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火事にあった建物の解体工事の手順とポイント

火事にあった建物の解体

数年前、私がいつもよく通る道沿いにある建物が火事になりました。小さなお店をしている建物で、毎日通る場所です。ある日の帰り道、人が大勢でていて、消防車が来ていて、何があったのだろう・・・と、近くまで行ったときに、そのお店が火事にあったことがわかりました。

お店の商品は真っ黒に焦げていて、どんな商品だったのかはわかりますが、とても使えるような状態ではなく、お店の人がお店の中をみながら立ち尽くしていました。人の被害はなかったようでそれは不幸中の幸いだったと思いますが、間近で火事の現場を見るのは初めてだったので、私自身びっくりしたのと、お店の方の呆然と立ち尽くしている姿が目に残りました。

建物が火事にあってしまう・・・、そんな経験は誰でもしたくないことですが、実際に火事にあってしまった時には、どのような対処が必要なのでしょうか。その前に、まず火事の状況や原因を見ていきたいと思います。

火事の状況と原因

昨年度の火事の状況が消防庁から発表されています。これによると、総出火件数は、43,741件で、前年より4,354件減少しています。 出火原因別にみると、「放火」4,884件(11.2%)、「たばこ」4,088件(9.3%)、「こんろ」3,484件(8.0%)、「放火の疑い」3,154件(7.2%)、「たき火」2,913件(6.7%)、の順となっています。

火事の統計
出所:平成26年(1月~12月)における火事の状況(確定値)(平成27年7月16日) (総務省消防庁

火事というと、ストーブなどの使用がある冬のイメージが強かったのですが、放火やたばこ、コンロが原因となっている場合が多いようです。

火事にあったときの対処方法

火事に遭ってしまったら、まず消防署から発行される「罹災証明(りさいしょうめい)」を受け取りましょう。これは火事に遭った証明となります。取得方法は、消火をしてもらった消防署へ行き、備え付けの用紙に記入し、認め印を押して提出すると発行されます。

罹災証明は、火事現場において市区町村の清掃局へ残置物の片付けを依頼する場合、固定資産税の減免、火事保険の申請などに必要となってきます。地域によっては、可燃廃棄物を無料、また低額の金額で引き取ってくれる地域もあるようです。市区町村によって減免の内容に差があるので確認してください。
ただ、支払われる保険金額に影響が出てしまう可能性があるので、申請する際は事前に保険会社に連絡してから申請することをおすすめします。

火事の発生で近隣の方たちにも迷惑がかかっていますので、誠意のこもったお詫びをしておきましょう。また、火事の後に、解体工事などが入るときにも、再度声をかけておくとよいでしょう。

消防署の罹災証明

火事にあった建物の解体工事

火事後の建物撤去は解体業者に依頼しましょう。建物が燃えてしまっても、解体工事の基本的な流れには変わりません。また、火事にあった建物の解体工事だからこそ、廃棄などで知っておかなければならないことや注意点もあります。

また、建物がほとんど燃えてしまった場合でも、コンクリートの基礎や、庭石やブロック塀を撤去する際には、大型の重機が必要となることもあります。火事の片付けをしてくれるところには、不用品処理業者もあるかもしれませので、やはり解体業者に依頼をするのがよいでしょう。

時間の制約等があり、じっくりと時間をかけて解体業者を選んだり、見積もりを複数の解体業者に頼んだりしている時間は、普通の解体工事を依頼する時よりもないかもしれません。しかし、火事現場の解体工事に不慣れな業者や高い業者に依頼してしまうと、余分な費用や余計なストレスを抱え込むことになります。

解体業者に現地を見てもらい、見積り、工事金額、期間、詳細な内容について確認してください。また、少しでも気になる点は業者に聞くことをおすすめします。時間がなくても、できるだけ複数の見積もりをとったり、火事の解体工事の経験があるなど、信頼できる解体業者を選ぶようにしてください。

また、火事現場では消火活動が終わると、消防署や警察署の現場検証が行われ、そのあと現場に入れるようになります。大切な品などは、解体工事が始まる前に持ち出しておいてください。

火事にあった建物の解体

火事の解体工事は普通の解体工事に比べて費用は安くなる?

多くの人は、火事で家屋が燃焼してしまった建物を解体する場合、一般的な解体よりも費用が安く、簡単にできるのとイメージされている方がほとんどです。しかし、一般的に火事現場の解体工事は、普通の解体工事よりも費用が高額になることがほとんどです。実例を見てみましょう。

築20年の木造2階建て建物の、火事後の解体撤去工事費用として、火事前の建物延床面積換算で坪単価8万円の費用を請求されております(総額5百万円以上)。役所の助成金・補助金の対象外の火事だそうです。
相見積もりを取りたいのですが、火事の現場は田舎でなかなか請け負ってくれる会社がありません。火事保険も適用外だそうです。相当高いように感じたのですが、どうなのでしょうか。ご教示頂ければ幸甚です。
補足一般の解体と違い、火事の場合、瓦礫の分別などに手間がかかり、業者も受注を見合わせるような話をされております。

引用:Yahoo知恵袋

回答者の方からは、解体費用が高すぎるのではないか、悪質な解体工事業者ではないかという意見もありました。この質問された方の解体工事業者が出した見積が高い金額なのか妥当な金額なのかは、現場を見ていませんのでなんとも言えませんが、火事にあった解体工事は実際には高額になることが多くあります。

その理由としては、火事で焼け残った残骸の処理費用が高額になるからです。通常の解体工事からでた廃材については、再利用が可能だったりするケースもありますが、火事によって炭化した木材は再利用ができず、処分する必要が出てきてしまいます。

また、解体工事業者が廃棄物処理を行なう前に、通常の解体工事から出た廃材として活用できるものと、炭化した木材に分別する必要が出てきますし、それぞれの処分の方法も異なってきます。そのため、通常の解体工事よりも手間や時間がかかってしまい、工事費が高額になるのです。炭化した廃材に関しては、市町村によって違いがあり、中には細かく裁断しないと受け入れてくれないところもあり、その場合はさらに手間がかかります。

まとめ

火事にあった建物の解体工事の手順とポイントについてみてきました。大切な家が火災に遭うと、すぐに現実を受け入れたり、気持ちを切り替えたりできない方も多いと思います。しかし、先に延ばしてもなんとかなるものでもありませんので、必要な対処をしていきましょう。

まず、消火をしてもらった消防署へ行き、消防署から発行される「罹災証明(りさいしょうめい)」を受け取ってください。この罹災証明は、火事現場において市区町村の清掃局へ残置物の片付けを依頼する場合、固定資産税の減免、火事保険の申請などに必要となってきます。地域によっては、可燃廃棄物を無料、また低額の金額で引き取ってくれる地域もあるようです。

火事後の建物撤去は解体業者に依頼しましょう。建物が燃えてしまっても、解体工事の基本的な流れには変わりません。建物がほとんど燃えてしまった場合でも、コンクリートの基礎や、庭石やブロック塀を撤去する際には、大型の重機が必要となることもあります。また、火事にあった建物の解体工事だからこそ、廃棄などで知っておかなければならないことや注意点もあります。

そして、解体業者に現地を見てもらい、見積り、工事金額、期間、詳細な内容について確認してください。また、少しでも気になる点は業者に聞くことをおすすめします。一般的に火事のあった建物の解体工事は、一般の建物の解体工事よりも、火事で焼け残った残骸の処理に手間や時間がかかるため高額なことが多いようです。

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