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解体工事中の近隣トラブルを防ぎたい!過去の事例から見る注意点

解体工事に関するトラブルのうち、最も多く報告されているのが「近隣トラブル」。
施行中の住宅の近隣住民から解体工事に関するクレームを受け、そこからトラブルに発展していくというものです。

解体工事はほとんどの場合、所有者やその住宅の住民の都合によって行うもの。
近隣の方々にとってはメリットのないことであり、にもかかわらず日々の生活を脅かされるものです。近隣の方々にストレスが溜まるのも無理はありません。
しかし、どの住宅も、遅かれ早かれ解体工事や改修工事を行う機会はやってきます。お互い様だから、という気持ちを持ち合い、協力的な気持ちをもっていただくことが、円満な解体工事に必要なことなのです。

今回は実際に起こった近隣トラブルの事例から、事前の対策について考えてみましょう。

実際に起こった近隣トラブル

あなたのご近所には、過去にあなたとトラブルのあった人や、あまりいいイメージを持ち合っていない方はいませんか?
「どうせそんなに関わりあうこともないし…」と関係をそのままにしておくと、いざというときに理解や協力を得られず、とんでもないトラブルに発展してしまうかもしれません。

それでは、実際に解体業者が受けた近隣住民からのクレームをもとに、施主と隣人の間に起きたトラブルの事例を見ていきましょう。

隣人Bさんから「玄関にひび割れが起きている」というクレーム

解体業者が、Aさんという方から依頼を受けて解体工事を行ったときのことです。
解体工事施工後に、施主のAさんの隣人であるBさんから業者に連絡が入りました。
なんと、「解体工事の影響で玄関にひび割れが起きてしまった」というのです。
Bさんはひび割れの修復費用を請求したいと申し入れました。

解体業者は近隣へ影響を及ぼさないよう丁寧に施工していたはずでしたが、慌ててBさんの自宅へ赴き、現場の確認をさせてもらいました。
しかし、確認してみるとそのひび割れは明らかに古いもので、解体工事により最近にできてしまったものではなかったのです。

つきつめると、以前からの不仲が原因だった

業者が「ひび割れは過去にできたものではないか」と指摘すると、Bさんはそれを認めました。なんでも、「過去にAさんから受けた身勝手な行動を未だに許すことができず、何らかの形で償ってもらいたかった」と言うのです。
Bさんは解体業者でなく、Aさんに修復費用を請求したかったのだと言いました。

BさんとAさんには、過去に次のようなトラブルがありました。

Aさんが、Bさん宅共有のブロック塀に「植木をかけたいから」と
 勝手に鉄の柵を入れた

Aさんがブロック塀に相談なく釘を打ち、釘がBさん宅まで
 突き抜けてしまっていた

Aさんが貫いた釘に引っかかり、Bさんが怪我をしてしまった

業者では解決できないトラブル

この場合、AさんとBさんの間に起きたトラブルは解体工事とは無関係なため、解体業者が責任を負うことはできません。
業者はBさんから、「Aさんに玄関のひび割れの修復費用を請求したい」との相談を受けましたが、玄関のひび割れの直接的な原因がAさんにあると証明できなければ、Aさんが費用を支払うこともないでしょう。
しかし何かしらの報復をAさんが受けない限り、納得がいかないとBさんは言います。

このような場合、話し合いでの和解以外に道はありません。
解体業者にできることは中立の立場に立ち、両者の仲を取り持つことくらいです。また、その義務が解体業者にあるわけでもありません。

つまり、トラブルが起こってしまってからでは明確な解決策となるものはなく、いずれにしても未然に防ぐ必要があるのです。

近隣トラブルが及ぼす解体工事への影響

では、解体工事中に近隣住民とのトラブルが起きてしまうことで、解体工事自体にどのような影響が及ぶのでしょうか。

無関係な業者を巻き込み、工事が一時中断へ

先ほどご紹介したAさんとBさんのトラブルのように、近隣住民から施主でなく解体業者にクレームが入った時。それが解体工事の施工中であった場合、工事を中断せざるを得ない場合もあります。
AさんとBさんのケースでは、結果的には解体工事に無関係な「不仲」が原因によるトラブルでしたが、例えば「工事の音がうるさい」「トラックが邪魔」などの、解体工事に関するクレームが激しくなり大きなトラブルになってしまった場合、対策を取っても解決しなければ工事を中断し、別の解決策を見出すしかありません。

工事が中断すれば、当然工期も延長することになってしまいます。
工期が延長すればその分人件費がかさんでしまいますし、建替えなど解体後の活用が決まっていた場合、その予定もずらさなければならなくなってしまいます。

裁判にまで発展し、予定外の高額な出費に苦しむことに

話し合いで和解することが叶わなかった場合、弁護士などの第三者を介して話し合うことになったり、最悪の場合裁判に発展してしまうかもしれません。
弁護士を利用する場合、その分高額な費用が必要になりますし、裁判に敗訴した場合には賠償金を支払うことにもなってしまいます。ただでさえ解体工事は高額な費用を要するのに、そこに予定外の出費が加われば、施主の生活にまで影響を及ぼしかねません。

そもそも解体工事は不満を持たれやすい

冒頭にもお話したとおり、解体工事というのは施主側の都合で行うもの。
近隣の方々にとってはあまりメリットのない工事であり、極端な言い方をしてしまえば、施主側の都合で近隣住民の生活に不便を来すものなのです。

ご自身の立場に置き換えて考えてみてください。対策を取ってもらっても、どうしても多少は気になってしまう、解体工事による騒音や振動などの被害。
もし解体工事を行っているお宅が仲の良いお宅だった場合、多少なら我慢しようと思うでしょうが、もともと不仲なお宅だったら、ますます気になってしまいませんか?
つまり、近隣からの理解を得るためには施主と近隣住民の良好な関係が必要不可欠とも言えるのです。

近隣トラブルを防ぐ「近隣挨拶」と「事前調査」

普段からご近所付き合いをし、良好な関係を保つことが理想的。とはいえ、それが難しいこともありますよね。その為に必要となるのが、解体工事開始前の対応です。
例えばあなたのご近所で解体工事が行われた場合、何の前情報もなく解体工事が始まっていたら、なんだかとても不安に感じませんか?
解体工事が行う前には、きちんとした事前調査を解体業者に行ってもらい、「これからこのような内容で解体工事を行いますよ」と知らせる近隣挨拶を行って、「丁寧に、気遣いを忘れず工事を行います!」という姿勢を示すことが大切なのです。

近隣挨拶で近隣住民と事前の話し合いを

近隣挨拶は、これから行う解体工事の概要を連絡するとともに、「解体工事によって近隣に住む方々にはご迷惑をおかけします」と事前にお詫びする意味を込めて行うものです。
何も事前に知らされることなく、突然解体工事が始まってしまえば、近隣の方々は不安に思い、施主や解体業者に対して不信感を抱いてしまうことでしょう。

近隣挨拶では、いつ・どの家で・どの業者が・どのくらいの期間をかけて・一日のうちどの時間に作業を行うかなど、細かく工事の内容についてお伝えする必要があります。
工事を行う曜日、時間帯、その期間などを知ることで、近隣の方々がそれに合わせた予定を立てることもできます。
例えば、工事で発生する粉塵が不安な方は、工事が休みの日に洗濯を干すことにしたり、工事の音がうるさいと家でゆっくり休めないという方は、工事が終了するまで外出の予定を増やしたり。

書面だけの連絡ではなく、そのための時間を設けて顔を合わせることで、相手の信頼感も得ることができますし、こちらの事情をお伝えすることでご理解を得やすくなります。
大切なのは近隣住民の立場に立ち、もし自分が逆の立場だったらどのように感じるか、どのような対応をしてほしいか考えてみることです。

三者間の話し合いで食い違いを防ぐ

近隣挨拶は、「施主のみ行う場合」「解体業者のみ行う場合」「それぞれが別々に行う場合」「施主と解体業者が一緒に行う場合」がありますが、もっとも理想的なのは施主と解体業者がそろって行うことです。
施主か解体業者どちらかのみで行う場合、「業者から詳しい説明を聞けないのだろうか」と不安に感じたり、「工事を依頼したのは施主なのに、どうして業者しか挨拶に来ないの?」と不信感を抱かれてしまうかもしれません。
施主と業者がそれぞれ違う時間帯に挨拶に行く場合、近隣の方にたびたび時間を割いていただくことになってしまいますし、それぞれで言った言わないの食い違いが生まれてしまうかもしれません。

施主と解体業者が一緒に近隣挨拶に伺うことで、そのときにお話したことを三者間で共有することができ、言った言わないの食い違いによるトラブルを防ぐことができます。
近隣の方にしてみても、施主と業者どちらとも話ができることで、工事について詳しく聞くことができますし、「ちゃんと挨拶にきてくれた」という信頼感が生まれます。

近隣挨拶の作法については、こちらで詳しくご紹介しています。
解体工事のその前に!失礼のない近隣挨拶とは 

事前の現地調査で近隣の調査もしっかり行う

解体工事の施工前に、解体業者によって解体する現地の調査が行われます。
現地調査とは、もちろん解体工事を行う家屋について調べるものですが、それだけでなく、近隣家屋についても調査する必要があります

たとえば、冒頭のAさんとBさんのトラブル。「解体工事によって玄関にひび割れができた」と主張された場合、それが本当に解体工事によって生じた傷かどうか確認するのに最も適しているのは、施工前に撮影した写真です。
経験を積んだ施工業者であれば、あらかじめ近隣家屋の傷や損傷の様子を写真などで記録に残し、後々主張されたときに「それは解体工事によって生じたものではない」という証明ができるようにしておきます。
AさんとBさんのトラブルでは、傷が最近できたものではないと確認できたため解決しましたが、相手方が納得できなかった場合、施工前の写真は何よりの判断材料となります。

また、家の見取り図や施主との口頭での打ち合わせのみでなく、実際に近隣家屋や道路などを確認することで、使用重機や工事の計画を改めて見直すことができます。
道路幅が狭く人力で廃材を運ぶ必要があったり、人通りの多い道で重機の長時間の駐車が難しい場合など、現地のようすを実際に見ないことには、近隣住民を気遣った工事計画を練ることは難しいのです。

資料の提出や口頭での打ち合わせのみでなく、解体業者には必ず現地調査を行ってもらいましょう。

まとめ

近隣の方々と過去にトラブルがあったり、あまり関わりを持って来なかった場合、信頼関係がうすいためにトラブルに発展することも多いです。
近隣の方々の立場に立ち、「思いやって工事を行っている」という姿勢を示すことが円満のカギ。工事前から完了後まで、近隣の方々への気遣いを忘れず、トラブルのない解体工事を目指しましょう。

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