火事で燃えた建物の解体費用を解説|火災による補助金や減免制度も

火災後の家

火事に見舞われた時、私達は自分の意思に関係なく燃えた家の解体工事をしなければなりません。

しかし、火事で燃えた家を解体する場合、通常の解体工事よりも高額になる傾向があるのをご存知でしょうか。

事前に情報収集をしないまま解体工事に臨むと、予想外の金額を請求される恐れもあります。

そこで本記事では、火事で燃えた建物を取り壊す際に掛かる費用と、火災に付随する補助金や減免制度を解説します。火災後に解体工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。


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火災後の解体費用の内訳は?

まずは、火事で倒壊してしまった家の解体費用をご紹介します。

火災後の解体と聞いて、既に火災で崩されているから、普通の解体より安いのでは?と考える方もいるかもしれません。

しかし、火事で倒壊した建物を解体する費用は、一般家屋を取り壊す場合よりも高くなる傾向にあります。

このトピックでは、費用が高くなるメカニズムと解体費用の内訳を確認していきましょう。

火災後の解体費用はなぜ高額?

理由のひとつとして挙げられるのが、焼け残った残骸の処分費用が高いからです。

通常の解体工事では、解体した木材は再利用出来ますが、燃えて炭になってしまった木材は再利用出来ないために、処分費が高額になってしまいます。

また、炭になった木材とそうでない木材を仕分けるのにも時間がかかります。

通常の木材よりも処分費が高い上に、取り壊す際に掛かる人件費もかさむために、費用が膨らむというメカニズムなんです。

都道府県ごとの費用相場

処分費用や工事の代金は都道府県ごとに違います。

都道府県ごとの坪単価の変動幅を以下の表にまとめました。参考にしてみてください。

都道府県 状況別の坪単価の変動幅
北海道 42,000~80,000
青森県 35,000~80,000
岩手県 42,000~80,000
宮城県 40,000~90,000
秋田県 38,000~90,000
山形県 35,000~80,000
福島県 40,000~100,000
茨城県 35,000~90,000
栃木県 32,000~85,000
群馬県 30,000~80,000
埼玉県 40,000~90,000
千葉県 40,000~90,000
東京都 55,000~100,000
神奈川県 45,000~95,000
新潟県 38,000~85,000
富山県 40,000~90,000
石川県 42,000~90,000
福井県 40,000~80,000
山梨県 42,000~80,000
長野県 40,000~85,000
岐阜県 40,000~90,000
静岡県 40,000~80,000
愛知県 35,000~90,000
三重県 40,000~75,000
滋賀県 45,000~90,000
京都府 42,000~85,000
大阪府 38,000~90,000
兵庫県 40,000~85,000
奈良県 40,000~90,000
和歌山県 40,000~80,000
鳥取県 50,000~90,000
島根県 48,000~90,000
岡山県 38,000~80,000
広島県 40,000~75,000
山口県 38,000~85,000
徳島県 40,000~85,000
香川県 42,000~85,000
愛媛県 40,000~75,000
高知県 42,000~90,000
福岡県 38,000~75,000
佐賀県 42,000~85,000
長崎県 45,000~80,000
熊本県 42,000~85,000
大分県 40,000~80,000
宮崎県 38,000~75,000
鹿児島県 38,000~80,000
沖縄県


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実際の見積書を読んでみよう

それでは、実際の見積書を読んで、費用の内訳を確認しましょう。

火災 解体 見積書

※見積書例 埼玉県 木造2階建て 30坪の場合

まず、一番上の木造2階建解体の項目は、本体工事費にあたります。

本体工事費とは?

建物本体を取り壊すために掛かる費用のこと。建物を解体する人件費と、がれきなどの処分費が含まれます。

一般的な解体工事では、解体費用の約半分以上を本体工事費が占めます。

本体工事費の計算方法は、坪単価×坪数です。

今回は坪単価が28,000円で、30坪の建物を取り壊すため、840,000円が掛かっています。

なお、坪単価は地域や解体業者によっても異なります。

次に、火災ゴミ運搬処分作業の項目をご覧ください。

※見積書より抜粋

火災ゴミ運搬処分作業とは、炭になってリサイクル不可能となった廃材を分別し、処分する作業です。

通常の解体費用の大部分を占めるのは先程の本体工事費ですが、今回の見積書では火災ゴミ運搬処分作業の費用が大部分を占めています。

計算方法は単価×面積で、1,980,000円。実に本体工事費の2倍以上の費用がかかっています。

この見積書のように、火災ゴミの処分に大きな費用がかかるのが、火災後に行う解体工事の特徴です。

次に養生シートの項目を見てください。

養生シートとは?

養生シートは、防音や粉塵(ふんじん)を防ぐ事を目的に、家の周りを囲むシートを指します。

養生費と記載される事もあります。

通常の解体工事は建物を壊す時に大量の粉塵と騒音被害が出るので、養生費は高額になります。

しかし、火災で建物が全焼してしまった場合、取り壊す建物が無いので養生費は比較的安価になります。

養生費

※見積書より抜粋

※通常の解体工事の見積書(埼玉県 木造2階建 37.25坪)
養生費が高額になっている事が分かります

次に、重機回送・資材運搬の項目を見てください。

重機回送費

※見積書より抜粋

重機回送・資材運搬とは?

解体工事では、主に大型の重機を使って作業をします。しかし、重機は公道を走れないため、重機を運ぶ運搬車を手配する必要があります。

その費用は、一般に重機回送費と呼ばれます。資材運搬は、その名の通り解体工事に使用する資材を運ぶ為の費用です。

解体業者によって記載の方法は異なりますが、今回は一式5万円となっています。

火災後の解体では、比較的重機の使用が少ないので安価になる場合があります。

最後に伐採運搬処分と玄関前駐車場解体の項目を見てください。

一般に、付帯工事費と呼ばれる費用です。

付帯工事費

※見積書より抜粋

付帯工事費とは?

メインとなる建物以外を壊す場合にかかる費用です。

解体工事では「ブロック塀・樹木・倉庫・門や扉」などが一緒に取り壊されます。

本来、付帯工事費は本体工事費と共に費用の大部分を占めますが、今回は燃えた家の処分が主なので、比較的安価になっています。ちなみに、伐採とは樹木の伐採を指しています。

そして、上記の見積書の解体費用総額は3,335,040円です。

一般的な木造建築30坪を解体した際の目安は120万~150万円程度と言われているため、今回ご紹介した事例の解体費用は高額だと言えます。

なお、お手元にある見積書が高額なのかを知りたい方、実際に見積りを取ってみたい方は、『解体無料見積ガイド』へご相談ください。火事に遭われた建物を解体できる業者さんから見積りを取ることができます。

費用を安く抑えるためには?

実際の見積書を読んでみて、火災後の解体費用は高額だということが分かりました。

「事故で家を失ったのに、さらに解体費用まで高額なんて……」と悲観するのも無理ありません。

しかし、災害後の解体工事では、工夫次第で費用を節約することができます。

特に火災で家を失った場合は、国から補助金が支給される場合もありますので、被災者に向けられた制度などを確認していきましょう。

補助金・減免制度を確認しよう

地方自治体によっては、火事の被災者に対しての補助金や廃棄物処理費用の減免制度を設けています。

ちなみに、どちらも必ず罹災証明書が必要になりますのでご注意ください。

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)とは

自然災害(風水害、地震、津波など)や火災の被害に遭った事を証明する書類です。基本的に地方自治体(市区町村)から発行され、被害の内容や程度が記載されます。

参考 罹災証明書とは?発行するメリットと被害認定基準、申請方法、被災証明書との違いは? | 防災生活防災生活

災害見舞金制度

火事や台風、大雨などにより住宅が倒壊した方へ対し、各地方自治体では災害見舞金制度を設けています。

見舞金の金額や申請条件などは、市区町村によって異なりますので、お住いの地域でどのような制度があるかをチェックしてみてください。

見舞金制度を設けていない地域もありますので、併せてご確認ください。

地域/世帯 単身世帯 2人世帯以上
東京都港区 50,000円 70,000円
東京都品川区 50,000円 60,000円
神奈川県横浜市 30,000円 50,000円
大阪府大阪市 100,000円 100,000円
福岡県福岡市 50,000円 100,000円

他にも、浸水被害があったり、負傷、死者が出ていた場合などで支給額は異なります。

「〇〇市(区) 災害見舞金制度」でインターネット検索をして、自分の該当する地域の制度を確認してみましょう。

ちなみに、解体無料見積ガイドでは、補助金申請サポートも行っています。

各自治体の補助金を調べて申請のお手伝いを致しますので、ぜひご活用ください。

一般廃棄物処理費用減免制度

先ほど確認した見積書で一番高額だった「火災ゴミ運搬処分作業」の費用を減免してくれる制度もあります。

以下は、減免制度の一例です。

東京23区 処分費用の90%を減額
神奈川県横浜市 処分費用を全額免除
大阪府大阪市 15トン以内であれば全額免除
愛知県名古屋市 処分費用を全額免除

※あくまで減免されるのは「処分費用」で、運搬・収集は別途費用がかかります。

搬入や運搬は解体業者などに依頼する必要がありますが、それでもかなりの負担軽減です。

同じく、「廃棄物 減免制度 〇〇市(区)」でインターネット検索をして、該当する地域の制度を確認してみましょう。

複数の解体業者から見積りを取る

解体費用を安く抑える為に欠かせないのは相見積りです。

相見積りとは?

複数の解体業者から見積りを取ってもらう事を相見積りと言います。

複数の見積書を比較する事で、より好条件での契約が望めます。

解体費用を安価に、そして工事をスムーズに行う為には優良な解体業者に依頼をする事が1番の近道です。

しかし、「どの解体業者が良いか分からない……」「複数の業者に連絡するのは面倒……」とお考えの方は、ぜひ解体無料見積ガイドをご利用ください。

解体無料見積ガイドとは?

厳しい審査基準をクリアした優良な解体業者を全国からご紹介し、6社同時見積りが取れるサービスです。

6社同時比較をする事で、より良い内容で契約をする事が可能になります。

また、火災後の解体工事は大変なので、業者によっては断られるケースもあります。

ですが、解体無料見積ガイドではこれまでに火災後のお客様に数多く対応しています。

売り込みや登録は一切無しで、解体業者へのお断り連絡の代行もしていますので、是非お気軽にご相談ください。

火災後に必ず行う4つのステップ

火事が起きたら、なるべく早く解体工事を行うのがベストです。

しかし、焦ってはいけません。

解体工事の前には必ずやるべき4つのステップがあるのです。

  1. 保険会社へ連絡する
  2. 罹災(りさい)証明書を発行する
  3. 焼け跡を確認する
  4. ライフライン、仮住まいの確認をする

保険会社へ連絡する

建物が燃えてしまったら、まずは契約をしている保険会社へ連絡しましょう。

火災保険に加入している場合、保険金が給付されます。

給付される保険金は、大きく分けて2種類あります。

「損害保険金」と「臨時費用保険金」です。

損害保険金

火災によって被った損害をカバーする費用で、主に修理、解体費用に使われます。

支給額としては、最も多い保険金です。

支給上限額はありますが、建物の損害額によって支払われる金額が変わる「実損払方式」を採用しています。

臨時費用保険金

火災における直接的な被害とは別に、「火災が起きなければ発生しなかった費用」に対して支払われる保険金です。

例えば、家を失った為にホテルへ宿泊したり、近所に挨拶回りに行ったりと、家の修復や解体以外にもお金はかかるのです。

ただし全てを補償してくれる訳ではなく、損害保険金の○0%などの形で給付されます。

例)損害保険金が100万円で、全体の30%を臨時費用とする場合=30万円

また、保険金は被害の大きさによって変わるため、先に解体工事をしてしまうと保険金が下りない可能性があります。

保険金の内容は、契約をしている会社やプランによって異なりますので、保険会社に必ず確認しましょう。

罹災(りさい)証明書を発行する

火事で家が燃えてしまったら、必ず罹災(りさい)証明書を発行してください。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書(災害による被害の程度を証明する書面)を交付しなければならない。

引用:内閣府 | 罹災証明書の概要

発行の手順は以下の通りです。

発行の手順

罹災証明書の発行を自治体(消防署)に申請する

自治体の調査員が現場の被害状況を調査する

自治体が被害を認定し、罹災証明書が発行されます

自治体とありますが、火災の場合は消防署で手続きを行います。

罹災証明書に書かれた被害の大きさによって、受け取れる保険金や補助金も変わりますので、罹災証明書の申請は必ず行いましょう。

焼け跡の確認

火災の程度にもよりますが、焼け跡を確認して回収出来るものは回収しましょう。

まだ使用できる金品などを狙った火事場泥棒が存在する為です。

火事場泥棒とは?

火災に限らず、災害の混乱に乗じて金品などを盗む人の事です。

例えば東日本大震災の時は、コンビニでの強奪行為やATMの破壊、放火などが相次ぎました。

災害が発生した時には災害に意識が集中しているので、ここぞとばかりに悪事を働く人もいるのです。

ライフライン、仮住まいの確認

そして、ライフライン(電話・水道・電気・ガス)の契約を解除してください。

消防署から各ライフラインに連絡が行く事が多いですが、もし契約が続行していた場合、余計な費用がかかるだけでなく引火や漏電の危険性もあるので、自身でも解約の連絡を入れましょう。

また、当面の仮住まいも手配しなくてはなりません。

身寄りの家に泊めてもらったり、ホテルを手配したりなどの方法があります。

ホテルに泊まり続けるには高額な費用がかかりますが、火災保険会社から臨時費用保険金が給付される事もあります。

費用の事も考えて、仮住まいの手配を行いましょう。

まとめ

火災後の解体工事は、通常の解体工事よりも高額になるケースが多いです。

しかし、自治体の定めた補助金制度や減免制度を利用する事で、解体費用を抑える事が可能になります。

そして、見積書の内容を理解すれば、相見積りで比較をする際にも有効です。

更なる悲しみを背負わない為にも、利用出来るものを駆使して、リーズナブルに解体工事を進めましょう。