あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

解体工事のトラブルを避けるアスベスト処理について

解体工事のトラブル アスベスト

内装解体作業のトラブルとして最も多くみられるのが、見積と請求金額が違うこと、工事中に施主の了解なしに追加請求が加えられることです。また、次に多いのが、不法投棄やアスベストの処理に関するものです。

解体工事で見積もりと請求金額のトラブルを避ける方法については、こちらの記事もご覧ください。
↓  ↓  ↓
解体工事費の追加請求を回避するためのポイント

アスベスト(石綿)による健康被害については、新聞やニュースで耳にしますが、アスベストとはどのようなものか、また、アスベストが使われている建物の解体で気をつけること、アスベストを含む廃棄物の処理についてみていきます。

アスベストとはどのようなものか

アスベスト処理

アスベスト(石綿)とは、天然に存在する繊維状けい酸塩鉱物で、「いしわた」、「せきめん」と呼ばれてきました。アスベストの特徴は、軽い綿状の性質があること、また繊維が極めて細いことです。

石綿(アスベスト)製品を見ると、石綿繊維らしきものが直径0.5ミリで長さ1ミリ前後の細かい繊維として眼に見える状態があります。これは直径0.1-1ミクロンの何千本の繊維が「よ(撚)りあわさって」一本に見えるにすぎません。1本に見える繊維がほぐれていけば、途中では網目状、木の枝状、シート状等様々な形で存在し、更に別れて1ミクロン以下の直径になるわけです。近くに杉の木がない大都会で杉の花粉症が生じるのは、遠く数十キロ先の山から花粉が飛散する訳ですが、石綿繊維は直経数十ミクロンの花粉より小さいサイズなのです。

引用:アスベストと関連疾患について

アスベストは細かくて軽いため、しっかりした措置を行わないと石綿が飛散して、人が吸入してしまいます。こうしたアスベストの特徴から、アスベスト自体の存在というよりも、アスベストの飛び散ることや吸い込むことが問題であるとされています。

そのため、以前は私たちの身の回りに多く使用されていましたが、アスベストの危険性が認識されるにしたがって、昭和50年から段階的に規制がかけられてきました。

以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付けることが行われていましたが、この吹き付けも昭和50年に禁止されています。

そして、平成7年、平成18年とアスベスト(石綿)を含有する量が規定されてくるにしたがい、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されていた製品も、現在では、原則として製造等が禁止されています。

アスベストの危険

現在は、アスベスト(石綿)を0.1重量%以上含有する製品が、石綿を含有する製品と定義されています。

このように規制されるアスベストが多用されていた理由は、石綿は単体で引っ張り強さ、不燃性、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、耐久性、セメント等との親和性等多くの長所を持っており、かつ経済性に優れていたからです。

アスベストは日本だけでなく、世界でも使われていましたが、現在では多くの国でも、日本と同じように規制がかけられているようです。

EU加盟国(25ヶ国)では、2005年(平成17年)1月から、日本においても2006年9月から使用等が禁止になりました。アメリカでは、2003年(平成15年)8月現在で石綿紙、新規製品等への使用は禁止されていますが、建材、摩擦材等への使用は認められています。中国では禁止されていません。

引用:一般社団法人JATI協会

なぜ、これほどまでに規制がされてきたのかというと、健康障害を起こすリスクがあるからです。WHOの報告によると、石綿(アスベスト)の繊維は、悪性中皮腫、肺がん、じん肺の原因になるといわれています。

石綿による健康被害の特徴は、石綿を扱ってから長い年月、平均40年前後の潜伏期間があることです。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後、発病するとされています。石綿(アスベスト)に関係する業務に携わっていたので心配だと思って検査を行っても、潜伏期間中は所見がでません。

そのため、石綿(アスベスト)を吸入してから20-30年間は症状も病気も全くでない人が多くいます。在職中に所見が少なく、退職後に発病する理由は、この潜伏期のためです。

アスベストが使われている建物の解体

アスベストの特徴や影響が大きいため、建物の解体ではアスベストに関する規定があります。まず、建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、あらかじめ石綿(アスベスト)の使用の有無を調査する必要があります。

アスベスト建材を使用しているかどうかは、国土交通省から出されている「目で見るアスベスト建材」で確認できます。

目で見るアスベスト

そして、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、それで明らかとならなかったときには、石綿の使用の有無を分析することが必要です。

アスベストが使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、大気汚染防止法に基づき、アスベストの除去等に係る一連の作業を開始する14日前までに、都道府県等に届出を行うことが求められています。また、アスベスト飛散防止のための作業基準を遵守しなければなりません。同時に労働安全衛生法や廃棄物処理法等の遵守も必要となってきます。

解体時における石綿粉じんに関するマニュアルが、環境省、厚生労働省からでています。

アスベストを含む廃棄物の処理

建設リサイクル法では、吹き付け石綿及びその他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの有無を調査し、その結果を「分別解体等の計画等」に記載することになっています。詳細は、各行政のホームページ等で処理方法についての記載がありますので、参考にするとよいでしょう。

また、各都道府県に産業廃棄物に関する協会があり、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターで紹介されています。

環境省のホームページ等では、アスベスト含有建材については、アスベストが他の建設資材廃棄物と混ざることのないよう、どのように除去、処分を行なうべきか、記載されています。解体とともに処分も規定に基づいた措置が必要です。

さて、このような解体工事にかかわることは、全て解体工事業者に任せればいいので、関係ないと思っておられる施主がいます。しかし、アスベストを含む規定がこのように細かく規定されており、適切な処理・処分が行われないとき、場合によっては依頼主である施主も法的に罰せられることがあります。ですから、管理責任者がいるか、マニフェストをしっかりと作成しているかなど、事前に必ず確認する必要があります。

マニュフェストとは、産業廃棄物処理の流れを把握するための管理票です。産業廃棄物管理票とも呼ばれます。産業廃棄物の種類、数、処分の委託先など詳細が記されています。産業廃棄物が業者から業者へ渡される際、このマニフェストも同時に渡され、処理の流れがわかるようになっています。ですから、産業廃棄物が業者によって不法投棄されておらず、適法に処分されたことが確認できる大切な仕組みであると言えます。

マニュフェスト

安さばかりをうたい、工事で出た廃材を山林などに不法投棄するなど、ずさんな処理をする解体工事業者が後を絶ちません。産業廃棄物を正しく処理していると言っている業者でも、なかには管理責任者がおらず、適切な処理・処分を行っていないところもあるので注意が必要です。信頼できる解体工事業者に依頼することが大切です。

解体業者の選び方については、こちらの記事もご覧ください。
↓  ↓  ↓
知って得する信頼&安心できる解体工事業者の選び方

まとめ

アスベストは、引っ張り強さ、不燃性、耐熱性、耐久性、セメント等と多くの長所を持っており、経済性に優れていたため、平成18年以前に建てられた建築物など、私たちの身の回りのさまざまなところで使われていました。しかし、一方でアスベストは、悪性中皮腫、肺がん、じん肺などの健康被害を及ぼすリスクがあります。
近年、健康被害について明らかになるにつれ、アスベストに関連する規制が強化され、建物解体をする際は書面や現場における調査や分析を行う必要が生じています。また、飛散しないよう適切な処置や産業廃棄物の処理も厳しくなっています。このような流れの中で、解体工事を業者に依頼する施主の責任も問われることがあります。
解体工事業者に任せきりにするのではなく、管理責任者がいるか、マニフェストを作成しているかなどの確認をしてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。