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相続税のポイント!基礎控除と計算方法について知っておこう

「相続税は全ての人にかかる訳ではなく、一定の金額を超えた場合に課せられる」という話、聞いたことはあっても、詳しい内容はご存知無い方も多いのではないでしょうか。

税金がかからない一定の金額を基礎控除額と呼び、遺産額と基礎控除額を計算することで、相続税がかかるか否かを大まかに判断することが可能です。

もし相続により課税が発生した場合、申告及び納税を10ヶ月と限られた期間に行う必要があります。いざという時に困らないためにも、基礎控除額について基本的な内容と計算方法を抑えておきましょう。

今回は相続税の基礎控除額について、基本の内容と計算方法に関してご紹介します。

相続税の基礎控除額とは?


相続税とは、被相続人の財産を相続または遺贈によって、相続人が引き継ぐときにかかる税金の事です。相続する財産が一定の金額を超えていた場合、申告及び相続税を収める決まりがあり、この一定の金額のことを基礎控除額と呼びます。

税改正が行われたことにより、相続税を収める対象者は増加しました。ご自身が将来、課税の対象となるかどうかに関して知るためにも、基礎控除額の基本について確認していきましょう。

基礎控除額の計算方法

相続税が課税されるかどうかの分かれ目となる基礎控除額は、次のように計算します。

基礎控除額の計算
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額

法定相続人とは、民法によって定められた相続人のことです。亡くなった方の配偶者や子などが法定相続人にあたり、法により範囲や順序が決まっています。

例えば、配偶者が1人と子女が2人で法定相続人が合計3人だった場合、基礎控除額は次のように計算します。

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

法定相続人が3人だった場合は、相続財産が4,800万円を超えなければ相続税はかからないという事ですね。

基礎控除額は法定相続人の人数によって変わるので、下記の早見表をご参考にして下さい。

税制改正で何が変わったの?

相続税制の改正が行われ、相続税率の引き上げや特例の拡大などが変更されました。改正内容の中でも基礎控除額の引き下げにより、相続税の課税対象となる方が増加しました。

改正の内容は、平成27年1月1日以降の相続において適応されます。その為、平成26年12月31日までに発生した相続の場合と、平成27年1月1日以降に発生した相続とは計算の方法が変わります。

平成26年12月31日までの場合は、下記の基準で基礎控除額の計算を行っていました。

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額

平成27年1月1日以降の相続に関しては、下記の基準で基礎控除額の計算を行います。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額

改正前と改正後では、基礎控除額が6割に縮小されています。平成26年12月31日までの相続では、法定相続人2人の基礎控除額が7,000万円だったのが、平成27年1月1日以降では4,200万円と金額で見ても大幅に変更があることが分かります。

改正前は相続税の対象者が4%程度でしたが、改正後は8%程度と約2倍の申告がされていると言われています。以前の制度では相続税の申告義務がなかった方も、改正後の制度では課税の対象となる可能性もあるため、早めに財産の把握や対策を行う必要があるかもしれません。

相続財産の総額

基礎控除額が税金のかかる財産よりも下回っていた場合、相続税はかからないため、基礎控除額と共に相続財産の総額を把握することが重要です。

財産には預金などだけではなく、借金や未払金などの債務も財産として含まれます。そのため、単純に現金や不動産などの財産と基礎控除額を比べるのではなく、正味の遺産額を算出して比較します。

正味の遺産額とは、不動産や預貯金などの財産から、債務などのマイナスの財産や非課税の財産等を差し引いた金額のことです。正味の財産について、詳しく見ていきましょう。

正味の遺産額とは

基礎控除額について見ていきましたが、基礎控除額だけが分かっても相続税がかかるかどうかの判断はつきません。正味の遺産額から基礎控除額をひいた金額で大まかな判断がつくので、正味の遺産額について確認しましょう。

相続する財産の把握

財産には現金や有価証券のようなプラスの財産だけではなく、債務などのマイナスの財産と、亡くなることで発生するみなし財産が含まれます。正味の遺産額を知るためには、まずはプラスの財産・マイナスの財産・みなし財産といった、相続する財産の把握が必要です。

プラスの財産
プラスの財産とは、相続人にとってプラスになる預貯金などのことを指します。プラスの財産の一例としては、次の財産が挙げられます。
・預貯金
・現金
・株式や信託証券などの有価証券
・不動産(建物、宅地、農地等)
・動産(貴金属、家財、自動車等)
・売掛金や貸付金
マイナスの財産
マイナスの財産とは、借金や連帯保証債務などの相続人にとってマイナスな財産のことです。マイナスの財産の一例としては、次のものが挙げられます。
・負債(借金、ローン、買掛金等)
・未払金(未払いの税金や家賃・医療費等)
・損害賠償

みなし財産
みなし財産とは、厳密には固有の財産とは言えないにも関わらず、死亡保険金など被相続人が亡くなったことで発生する財産のことです。みなし財産の一例としては、次の財産が挙げられます。

・死亡保険金(生命保険など)
・死亡退職金

非課税財産
墓所など相続税がかからない財産を、非課税財産と呼びます。非課税財産の一例は、次のものが該当します。

・墓所や祭具
・生命保険金や退職金手当のうちの一定金額
・期限内に特定法人に寄与した財産

財産は現金だけではなく、不動産や株式・骨董品のように金額に表すことが出来ない財産もあります。その為、全ての財産を数字で表す財産の評価を行います。財産の評価は財産のリストを作ったうえで、財産ごとの基準によって評価を行います。

正味の遺産額の計算

相続税がかかるかどうかは、正味の遺産額が基礎控除額以下か否かで決まります。主に正味の遺産額は、次のように計算して算出します。

プラスの財産-(非課税の財産・マイナスの財産・葬儀費用)+一定の贈与財産

正味の遺産額は全ての財産を把握した上で計算出来ます。正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合でも、配偶者の税額軽減等の特例もあるため、条件に当てはまり申告を行えば相続税が課せられない場合があります。

また、正味の遺産額は財産の種類等によって変わるので、詳しい計算に関しては、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。

相続例の一例

基礎控除額について、また正味の遺産額に関して見ていきました。最後に、実際に仮想の家庭を一例に挙げて、どうように基礎控除額の計算するのか・また正味の遺産額について確認していきましょう。

基礎控除額の計算方法の一例

会社員のYさんが平成29年12月に亡くなりました。Yさんには配偶者であるKさんと、AさんとBさんの2人の子供がいました。突然のことで遺言書はありませんでした。基礎控除額はどのように計算するのでしょうか。

ポイント1:相続が発生した時期
相続が発生したのは平成29年なので、平成27年の税制改正後の基準で計算を行います。

ポイント2:法定相続人の人数
Yさんには配偶者と子供がいました。被相続人であるYさんの配偶者は、法律上の婚姻関係にある妻Kさんです。この時、内縁関係にある妻(または夫)の場合は、法定相続人になれません。

配偶者であるKさんと子供であるAさんとBさんは、常に相続人になります。このケースでの法定相続人は、妻と子供の合計3人になります。

法定相続人は、直系尊属である被相続人の父母や祖父母・また被相続人の兄弟姉妹になるケースもあります。法定相続人は配偶者や子の有無、相続権を失った場合などによって変わります。

ポイントを踏まえて、Yさんのケースの基礎控除額は次のように計算されます。

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

Yさんのケースでは、正味の遺産額が4,800万円以下だった場合は課税の対象にはならないということですね。

正味の遺産額の一例

Yさんの正味の遺産額を確認するために、Yさんの全ての財産を評価したところ、次の通りでした。

・現金/預貯金 3,000万円
・不動産 1,800万円
・書画/骨董品 200万円

・借入金 1,750万円
・葬儀費用 250万円

実際は生命保険金等もっと項目がありますが、一例として総額の財産が上記だったとします。Yさんのケースの正味の遺産額はどのように計算するのでしょうか。

5,000万円-2,000万円=3,000万円

プラスの財産である現金や不動産を足した5,000万円から、債務と葬儀費用の2,000万円を引いた3,000万円が正味の遺産額です。
 
正味の遺産額が基礎控除額を超えなかったため、遺産分割協議を行い相続人である配偶者のKさん・子のAさんとBさんで財産を分けることになります。

もし基礎控除額を超えていても特例など控除があるため、手続きを行えば相続税を収める必要がない場合もあります。

Yさん家族を一例に見ていきましたが、家族構成や遺書の有無等によっても大きく異なるので、もしもの時に困らないためにもご自身の場合も想定してみてはいかがでしょうか。

まとめ

相続税の基礎控除額について、基本の内容と計算方法に関してご紹介しました。

相続税が発生した場合、気持ちに関係なく普段関わりのない様々な手続きを、限られた期間で行わなければなりません。

いざという時に後から後悔のない判断をする為にも、予め基礎控除額などの相続税に関する知識を付けておきましょう。