東京都北区の改修費用と解体費用の補助金制度

東京都北区には家屋に関する補助金制度が多数設けられています。

「少しでも自己負担を抑えて耐震改修をしたい」
「古くなった家屋を解体したい」
「マンションの耐震化を検討している」

とお考えの方にオススメの補助金制度もあります。

本記事では、東京都北区で利用できる解体と改修に関する補助金制度の概要から申請条件、申請方法をまとめています。ぜひ、最後までチェックし、賢く解体や改修工事をすすめてください。

木造民間住宅耐震化促進事業

制度の目的と概要

東京都北区では、安全で災害に強いまちづくりのため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を促進しています。耐震化を促進するため、耐震診断士派遣事業、耐震補強設計事業、耐震改修工事事業、耐震建替え工事事業を行っています。

昭和56年に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されました。
北区では、安全で災害に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震化事業を行っております。
引用:木造住宅耐震化促進事業のご案内|東京都北区

対象となる建築物

耐震診断士派遣事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること(旧耐震基準)
(2)一戸建住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
(3)木造住宅であること(プレハブ工法の建築物は除く)
(4)2階建て以上であること
(5)地下室がない建築物であること
(6)東京都北区に所在していること

耐震補強設計事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること(旧耐震基準)
(2)一戸建住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
(3)木造住宅であること(プレハブ工法の建築物は除く)
(4)2階建て以上であること
(5)地下室がない建築物であること
(6)東京都北区に所在していること
(7)耐震補強設計者による耐震診断を実施していること
(8)(7)の結果、IW値が1.0未満であること

耐震改修工事事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること(旧耐震基準)
(2)一戸建住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
(3)木造住宅であること(プレハブ工法の建築物は除く)
(4)2階建て以上であること
(5)地下室がない建築物であること
(6)東京都北区に所在していること
(7)耐震補強設計者による耐震診断を実施していること
(8)(7)の結果、IW値が1.0未満であること

申請者の条件

耐震診断士派遣事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)対象建築物の所有者である(法人は除く)
(2)住民税などを滞納していない

耐震補強設計事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)対象建築物の所有者である(法人は除く)
(2)住民税などを滞納していない
(3)同種の助成金などを他に受給していない

耐震改修工事事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)対象建築物の所有者である(法人は除く)
(2)住民税などを滞納していない
(3)同種の助成金などを他に受給していない

工事の条件

耐震診断士派遣事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

・令和4年1月31日までに診断を完了すること

耐震補強設計事業

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)基礎の補強、耐震壁の新設又は補強、屋根の軽量化などの工事である
(2)住民税などを滞納していない
(3)同種の助成金などを他に受給していない
(4)他のまちづくりに関する事業に支障がない
(5)耐震補強設計者が行う事業であること

なお、耐震補強設計者とは、いずれかの条件をクリアした方を指します。

(1)「木造耐震診断資格者講習」の修了証明の交付を受けた者
(2)区長が認めた者

耐震改修工事事業

以下のいずれかの工事を、区が指定する耐震改修工事施工者が行う必要があります。

・基礎を補強する工事
・筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
・柱と梁等または梁と梁を繋げる工事
・屋根を改修する工事
・耐震性の向上のために、建築物の一部を撤去する工事
・耐震改修工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事

耐震改修工事施工者とは、いずれかの条件をクリアした方を指します。

(1)「木造耐震診断資格者講習の修了証明の交付を受けた者」による適正な工事監理を受ける者
(2)区長が認めた者

受付開始日と申請期限

受付開始日と申請期限は事業ごとに異なります。詳細は以下の通りです。ただし、年間予算額や予定件数に達した場合受付が終了するので、事前に北区のホームページを確認してください。

耐震診断士派遣事業

申請期間は、令和3年4月1日から令和4年1月31日までです。

耐震補強設計事業

申請期間は、令和3年4月1日から令和3年12月28日までです。申請前に必ず北区と事前相談を行う必要があります。

耐震改修工事事業

申請期間は、令和3年4月1日から令和3年12月28日までです。申請前に必ず北区と事前相談を行う必要があります。なお、事前相談の受付期間については、北区にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助・助成金額の内容は、事業ごとに異なります。詳細は以下の通りです。

耐震診断士派遣事業

対象住宅に耐震診断しを派遣し、一般診断法による耐震診断を無料で行います。
診断結果は2~3週間以内に「耐震診断結果報告書」及び「補強案」にてご案内します。

耐震補強設計事業

「対象経費」の2/3以内の額(限度額:1棟あたり20万円)
※対象経費は税込みです。
※1,000円未満は切り捨てです。

耐震改修工事事業

「対象経費」の2/3以内の額(限度額:1棟あたり100万円)
※対象経費は税込みです。
※1,000円未満は切り捨てです。

高齢者世帯等の特別条件
高齢者世帯等が以下の全ての条件に該当する改修工事を行う場合、1棟あたりの限度額が150万円となります。
(1)建築物が耐震改修工事前・工事後とも専用住宅として利用していること
(2)対象となる建築物に1年以上居住していること
※高齢者世帯等とは、年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯、もしくは、身体障害者手帳または愛の手帳を所持する者がいる世帯のこと。
整備地域の特別条件
対象住宅が東京都震災対策条例 第13条の規定に基づく防災都市づくり推進計画に定める「整備地域」に所在している場合、1棟あたりの限度額が120万円となります。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類と申請先は、事業ごとに異なります。詳細は以下の通りです。

耐震診断士派遣事業

耐震診断士派遣事業の申請に必要な書類は以下の全ての書類です。なお、申請者と所有者が異なる場合は、事前に北区役所に相談することをオススメいたします。

  • 東京都北区木造民間住宅耐震診断申請書
  • 建築確認年月又は建築竣工年月が確認できる書類
  • 対象建築物の所有者である旨が確認できる書類
  • 対象者が住民税を滞納していない旨が確認できる書類
  • その他区長が必要と認める書類
【申請先】北区役所 まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区木造民間住宅耐震診断士派遣事業

耐震補強設計事業

耐震補強設計事業を利用するためには、北区に事前相談をする必要があります。なお、事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針をご案内する為のお手続きです。事前相談を申請するための書類は以下の通りです。

  • 事前相談申込書
  • 耐震補強設計者による耐震診断報告書の写し
  • その他必要に応じた書類
【申請先】北区役所 まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区木造民間住宅耐震補強設計事業

耐震改修工事事業

耐震改修工事事業を利用するためには、北区に対象承認の申請に向けて事前相談をする必要があります。事前相談に必要な書類は以下の通りです。

  • 事前相談申込書
  • 耐震補強設計者による耐震診断報告書の写し
  • その他必要に応じた書類
【申請先】北区役所 まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区木造民間住宅耐震改修工事事業

老朽家屋除却支援事業

制度の目的と概要

北区では、区民の安心・安全な住環境の確保のため、老朽化による倒壊や、空き巣や放火などの犯罪誘発の危険を有する危険空き家の除去を促進しています。

北区では、危険な空家等の除却費用の一部を助成することにより、管理不全な状態による事故等の防止や地震等の自然災害による被害防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。
引用:危険な空家等の除却支援事業(老朽家屋除却支援事業)|東京都北区

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の条件を全て満たすものに限られます。

(1)1年以上居住その他の使用がなされていない、もしくは、外観から使用がなされていないことが明確に確認できる
(2)住宅地区改良法 第2条第4項に規定する不良住宅に該当する
(3)空家特措法又は建築基準法に基づく命令を受けていないこと
不良住宅とは?
不良住宅とは以下の条件を全て満たす建築物になります。
(1)住宅として利用されていた
(2)構造又は設備の状態が著しく悪い(不良状態)
(3)住むことが難しい状態であることが明らか

申請者の条件

以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象の建築物を除却する権利を有している(所有権など)
・住民税を滞納してない
・同じ内容の助成を受けていない
・暴力団関係者ではない

受付開始日と申請期限

申請期間について特段の定めはありませんが、予算額次第では急に受付が終了する可能性があります。補助金制度の利用をお考えの方は早めに北区に問い合わせることをオススメいたします。

補助・助成金額

「対象経費」の1/2以内の額(限度額:1棟あたり80万円)
※対象経費は税込みです。
※1,000円未満は切り捨てです。

申請に必要な書類と申請先

補助金制度の利用にあたり、北区への事前相談が必要となります。事前相談を申請するにあたり、以下の書類を北区役所へ提出する必要があります。

  • 東京都北区老朽家屋除却支援事業対象調査申込書(別記第1号様式)
  • 案内図
  • 写真(危険家屋だと判断できるもの)
  • 電気、水道又はガスの使用中止日を確認することができる書類
【申請先】北区役所 まちづくり部 住宅課住宅計画係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区危険な空家等の除却支援事業(老朽家屋除却支援事業)

不燃化特区内における除却支援事業

制度の目的と概要

北区では「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、木造住宅が密集しているエリアにある木造住宅の解体費を補助しています。

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
引用:不燃化特区内における除却支援事業|北区

対象となる建築物

指定エリアに所在する「耐用年数の2/3を経過した老朽建築物」のみが対象となります。指定エリアは以下のとおりです。

・志茂・岩淵地区
・赤羽西補助86号線沿道地区
・補助81号線沿道地区
・十条駅周辺地区

申請者の条件

以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象建築物もしくはその土地を所有している方
・個人または中小企業者等の方
・住民税(中小企業者等である場合は、法人住民税)を滞納していない方
・同種の助成などを受けていない方

工事の条件

「助成金の承認を受けた」あとに着工しなければ助成を受けることができません。

受付開始日と申請期限

令和3年から5年間は事業として予算が組まれています。ただし、予算額の上限に達した場合などは受付が終了する場合があるので、必ず北区のホームページをご確認ください。

補助・助成金額

以下のいずれか低い額が補助されます。

・建築物の解体工事および敷地の整地に要した実費
・毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
・160万円

申請に必要な書類と申請先

以下の書類を揃えて北区の各窓口へご提出ください。なお、申請先が対象の建築物の所在している住所により異なりますのでご注意ください。

  • 助成対象承認申請書(第1号様式)
  • 委任状(設計者等が窓口代理申請をする場合)
  • 対象建築物等の所有者及び建築年月日等がわかる書類(固定資産税課税明細書のコピー等)
  • 除却する建築物等の図面等
  • 除却する建築物等の見積書
  • 除却する建築物等の工事前の写真
  • 前年度の住民税を滞納していないことがわかる書類(納税証明書等)
  • 除却する建築物の所有者全員の承諾書及び助成金受理等に関する委任状(所有者が複数いる場合)
  • 除却する土地の所有者全員の承諾書及び助成金受理等に関する委任状
  • 土地の所有者が確認できる書類(土地の所有者が除却する場合)
  • 中小企業者等であることを証する図書(申請者が中小企業者等である場合)
  • その他区長が必要と認めるもの
【申請先】東京都北区役所 まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区木造民間住宅耐震改修工事事業

分譲マンション耐震化支援事業

制度の目的と概要

北区では、安全で災害に強いまちづくりのため、旧耐震基準で建築された分譲マンションの耐震化を促進しています。その一環として、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成しています。

(※木造住宅については、「木造民間住宅耐震化促進事業」を設け助成しています)

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。
引用:分譲マンション耐震化支援事業|東京都北区

対象となる建築物

耐震アドバイザー

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること(旧耐震基準)
(2)昭和56年6月1日以降に耐震改修工事を行っていないこと
(3)全戸数の半分以上が異なる区分所有者であること
(4)鉄骨、鉄筋コンクリートなどの非木造であること
(5)3階建て以上であること
(6)東京都北区に所在していること
(7)2以上の区分所有者がいる分譲マンションであること
(8)助成対象者が本要綱以外の事業等で同等の助成を受けていないこと
(9)建築基準法などの違反などの指摘・指導を受けていないこと

耐震診断

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)昭和56年5月31日以前に建築されていること(旧耐震基準)
(2)昭和56年6月1日以降に耐震改修工事を行っていないこと
(3)全戸数の半分以上が異なる区分所有者であること
(4)鉄骨、鉄筋コンクリートなどの非木造であること
(5)3階建て以上であること
(6)東京都北区に所在していること
(7)2以上の区分所有者がいる分譲マンションであること
(8)助成対象者が本要綱以外の事業等で同等の助成を受けていないこと
(9)建築基準法などの違反などの指摘・指導を受けていないこと

耐震補強設計

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)~(9)耐震診断であげられている条件です
(10)耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」と判断されていること

耐震改修工事

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1)~(9)耐震診断であげられている条件です
(10)耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」と判断されていること

申請者の条件

対象マンションの管理組合の管理組合理事長が申請してください。各事業の実施について管理組合の総会で可決されいる必要があります。

受付開始日と申請期限

各助成の申請期間は、4月から12月までです。詳細な期間は明記されていませんので、申請前に東京都北区にご確認お願いします。なお、どの事業においても事前に申し込みが必要です。申請前に着工してしまうと助成対象外となってしまいますのでご注意ください。

補助・助成金額

耐震アドバイザー

「耐震アドバイザー派遣にかかる費用」(限度額:49,000円)
※合計3回まで利用が可能

耐震診断

「耐震診断にかかる費用」の1/2以内(限度額:100万円)
「耐震診断についての評定にかかる費用」(限度額:15万円)
※1,000円未満の端数切捨て

耐震診断と評定にかかる費用はそれぞれ助成されます。限度額も合算出来ます。
【100万円+15万円】

耐震補強設計

「耐震補強設計にかかる費用」の1/2以内(限度額:100万円)
「補強設計についての評定にかかる費用」(限度額:30万円)

耐震改修工事

「耐震補強工事にかかる費用」の1/2以内(限度額:延べ床面積による(※下表参照))

マンションの延床面積 限度額
~4,999㎡ 2,000万円
5,000㎡~9,999㎡ 2,500万円
10,000㎡~ 3,000万円

申請に必要な書類と申請先

次の書類を揃えて北区へご提出ください。なお、各事業とも事前相談が必須となっております。申請書を揃える前に一度、北区へご相談ください。

耐震アドバイザー

  • マンション耐震化支援事業助成承認申請書
  • マンションの「案内図」
  • 管理組合員名簿のコピー
  • 申請者が理事長であることを確認できる書類のコピー
  • マンションの建築の着手日を確認できる書類のコピー
  • 耐震アドバイザーの資格及び費用が明示された見積書のコピー

耐震診断

  • マンション耐震化支援事業助成承認申請書
  • マンションの「案内図」
  • 居住部分の申立書
  • マンションの建物全戸分の登記事項証明書
  • 申請者が理事長であることを確認できる書類のコピー
  • 管理組合総会議事録のコピー
  • 耐震診断に要する費用が明示された見積書のコピー
  • マンションの建築の着手日及び延床面積を確認できる書類のコピー
  • 提出書類が相違いないことの申立書

耐震補強設計

  • マンション耐震化支援事業助成承認申請書
  • マンションの「案内図」
  • 居住部分の申立書
  • マンションの建物全戸分の登記事項証明書
  • 申請者が理事長であることを確認できる書類のコピー
  • 管理組合総会議事録のコピー
  • 耐震補強設計に要する費用が明示された見積書のコピー
  • マンションの建築の着手日及び延床面積を確認できる書類のコピー
  • 耐震診断結果報告書のコピー
  • 提出書類が相違いないことの申立書

耐震改修工事

  • マンション耐震化支援事業助成承認申請書
  • マンションの「案内図」
  • 居住部分の申立書
  • マンションの建物全戸分の登記事項証明書
  • 申請者が理事長であることを確認できる書類のコピー
  • 管理組合総会議事録のコピー
  • 耐震改修に要する費用が明示された見積書のコピー(3社分)
  • マンションの建築の着手日及び延床面積を確認できる書類のコピー
  • 評定後の耐震補強設計報告書のコピー
  • 提出書類が相違いないことの申立書
【申請先】東京都北区役所 まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
【住所】〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
【電話番号】03-3908-1240
参考 東京都北区分譲マンション耐震化支援事業

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