解体とは建物を取り壊し撤去する事！目的別の工期・費用・手順を解説

解体工事とは、建物を取り壊し撤去することです。

しかし、解体工事と一口に言っても「更地にしたい」「一部だけ取り壊したい」「内装だけ解体したい」など、工事内容が様々です。
また、建物の構造や立地条件によっても、必要な費用や工期が異なります。

本記事は、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にして頂くことを目的としています。
解体工事への理解を深めて頂くために、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説していきます。

ご自身が所有する建物と照らし合わせてご覧頂くことで、解体工事をするためにご自身がこれから何をすれば良いのか、お分かり頂けるかと思います。
ぜひ、解体工事の検討材料としてください。

解体工事の種類

解体工事には、目的に応じていくつかの種類があります。

「更地にして土地を売却したい」「減築のため建物の一部だけ解体したい」「店舗撤退のため内装を取り除く必要がある」など、建物を最終的にどのような状態にしたいのかによって、最も適した解体工事を発注することが出来ます。

まずは、ご自身が所有する建物にはどんな解体工事が必要となるのかを把握しましょう。
解体工事の種類を解説していきます。

建物を全て解体する

建物の解体後に土地を売却したり、新築の建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物を全て解体します。
敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にある全ての物を撤去します。

建物の一部を解体する

家族構成やライフスタイルの変化などで減築をお考えの場合や、長屋の切り離し解体など、建物の一部のみを解体するケースがあります。
一部解体の大まかな流れは、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。
取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにします。

建物の内装を解体する

店舗の撤退やリフォーム、リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するケースもあります。
内装の解体は、どこまで解体するかによって“内装解体”“スケルトン仕上げ”“現状回復”など細分化がされています。
内装の解体について、詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

内装解体・原状回復・スケルトン仕上・原状復帰の違いとは

解体に必要な付帯工事

解体工事は、建物本体の解体のみではありません。

建物の中や敷地内に残っている物品の撤去など、様々な付帯工事が発生し、それぞれに費用が発生します。

また、付帯工事は建物によって発生する工事内容が異なります。
付帯工事の項目は多岐にわたりますが、解体工事で多く見受けられる付帯工事の一部をご紹介いたします。
参考になさってください。

室内残置物撤去

解体する建物の中には、それまで使用していた家具や家電などが残っていることがあります。
建物の中に残っている物は全て、解体工事が始まる前に撤去する必要があります。
室内残置物撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

植木・植栽撤去

多くの場合、建物の周辺には庭の植木や垣根などの樹木が生えています。
敷地を更地の状態にするためには、敷地内にある全ての樹木を伐採または伐根し、運搬する必要があります。
植木・植栽撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

お庭の解体費用はどれくらい？庭石・庭木などの撤去費用の目安は？

ブロック塀撤去

道路や隣家との境にあるブロック塀も撤去が必要です。
ブロック塀は、隣家の所有物だったり共有物である場合もあるので、事前に確認をしましょう。
また、ブロック塀の撤去は各市町村が補助金を出している場合もあります。
詳しくは、各市町村のホームページなどでご確認ください。
また、ブロック塀撤去と補助金制度についてまとめられた記事もありますので、合わせてご覧ください。

古いブロック塀は危険？解体する前の3つのポイント

アスベスト撤去

アスベストは、健康被害が明らかになり平成18年に使用禁止となった建築資材です。
以前は多くの現場で使用されていたため、解体する物件にもアスベストが使用されている可能性があります。
また、アスベストが使用されている建物を解体する際には、必ず撤去することが義務付けられています。
アスベスト撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

解体工事の追加費用では定番？！アスベスト除去費用で最低限知っておくべきこと

その他

その他にも、庭石の撤去、地中に埋設している井戸の撤去、駐車場の撤去など、様々な付帯工事が存在します。
どのような付帯工事が発生し費用がいくらかかるのかは、業者が現場を視察し見積りを出す際に、詳しく知ることが出来ます。

解体工事の流れと期間

解体工事に必要な期間は、一般的な木造住宅の場合、建物本体を解体するだけならば概ね1～2週間程度で完了します。

しかし、解体工事は建物本体の解体だけではありません。
解体業者選びや、着工前の事前準備、解体工事後の手続きなど、全ての工程を含めると数か月～半年程度かかります。
行政に対する届け出などは期限が設けられているので、遅れないよう前もって知っておく必要があります。

どのような流れを経て解体工事が完了するのか、大まかな流れを確認していきましょう。
その際、かかる期間についてもそれぞれご紹介していきます。

解体工事を検討し始めたらすること

解体工事を検討し始めたら、まず最初にすることは解体業者選びです。

解体業者に現地の視察をして貰い、工事に必要な見積りを出して頂きます。
見積り内容に双方が合意すれば契約をし、工事が進んでいきます。

繁忙期などで急な依頼に対応出来ない場合もあるので、工事を希望する時期の概ね2～3ヶ月前には業者選びを始めることをおすすめします。

なお、解体業者選びのポイントについては記事の後半で詳しく解説します。

解体工事が始まる前の準備

解体業者との契約が済んだら、工事が始まる前の準備が必要です。
どのような準備が必要なのか、ご紹介していきます。

各種届け出をご自身でする場合

解体工事をするためには、行政に様々な届け出をする必要があります。

解体工事が始まる前に行う届け出は、主に4種類です。
各種届け出は解体業者が代行してくれる場合がほとんどですが、解体費用を節約するためにご自身で手続きを済ませることも可能です。

各種届け出の種類と締め切りは下記の通りです。

最も期限の短い届け出では、着工の14日前までの期限が設けられています。
ご自身で手続きをされる場合は、解体業者に相談の上、余裕を持って準備をしましょう。

各種届け出について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

自分で手続きするのは1種類だけ？ 解体に必要な届出を知っておこう

ライフラインの停止

解体工事が始まる前に、ライフラインの停止手続きを行います。

ライフラインとは、電気・ガス・水道・インターネットなどです。
それぞれを管轄する会社に「何日から止めて欲しい」と連絡をします。

ライフラインの停止は、ご自身で行えば1～2日で完了する場合がほとんどです。

残置物の撤去

建物の中にある残置物は、業者が撤去を行うと付帯工事費用が発生します。
ご自身で撤去を済ませることで費用が節約できるので、工事が始まるまでに撤去を済ませることをおすすめします。

とくに、粗大ごみやリサイクル家電などはすぐに回収して貰えず、数週間を要する場合もあります。
着工日に間に合うように、各市町村への確認は早めに行った方が良いでしょう。

近隣への挨拶

解体工事は、騒音や粉じんなどで近隣の皆様にご迷惑がかかります。
近隣トラブルやクレームが発生しないよう、挨拶回りは必須です。

あまり急だとご在宅でない場合もありますから、概ね1～2週間前には近隣への挨拶を始めることをおすすめします。

解体工事中の流れ

着工日を迎えたら、あとは解体業者にお任せしましょう。

解体にかかる期間は、建物の大きさや構造によって異なります。

一般的な一軒家を解体する場合は、概ね1～2週間程。
100坪以上ある大きな建物の解体は1～2ヶ月程かかる場合もあります。
内装解体の場合は、1週間もかからず完了する場合が多いです。

どのくらいの期間がかかるのかイメージしやすいように、解体工事の大まかな工程をご説明していきます。

養生

まず初めに、解体する建物の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。
養生とは、粉塵や危険なガレキの飛散を防ぐため、防音効果のあるシートで建物全体を覆う作業です。

残置物、周辺物等の撤去

建物本体の解体に取り掛かる前に、工事の妨げになる物の撤去を行います。
家具や家電だけでなく、トイレや浴槽、キッチン等の住宅設備など、建物の内部にあるものを全て撤去します。
敷地内に樹木やブロック塀がある場合も、同様に撤去します。

建物本体の解体

いよいよ建物本体及び基礎部分の解体が始まります。
粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って解体していきます。
道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで解体をします。
なお、手壊しで解体をする場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。
解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、解体工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

地中物の確認と整地

おおよそ解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないかの確認を行います。
無事に確認が済んだら、地面を平らにして整地し、解体工事は完了します。

解体工事後に行う手続き

解体工事が完了したら、その土地に建物が存在しなくなったことを法務局の登記簿に登録する“建物滅失登記”を行います。

建物滅失登記は、土地家屋調査士や司法書士に委任をして行います。
または、ご自身で手続きを行い費用を節約することも可能です。

なお、建物滅失登記は解体が完了してから1ヶ月以内に行う必要があります。

解体工事の大まかな流れについては以上です。

解体工事の流れについて詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

初めての解体工事！全体の流れと必要な申請とは？

解体工事の期間についての質問

工期について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

解体工事に必要な費用

当協会には、全国6000件を超える解体工事の見積りデータがあります。
独自に調査したところ、35坪の一般的な木造住宅を解体する場合で平均180万円程の費用が必要であることが分かっています。

高額な費用がかかる解体工事ですが、建物の大きさや構造、立地条件、解体する範囲などにより金額は異なります。
また、解体業者によっても費用の付け方が異なるため、インターネットなどで費用相場を調べることは難しいのが現状です。

しかし、解体費用の算出方法をご理解頂くことで、ご自身が解体する建物に必要な解体費用をイメージすることは可能です。
解体費用の算出方法と、各構造による費用の違いをご説明します。

解体費用の算出方法

解体費用を算出するには、初めに、解体に必要な1坪当たりの坪単価に建物の延べ床面積を掛けます。
上記で求められる金額は建物本体の解体費用で、本体工事費と呼びます。

本体工事費が求められたら、残置物撤去費用やブロック塀撤去費用など建物ごとに内容の異なる付帯工事費をプラスします。
本体工事費と付帯工事費の合計金額が、解体費用となります。

坪単価には、解体に必要な人件費や処分費が含まれます。
頑丈な構造になるほど必要な人件費や処分費が増えるので、費用が高額になる傾向があります。

建物の構造は大きく3つに大別され、木造、鉄骨造、RC造の順で頑丈な構造になります。
それぞれの費用の特徴について簡単に解説していきます。

木造

一般的な個人の住宅に最も多い構造が、木造です。
木造は3つに大別された構造の中で、解体に必要な人件費や処分費が最も安い構造です。

鉄骨造

アパートや小規模な店舗などに多く適用されている構造が、鉄骨造です。
鉄骨造は、大量の鉄骨を用いて強度を高めている構造のため、木造よりも解体に必要な人件費や処分費が高くなります。

RC造

RC造は、規模の大きなビルやマンションに最も多く利用される構造です。
鉄筋とコンクリートを用いて造られる耐久性の最も高い構造のため、解体に必要な人件費と処分費は3種類の構造の中で最も高くなります。

各構造の坪単価ついて、詳しくまとめられた記事がありますので合わせてご覧ください。

家の解体費用の相場を見積り例にそって徹底解説！

解体工事の費用についての質問

費用について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

解体業者選びのポイント

解体工事をすることが決まったら、まず初めにすることは解体業者選びです。
解体業者から見積りを取ることは、解体工事を進めるための第一ステップです。
また、見積りを依頼することで初めて、ご自身の所有する物件にかかる実際の解体費用や工期が明らかになります。

どの解体業者を選ぶかによって、その後の工事の進捗や、支払う費用が変わりますので、解体業者選びは慎重に行いましょう。
解体業者を選ぶ際は、複数の解体業者から見積もりを取る事をおすすめします。

一社のみから見積りを取るデメリット

ハウスメーカーから解体業者を紹介されたり、インターネットでの検索や、通りがかりに見た看板などで解体業者を知る場合があります。
しかし「どこでも一緒だろう」と安易に考え、すぐに解体業者を決めてしまうのは大変危険です。

解体費用は業者によってピンキリなので、一社からの見積もりでは費用の比較をすることが出来ません。
本来は100万円で済む工事内容でも、200万円を請求してくる悪徳解体業者も珍しくありません。
一社からの見積りの場合、ご自身では適正価格を知ることが出来ないため、大きな損をしてしまう場合があります。

また、解体業者によって対応も様々です。
近隣の方々への配慮がない、職人のマナーが悪いなど、工事が雑などのトラブルが起きることもあります。
一社だけの見積もりは簡単ではありますが、リスクが高いと言えるでしょう。

複数の業者から見積りを取るメリット

解体費用は、複数の業者から見積りを取り、比較・検討をしてから依頼することが出来ます。
複数の業者から見積りを取ることには、メリットがたくさんあります。

費用の比較ができる

一番のメリットは、費用の比較ができることです。
複数の業者からの見積りを出すことで、ご自身の所有する建物に必要な解体工事の適正価格を知ることが出来ます。
最も安い業者を選んで依頼することで、数十万円、場合によっては数百万円の節約になります。

追加費用の発生を避けられる

解体工事でどんな付帯工事が必要かは、解体業者が現地を視察したり図面を見て判断をします。
その時に、必要な付帯工事が見積りから漏れていたり、解体業者が見落としていることが珍しくありません。
後から数万円、数十万円の追加費用が発生し、トラブルとなるケースがあります。
複数の業者から見積りを取ることで、必要な付帯工事をご自身が把握し、トラブルを未然に防ぐことが出来ます。

対応が丁寧さを比較できる

解体業者の中には、職人のマナーが悪かったり挨拶回りをしないなど、近隣の方々へ不快な思いをさせてしまう業者が数多く存在します。
複数の業者から見積りを取れば、実際に電話で話したり現地の視察をしてもらう際に、それぞれの業者の対応の丁寧さを比較することが出来ます。
非常識な対応をする業者を避けたり、人柄が良く信頼できる業者に依頼しましょう。

まとめ

これまで、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説をしてきました。
ご自身の所有する建物の解体工事が、どんな流れで行われるのか、費用や期間などについてイメージが湧きやすくなったかと思います。

解体工事を検討することが決まったら、まずは複数の解体業者から見積りを取りましょう。
とは言え、ご自身で複数の解体業者からを調べ見積りを取るのは面倒ですし「どの業者に連絡をしたら良いのか分からない」という方が多いのも事実です。

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