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解体工事の手続きをする前に行うべき5つの準備とは?

解体工事の事前手続き

新築を建てるときや、土地を売却する際、住宅メーカーにすべてお願いするより、自分で手配できるものは、自分で行った方が安くなる部分もあります。限られた予算の中で行う場合、どこか削る必要が出てきます。

建設の工程の一部を削ると後々困ることが起こるため、それ以外で安く抑えるところを考えたいところですね。

建物を取り壊す『解体工事』は一番節約できるポイントです。

メーカーにお願いするより解体工事を行ってくれる解体業者に自分で発注してしまった方が、トータルの金額が安くなります。住宅メーカーに一括でお願いしてしまいそうな、解体工事を自分で手配してみましょう。

『専門的な知識がなくて、自分での手配なんて無理!』と最初は思うかもしれませんが、解体工事には抑えるポイントがちゃんとあり、一つひとつ手順通りに行っていけば、初めてでも安心してできます。

損をしない解体工事業者を決定の仕方

まず、発注者が行う事前準備ですが、解体業者への見積もり等と役所に届け出をする各種申請書があります。

1.解体業者探し

解体業者への概算見積りを行い、信頼してお願いできる業者を探します。3社程度、解体工事をお願いする業者に相見積もりを行うとより信頼できる見積もりになります。

2.現地調査

概算見積もりを出してくれた業者と現場調査を行うことでより正確な費用を算出できます。
この現場調査は、必ず行うようにお願いします。

後のトラブル(発注した際の金額と実際にかかった金額の誤差など)になることもあるので、正確な見積もりを出してもらうようにしましょう。

3.見積書の確認

現場調査で出された見積もりをチェックします。

通常の見積もりとそれ以外の別途オプション料金(解体工事を進めて初めてわかる費用、地中に埋没しているコンクリートブロックや浄化槽などの地中障害物)がどれくらいかかるかを細かく確認します。

不明な点などは業者に問合せなどを行います。

4.解体業者決定

解体工事をお願いする業者を決定し、必要事項すべてをお願いします。業者との必要な契約書などをかわし発注します。解体業者が決定したところで、一息つきたいところですが、引き続き行う必要事項があります。

役所に届ける申請書や近隣への挨拶、ライフラインの停止など、いくつか事前にやっておくべきことがあります。これらを漏れなくやることで、金銭トラブルを含む、様々なトラブルを回避することができます。

解体工事を行う前に提出する5つの手続き

解体工事が決定したということで、実際に進めていくために必要な申請などをします。

特に解体した際に出る廃棄物の処理が必要です。そのため、80㎡(約25坪)を超える延床面積の建物の解体を行う際は、「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づく届出書類を各市区町村に提出する必要があります。

建設リサイクル法の事前申請など、役所への各種書類申請

こちらは委任状という形で、解体工事業者にお願いすることができます。
なお、建設リサイクル法の事前申請は工事日の7日前までです。依頼する解体業者さんは余裕を持って決めておきたいですね。

建設リサイクル法

建設リサイクル法(正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)は、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等を目的に、平成12年5月31日公布されました。

その主な内容は、次の3点です。

  • 1.建築物等に使用されている建設資材に係る分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の義務付け
  • 2.発注者又は自主施工者による工事の事前届出、元請業者からの発注者への書面による報告の義務付け
  • 3.解体工事業者の登録制度や技術管理者による解体工事の監督

引用:東京都都市整備局

という法律が制定され、書類の提出が義務付けられています。

未提出や届け出・手続きの不備などありましたら罰則規定がありますので気をつけて下さいね。

道路使用許可申請

解体工事をする際に、資材の搬出等の関係で道路使用許可を申請する必要があります。道路使用許可申請は、作業者(解体工事業者)が提出することが義務付けられています。

道路交通法によると、交通の妨げとなる可能性のあるものを道路に置くことや、道路上の人や車などを損傷させるような危険な行為は禁止されています。しかし、作業や工事、お祭りなどの様に、公益上、社会慣習上、道路の使用がやむを得ない。と認められるものについては、交通の妨げにならない範囲で、道路の使用申請書を提出することで、利用が可能です。

第77条
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。

一.道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

引用:道路交通法 第七十七条第一項

ということから解体業者が申請を義務付けられているのです。一般的には、解体工事業者がこの申請を有償で行うことが一般的です。

解体工事の契約の際に、以下の項目が書かれているかもしれません。

  • 道路使用許可書申請費 〇〇円

という風に、契約の内容に盛り込まれている場合もあります。ちなみに施主(解体工事依頼主)が、この申請書を提出するのも可能です。発注する前でしたら、値引きをする代わりにこちらの費用がサービスしてもらえる場合もありますので、交渉してみてください。

この道路使用許可申請ですが、自分で手配することで、更に安くすることも可能です。申請自体はそれほど難しいわけでもなく、道路使用許可申請書に必要事項を書くことでできます。

道路使用許可申請書(警視庁ホームページ:申請様式一覧より)

電気、ガス等のライフラインの停止申請

水道以外のライフラインのすべてを停止させます。電気、ガス、電話回線、インターネット回線など、管轄の事務所、会社に依頼をします。

「解体工事をしますので、手続きを教えて下さい。」とお伝え下さい。その場で丁寧に説明や手続きをしていただけます。

水道の手続きに関して

水道は、解体業者が工事中に散水のために使用することがありますので、止める手続きに関しては、解体業者と打ち合わせの上撤去の手続きを行って下さい。

電化製品や粗大ごみの処分

電化製品や粗大ごみの処分を行い、解体業者が処分するものの負担を減らします。負担を減らすこともそうですが、あらかじめ処分しておくことで、追加料金等の発生を防ぐことが出来ます。家電やパソコンによって処分方法が違ってきますので、確認して下さい。

大型家電の回収処分の手続き方法

家電4品目といわれている、エヤコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機(衣類乾燥機を含む)など家電リサイクル法が対象となる機器に関しては、家電リサイクル券システムを利用して処分することになります。

購入した家電量販店へ連絡して処分を依頼するか、インターネットで「家電リサイクル 協力店 ◯◯市」というように検索してみて、お近くのお店に処分を依頼して下さい。

また近くにリサイクルショップがある場合は、引き取ってくれる場合もありますので確認してみてくださいね。

パソコンの回収処分の手続き方法

パソコンに関しては、資源有効利用促進法に基づく回収・リサイクルが必要です。PCリサイクルマークが付いているものに関しては、パソコンメーカーが無償で回収、リサイクルしてくれます。パソコン本体だけでなく、ディスプレイも対象になります。

キーボードやマウスなどの付属品は、メーカー出荷時に同梱されていたもののみ対象となります。

問合せ窓口は、一般社団法人パソコン3R推進協会のページよりメーカー一覧を確認できます。

一般社団法人 パソコン回収メーカー窓口一覧

PCリサイクルマークがない場合は、一般社団法人パソコン3R推進協会が有償で行ってくれます。パソコン3R推進協会のホームページより申し込む、もしくは専用の回収申込書をFAXまたは郵送することでお手続きが出来ます。1台につき1回の申込み、1通のFAX、申込用紙が必要です。申込み後、郵便局の払込取扱票が郵送されてきますので、料金の支払いのお手続きを済ませて下さい。

パソコン3R推進協会へのパソコン処分の申込方法

申込み後、メーカーもしくは、パソコン3R推進協会より「エコゆうパック伝票」が郵送されてきます。ご自身で梱包し「エコゆうパック伝票」を貼付けて、郵便局に戸口集荷を申し込むか、お近くの郵便局で発送して下さい。

梱包の際は、発泡スチロールなどの緩衝材は入れないようにして下さい。また、重さが30kgを超える場合や3辺の長さ(縦、横、高さ)の合計が1.7mを超える場合は、郵便局からの発送は出来ません。直接メーカーに連絡するといいです。

浄化槽の汲み取り(中身の処理)の依頼

浄化槽を使用している場合、解体業者に撤去して貰う必要があります。

そのままでは解体業者も撤去することは出来ないので、浄化槽の汲み取り作業をあらかじめ業者に依頼して、きれいな状態にしておくことが必要です。各市区町村によって、浄化槽の扱いは変わってきますので、問い合わせてください。

汲み取り後の浄化槽であれば、解体業者が撤去することができるのでお願いしましょう。金額も大きさによって変動しますが、5~7人槽であれば、3万円~5万円程度の追加料金が相場です。しかし、この項目がなかったり、極端に安い場合は、撤去ではなくその場に埋めてしまう砂埋め方式を採用する場合があります。

浄化槽の砂埋めは、廃棄物処理法違反とされ、処罰される可能性が高いため、撤去してもらうようにして下さい。

解体工事業者から出されたお見積りから確認してみるといいですね。

近隣説明会

近隣の方へ、工事を行う旨の説明会を行います。解体工事を行う際(建設工事でも同じことが言えますが)近隣の方への配慮を行うことで、後々のトラブルを避けることが出来ます。

説明会といっても、セミナールームなどで行うわけではなく、看板や標識で終わらせてしまうところもあるでしょう。また、文書を作成し、ポストに投函する方もいらっしゃるでしょう。しかし、長年お世話になっていることも考えるのであれば、1軒ずつ丁寧に挨拶しながら、文章を渡していくという形が、トラブル回避という観点で考えるとベターです。

近隣挨拶をする際は、解体工事を行う責任者と挨拶に行くのが好印象です。丁寧な挨拶を心がければ、クレームになりにくいということもあります。

また、市区町村によって違いますが、解体床面積の合計によって、役所に届け出を出さなくてはならないものもあります。

井戸の処理の検討

井戸がある家の場合はどうしたらいいでしょう?

井戸の解体・撤去を行う際、注意するべきことがあります。そのまま解体工事に入るより、地元の神社に相談し、お祓いをお願いするのがいいでしょう。そのまま解体工事をした場合、祟りが起こるかどうかはわかりませんが、古くからある井戸は、その先祖代々の生命を支えてきたものといってもいいでしょう。感謝の気持ち伝えるということで、神社の方にお払いのお願いをします。

お祓いの手順を示していただいた後は、お祓いを実行します。

その後、解体工事業者にお願いするといいです。相見積もりを選んだところから、どういった工事のプランを示してくれるのか、より丁寧で具体的な説明をしてくれる解体業者がいいでしょう。

まとめ

解体工事の手続き前に施主がやるべきことは沢山あります。解体工事業者に相見積もりをお願いして業者を決定するだけでなく、不要品の処分(粗大ごみや電化製品など)や電気、ガス、インターネット回線、電話回線等の停止、浄化槽の汲み取りなど、近隣の挨拶など、様々です。

解体工事業者や近隣住民へのトラブルを避けるためにも、一つひとつやるべきことを明確化し、実行していくといいですね。最初は難しいと思うかもしれませんが、一つひとつ丁寧に行っていくとそれほど難しくないので、確認しながら進めていってくださいね。

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