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解体工事で起こるトラブルとは??

解体工事を依頼しなければならなくなった際に様々な問題がつきまといます。
「高額な費用を請求されないかな」「ずさんな施工がされないだろうかな」「近隣へのしっかりした配慮をしてくれるかな」など、不安が出てきますよね。

解体工事を行う上で業者とのトラブルが多いかなと思うかもしれませんが、実は近隣住民とのトラブルも切っては切れない問題です。
そこで、今回は解体工事を行い、実際起こったトラブルに併せて、クレームからトラブルにならないためにもトラブルの内容を知り、不安要素を解消していきましょう。

近隣住民とのトラブル

①工事前に近隣住民への挨拶がない


事前に近隣への挨拶回りを行い、工事内容の説明を行いご了承・ご納得いただき、近隣住民から発生したご要望に柔軟に対応を行う。

②粉塵飛散や騒音対策がされていない


粉塵が飛散すると近隣住民の所有物や洗濯物を汚してしまったり、家の換気が行えない等の被害をもたらします。

MEMO
養生をしっかり貼っていない。工事のはじめから破れている養生シートが貼られている。
ー対策ー
養生の他にも、粉塵が発生するような作業の際には散水などを行います。
それだけでは被害を防げない場合には、粉塵が発生する作業を行う際には近隣の方々に事前に連絡をし、作業の時間帯には汚れては困るものを外に出さないようにしたり、窓を開けたりしないようにお願いしたり、必要であれば保護シート等を配布し、車や所有物にかけてもらうようにしましょう。

③作業時間の時間を厳守していない



申請の時間帯とは異なる早朝や深夜などに解体作業を行う。解体工事を行う際には”振動規制法””騒音規制法”といった法律が存在します。住宅地や商業地などの一般の方々が多く生活する場所では、解体工事のできる時間帯が午前7時~午後7時の12時間になります。

ー対策ー
事前に近隣住民への挨拶をして騒音や粉塵などの被害が広がらないように対策をしましょう早朝や夕方は、通勤時間や帰宅時間にあたり人通りが多くなリますので、騒音や振動が迷惑になったり、思わぬ事故にもつながったりするリスクもありますので、事前に工事の予定の時間帯をお知らせしましょう。

④工事車両の駐車に対して


工事車両や作業員の通勤車などを路上駐車すると、住宅地での路上駐車は近隣住民やその道路を通らなければならない人たちにとっては非常に邪魔であり危険でもあります。
解体工事中には、車両を駐車しておく関係で道路を一時的に通行止めにするようなケースもあります。
工事ができる時間帯が騒音規制法によって午前7時から午後7時と決められています。そのため、通行止めにできる時間帯はその前後の30分を含めた午前6時半~午後7時半となります。

ー対策ー
敷地内に停められるスペースがない場合は近隣のコインパーキングに駐車してもらうなど事前に取り決めをしておきましょう。また、道路を通行止めにする際は、道路使用許可を警察へ申請を行う必要があります。申請をする警察署によって取得日数は異なりますが、だいたい申請から1日~3日ほどで取得可能です。

⑤隣家の借地許可について


都内など、隣の住居と家が近い場合、養生や足場を作るのは困難になります。工事する建物が平屋だと足場などは不要の場合もありますが、2階建てなどの高さのある家になると足場を組まないと解体工事はできません。隣家の土地を借りて足場を作る必要があります。
しっかりと隣家には挨拶をして、関係性を築き、借地料を支払うなどの対策を行いましょう。隣家の許可が出てないのにこっそり足場を組んだりすると不法侵入になってしまいます。

ー対策ー
近隣の方に足場の場所をお借りする場合は、挨拶だけでなく、きちんと相談し許可を得て行いましょう。

⑥近隣の建物への被害

立地や建物によっては近隣の建物にヒビが入ったり、工事後に隣地との境界(幅)についてもトラブルになることもあります。

MEMO
重機の振動、重機の操作ミス、廃材があたる
ー対策ー
事前に隣地の方に立ち会っていただき現場を確認していただくことも考慮しましょう。

解体業者とのトラブル

①施工後の追加料金請求


着工前に費用総額を明示してきても、事前調査で確認出来ない地中埋設物の撤去費用や産業廃棄物の処分等の何かしらの理由をつけて追加費用を請求されるケースがあります。

注意
見積もりの他に追加請求が発生するかの見積もりを受け取った段階で確認し、追加請求が発生しそうな場合は事前に連絡をもらい追加分の見積書を出してもらいましょう。

②工事範囲の相違


工事範囲が打ち合わせと異なり、残そうと思っていた樹を撤去してしまったり、撤去予定だったブロック塀が取り残されるケースもあります。

ー対策ー
契約時に作業内容を確認し、工事開始する際にも打ち合わせをしましょう。
工事範囲を見積書や契約書で謳うようにしましょう。また、解体されたくないもので移動できるものは先に移動して目印を付けておくなどの対処をしておきましょう。

③無許可での工事


解体を行う際には建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび、土工工事業、解体工事業の内の一つ)もしくは、解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)の許可が必要となります。

④未申請での工事

家屋・建物の解体工事は、解体した際に出る廃棄物の処理や処分が必要です。
80㎡(約25坪)を超える延床面積の建物や家屋の家屋の解体をする際は、「建設工事にかかる資材の最資源化等に関する法律」に基づく届出書類を市町村に提出する手続きが必要です。届出は着工の7日前までに各都道府県知事(精鋭指定都市の場合は市長)に提出しなければなりません。本来行うべき申請を欠いた状態で工事を進め、役所等から勧告や指導を受けるトラブルです。解体工事を行う上では、様々な法令を順守する必要があります。そのようなモラルを欠いた業者に起こる問題です。

MEMO
-届出が必要な申請の一例-

  • 建設リサイクル法の届出(床面積の合計が80㎡以上の建物解体の場合)
  • 道路使用許可申請(工事中、車両等を駐車する場合)
  • アスベスト除去の工事計画書(アスベストレベル1の撤去がある場合)

※撤去届出を怠った場合・虚偽の届出を行った場合は、3ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられます。

  • 建築物解体等届出書(アスベストレベル1・レベル2の撤去がある)
  • 特定粉じん排出等作業実施届出(アスベストレベル1・レベル2の撤去がある場合)

⑤工期延期

解体工事にはトラブルがつきものです。では、工期延長はどのような時に起こるのでしょうか。起こり得る事例は大きく3つあります。

*天候の悪化


予期せぬ暴風雨や降雪が長期に渡って続く場合、工期の余裕を使い切ってしまうケースがあります。多少の雨なら工事もできるのですが、大雨や長雨の場合、地盤が緩んで重機が動かすことができません。
台風や暴風の場合は足場が不安定になったり、養生が外れたり、人命に関わる事故が起こる可能性が高くなるため、工事ができなくなります。また、積雪の場合除雪作業が加わりますので余計な工程が増えることから工期延長になる場合もあります。天候の悪化は、大きな事故に繋がる場合がありますので、工期延長の原因となります。

*地中埋設物の発見


建物の基礎を掘り起こしている時に、大きなコンクリートの塊や岩が出てきたり、埋められた井戸の発見や地下水が湧いてしまうことがあります。このような地下で発見された撤去しなければならないものを地中埋設物といいます。実際に掘ってみないとわからないため、想定できません。大抵の解体業者は地中埋設物の存在を想定して工期に余裕を持ちます。しかし、井戸の跡地のように撤去に数日を要するような大規模な埋設物が見つかると、余裕日数をオーバーしてしまうことがあります。なかにはわざとコンクリートの塊を用意して、あたかも発見したように装って追加料金を請求する悪質な業者もいるので注意が必要です。

*近隣からクレームが発生した場合


事前に準備を整えていても、工事が始まって実際の騒音や振動を体験することで、近隣住民からクレームを受けることがあります。
通常はクレームに対応し、改善策を施しつつ工事を継続しますが、ときには改めて説明会を行ったり、原因が解決するまで工事を中止しなくてはならなくなります。
また、解体業者が事前の挨拶や説明会を怠っていたり工事現場の養生が不完全だったり、クレームの対応が不適応だと、裁判にまで発展する場合もあります。
大幅な工期のズレどころか、工事の中止にもつながっていしまう場合もありますので、注意が必要です。

ー対策ー
天候と地中埋設物では想定以上の事態が起きてしまった場合、避けようがありません。
対策として契約する前に解体業者に、想定外の事態で工期が延長される場合は最大でどの程度延びるのか確認し、余裕を持って計画をしましょう。クレームが発生した場合では、基本的に未然に防ぐことが前提です。
解体工事は騒音や粉塵など周辺への影響が大きいため、事前事後の近隣住民への挨拶や説明を工事中の対策や配慮を徹底して行う業者を選びましょう。それでも中には不満を訴える人もいますので、クレーム対応も誠実に行える業者かどうか確認をしておく必要があります。また、業者のミスが原因で工事が遅延して損害が生じた場合は補償されるか確認しておきましょう。
  • 解体業者の選ぶ際のチェック項目
  • 解体工事に関する許可証一式(工事を行う都道府県で解体業を営むための許可証。廃棄物収集運搬の許可証)を確認できるか
  • 過去の工事実績や事例を見せてくれるか
  • 契約書を事前に書面で交わすのか
  • 会社所在地が明確か
  • 代表者名がちゃんと表示されているか
  • 近隣への配慮・対応はきちんとやってもらえるか
  • 万が一に事故が起こった場合の対象は(損害賠償保険加入有無)
  • 追加費用は発生しないか
  • 取毀し証明書はきちんと発行できるか
  • WEBサイトで会社情報を一般公開しているか

まとめ

解体工事を行う上で、決められたルールがあります。
近隣の住民の方とのトラブルは非常に重大な問題になりますので、未然に防ぐことが大切です。どれだけ解体技術に優れていたとしても、ルールが守れない業者が解体作業を続けるというのはあってはならないことです。

トラブルやクレームを最小限に抑えて気持ちよく解体工事を終えるためにも、きちんとルールを守る業者を選ぶようにしましょう。

また、業者さんを選ぶ際には上記で上げた項目を参考にして頂いてフィーリングが合った業者さんに依頼して後々の安心につなげていきましょう。
万が一、業者さんとのトラブルが発生した場合は、うまく対応して言い負かされてしまうケースが多い為、直接の業者とのやり取りは避けましょう。
解体業者とのトラブルに関してはいくつかの相談先が存在します。
解体工事は何よりもまず信頼できる解体業者を見つけることが大切です。事前に解体業者からきちんと説明を受けましょう。

ー相談先一例ー
弁護士
消費者センター

ーサービスの紹介ー
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解体工事への不安を少しでも解消していき今後に役立ててください!