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火事で燃えた家の解体費用は高額! 安く抑える為にはどうすれば良い?

火災後の家

火事は、いつ何時私達の家を蝕むか分かりません。
火事のような災害に見舞われた時、私達は自分の意思に関係なく燃えた家の解体工事をしなければなりません。

大切な家を失った悲しみは計り知れませんが、出来るだけ早めの対応が大事になるのも事実です。

そして、火事で燃えた家を解体する場合、通常の解体工事よりも高額になってしまいます

一見、既に壊されているのに、どうして費用が高額になってしまうのか。
安く抑える方法はないのでしょうか。

一緒に見ていきましょう。

1 火災後に必ず行う4つのステップ

火事が起きたら、なるべく早く解体工事を行うのがベストです。
……しかし、焦ってはいけません。
解体工事の前には必ずやるべき4つのステップがあるのです。

  • 罹災(りさい)証明書を発行する
  • 保険会社へ連絡する
  • 焼け跡を確認する
  • ライフライン、仮住まいの確認をする

1 罹災(りさい)証明書を発行する

火事で家が燃えてしまったら、必ず「罹災(りさい)証明書」を発行してください。

罹災証明書とは?
自然災害(風水害、地震、津波など)や火災の被害に遭った事を証明する書類です。
罹災証明書には、被害の内容や程度が記載されます。
被災者が申請をした場合、市町村から交付されます。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書(災害による被害の程度を証明する書面)を交付しなければならない。(災害対策基本法第90条の2)

引用元:内閣府 | 罹災証明書の概要

罹災証明書は、保険金や補助金を受け取る際に必要になります
発行の手順は以下の通りです。

発行の手順
1.罹災証明書の発行を自治体(消防署)に申請する
2.自治体の調査員が現場の被害状況を調査する
3.自治体が被害を認定し、罹災証明書が発行されます

自治体とありますが、火災の場合は消防署で手続きを行います。
罹災証明書に書かれた被害の大きさによって、受け取れる保険金や補助金も変わりますので、罹災証明書の申請は必ず行いましょう

2 保険会社へ連絡する

火災保険に加入している場合、保険金が給付されます。
罹災証明書を発行したら、契約をしている保険会社に連絡を入れましょう。

給付される保険金は、大きく分けて2種類あります。
「損害保険金」と「臨時費用保険金」です。

損害保険金
火災によって被った損害をカバーする費用で、主に修理、解体費用に使われます。
支給額としては、最も多い保険金です。
支給上限額はありますが、建物の損害額によって支払われる金額が変わる「実損払方式」を採用しています。
臨時費用保険金
火災における直接的な被害とは別に、「火災が起きなければ発生しなかった費用」に対して支払われる保険金です。
例えば、家を失った為にホテルへ宿泊したり、近所に挨拶回りに行ったりと、家の修復や解体以外にもお金はかかるのです。
ただし全てを補償してくれる訳ではなく、損害保険金の○0%などの形で給付されます。
例)損害保険金が100万円で、全体の30%を臨時費用とする場合=30万円

また、保険金は被害の大きさによって変わるため、先に解体工事をしてしまうと保険金が下りない可能性があります

保険金の内容は、契約をしている会社やプランによって異なりますので、保険会社に必ず確認しましょう。

3 焼け跡の確認

火災の程度にもよりますが、焼け跡を確認して回収出来るものは回収しましょう。
まだ使用できる金品などを狙った「火事場泥棒」が存在する為です。

火事場泥棒とは?
火災に限らず、災害の混乱に乗じて金品などを盗む人の事です。
例えば東日本大震災の時は、コンビニでの強奪行為やATMの破壊、放火などが相次ぎました。
災害が発生した時には災害に意識が集中しているので、ここぞとばかりに悪事を働く人もいるのです。
参考 東日本震災時に問題視された略奪の限りを尽くしていた火事場泥棒 - NAVER まとめNAVER まとめ

4 ライフライン、仮住まいの確認

そして、電話・水道・電気・ガス(ライフライン)の契約を解除してください。
消防署から各ライフラインに連絡が行く事が多いですが、もし契約が続行していた場合、余計な費用がかかるだけでなく引火や漏電の危険性もあるので、自身でも解約の連絡を入れましょう。

また、当面の仮住まいも手配しなくてはなりません。
身寄りの家に泊めてもらったり、ホテルを手配したりなどの方法があります。
ホテルに泊まり続けるには高額な費用がかかりますが、火災保険会社から「臨時費用保険金」が給付される事もあります。

費用の事も考えて、仮住まいの手配を行いましょう。

2 火災後の解体費用の内訳は?

さて、解体工事の前にやるべき事を終えたら、いよいよ解体工事です。
火災後の解体と聞いて、中には「既に火災で崩されているから、通常より安いのでは?」と考える方もいるかもしれません。

しかし、冒頭でも述べたように火災後の解体工事は高額なのです。
一体なぜ高額になってしまうのか?
実際の見積書を参考にしながら、一緒に見ていきましょう。

火災後の解体費用はなぜ高額?

理由のひとつとして挙げられるのが、「焼け残った残骸の処分費用が高いから」です。
通常の解体工事では、解体した木材は再利用出来ますが、燃えて炭になってしまった木材は再利用出来ないために、処分費が高額になってしまいます。

また、「炭になった木材となっていない木材を仕分ける」のにも時間がかかります。
通常よりも手間がかかってしまうので、人件費がかさみ、高額になります。
さらに、自治体によっては特に分別が厳しい地域もある為、該当地域での解体はより高額になります。

実際の見積書を読んでみよう

それでは、実際の見積書を読んで、費用の内訳を確認しましょう。

火災 解体 見積書
※見積書例 埼玉県 木造2階建て 30坪の場合

まず、一番上の「木造2階建解体」の項目は、「本体工事費」にあたります。

本体工事費とは?
メインとなる建物本体の解体にかかる費用で、主に人件費にあてられます。
処分費と一緒に算出される事が多く、総額の大部分を占めます。

計算方法は、単価×坪数です。
今回は単価が28,000円で、30坪の建物なので、840,000円がかかっています。
単価は地域や解体業者によって異なります。

次に、「火災ゴミ運搬処分作業」の項目を見てください。

処分費
※「火災ゴミ運搬処分作業」 見積書より抜粋

火災ゴミ運搬処分作業とは?
火災後の解体費用が高額になる主な原因となる作業です。
炭になってリサイクル出来なくなった木材を分別、処分します。

通常の解体工事の大部分を占めるのは先程の本体工事費ですが、今回の見積書では「火災ゴミ運搬処分作業」が大部分を占めています
計算方法は単価×面積で、66,000×30で1,980,000円。実に本体工事費の2倍以上の費用がかかっています。

見積書のように、火災ゴミの処分に莫大な費用がかかるのが、火災後に行う解体工事の特徴です。

次に「養生シート」の項目を見てください。

養生費
※「養生シート」 見積書より抜粋

養生シートとは?
養生シートは、「防音や粉塵(ちりやほこり)を防ぐ事を目的に、家の周りを囲むシート」を指します。
養生費」と記載される事もあります。

通常の解体工事の場合、建物を壊す時に大量の粉塵と騒音被害が出るので、養生費は高額になります。
しかし、火災で建物が全焼してしまった場合、取り壊す建物が無いので養生費は比較的安価になります。

養生費 比較
埼玉県 木造2階建 37.25坪 通常解体工事の見積書と比較
養生費が高額になっている事が分かります

次に、「重機回送・資材運搬」の項目を見てください。

重機回送費
※「重機回送・資材運搬」 見積書より抜粋

重機回送・資材運搬とは?
解体工事では、主に大型の重機を使って作業をします。
しかし、重機は公道を走れないため、重機を運ぶための運搬車を手配するのにかかる費用です。
一般に「重機回送費」と呼ばれます。
資材運搬は、その名の通り解体工事に使用する資材を運ぶ為の費用です。

解体業者によって記載の方法は異なりますが、今回は一式5万円となっています。
火災後の解体では、比較的重機の使用が少ないので安価になる場合があります。

最後に、「伐採運搬処分」「玄関前駐車場解体」の項目を見てください。
一般に、「付帯工事費」と呼ばれる費用です。

付帯工事費
※「伐採運搬処分」「玄関前駐車場解体」見積書より抜粋

付帯工事費とは?
メインとなる建物以外を壊す場合にかかる費用です。
オーソドックスな物には「ブロック塀・樹木・倉庫・門や扉」などがあります。

付帯工事費は本体工事費と共に費用の大部分を占めますが、今回は燃えた家の処分が主なので、比較的安価になっています。
ちなみに、伐採とは樹木の伐採を指しています。

そして、解体費用の総額は3,335,040円です。
解体費用は、解体をする家の大きさや状態、他にも様々な要因が関わって算出されるので、解体費用の相場は存在しません。

しかし、一般的な木造建築30坪を解体した際の目安は120万~150万円程度と言われています。
そのため、火災後の解体費用はかなり高額であると言えます。

また、見積書を読む上で大切な事があります。

【重要】見積書の記載方法に明確なルールは無い
明確なルールが無いので、解体業者によって記載の仕方はバラバラです。
そのため、大事なのは記載されている内容を理解する事です。

もっと詳しい見積書の見方が知りたい方は、下記の記事も合わせてお読みください。

解体工事解体工事費用の内訳とは?見積書の見方も解説

3 費用を安く抑えるためには?

さて、実際の見積書を読んでみて、火災後の解体費用は高額だとお分かり頂けたと思います。
となると、気になるのは費用の抑え方ですよね。

「不慮の事故で家を失ったのに、さらに解体費用まで高額なんて……」
悲観するのも無理ありません。

ですが、工夫次第で解体費用を抑える事も出来ます。
特に火災で家を失った場合は、国から「補助金」が出される場合もあります。

被災者への制度を利用して、解体費用の抑える方法を一緒に見ていきましょう。

補助金・減免制度を確認しよう!

自治体によっては、被災者に対して補助金が支給されたり、廃棄物処理費用の減免制度が適用されたりします。
ちなみに、どちらも必ず「罹災証明書」が必要になります。
自分の住んでいる地域が対象かどうか、必ず確認しましょう。

災害見舞金制度

被害の度合いにより、自治体からお見舞金が支給される場合があります。

なお、自治体によって支給額は異なります。
以下の表は一般住宅が全焼したと仮定した時の、地域別支給額です。

地域/世帯 単身世帯 2人世帯以上
東京都港区 50,000円 70,000円
東京都品川区 50,000円 60,000円
神奈川県横浜市 30,000円 50,000円
大阪府大阪市 100,000円 100,000円
福岡県福岡市 50,000円 100,000円

他にも、浸水被害があったり、負傷、死者が出ていた場合などで支給額は異なります。
「災害見舞金制度〇〇市(区)」でインターネット検索をして、自分の該当する地域の制度を確認してみましょう。

一般廃棄物処理費用減免制度

先程、見積書で1番高額だった項目を覚えていますか?
そうです。「火災ゴミ運搬処分作業」ですね。
言い方は色々ありますが、要は「廃棄物の処分費用」です。

被災者の高額な負担を和らげる為に、火災ゴミの処分費用を減免してくれる自治体もあるのです。
以下は、地域ごとの減免制度の一覧です。

東京23区 処分費用の90%を減額
神奈川県横浜市 処分費用を全額免除
大阪府大阪市 15トン以内であれば全額免除
愛知県名古屋市 処分費用を全額免除

※あくまで減免されるのは「処分費用」で、運搬・収集は別途費用がかかります。

搬入や運搬は解体業者などに依頼する必要がありますが、それでもかなりの負担軽減です。
同じく、「廃棄物 減免制度 〇〇市(区)」でインターネット検索をして、該当する地域の制度を確認してみましょう。

複数の解体業者から見積りを!

解体費用を安く抑える為に欠かせないのは「相見積り」です。

相見積りとは?
複数の解体業者から見積りを取ってもらう事を相見積りと言います。
複数の見積書を比較する事で、より好条件での契約が望めます。

解体費用を安価に、そして工事をスムーズに行う為には優良な解体業者に依頼をする事が1番の近道です。
しかし、「どの解体業者が良いか分からない……」「複数の業者に連絡するのは面倒……」とお考えの方は、ぜひ〈解体無料見積りガイド〉をご利用ください。

解体無料見積りガイドとは?
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また、火災後の解体工事は大変なので、業者によっては断られるケースもあります。
ですが、解体無料見積りガイドではこれまでに火災後のお客様に数多く対応しています。

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見積りガイド
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4 まとめ

火災後の解体工事は、通常の解体工事よりも高額になるケースが多いです。
しかし、自治体の定めた補助金制度や減免制度を利用する事で、解体費用を抑える事が可能になります。

そして、見積書の内容を理解すれば、相見積りで比較をする際にも有効です。

更なる悲しみを背負わない為にも、利用出来るものを駆使して、リーズナブルに解体工事を進めましょう。