過疎に対する危機感が高まっているということが現状です。
移住者制度の利用は、都会の生活が当たり前になっているお子さんがいる方にとっても、古民家での生活や農業などを体験することは貴重で楽しいかもしれませんね。
補助金を活用することでお得に古民家再生をし、商業利用や住まいとしての利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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