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木造家屋を自分で解体するのに資格は必要?解体工事に必要な資格とは

解体費用を安く抑えるため、ご自身で木造家屋の解体をご検討する方もいらっしゃいます。所有している木造家屋の自力解体を考えたとき、資格がいるのか・自力で解体する場合はどんな手順で行い何か申請するものや注意点があるか疑問に感じるところです。

解体工事を安全に進めるためには業者に依頼することをお勧めしますが、初めて解体を依頼するときは何を基準に安心な業者を選べば良いかわかりませんよね。

ここでは、解体工事において自力で行う場合に必要な手順や注意点と、解体業者を選ぶ際に知っておきたい資格や判断基準に関してご紹介します。

自力解体の資格と手順

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所有している家屋をご自身で解体する場合は、特に資格は必要ありません。木造か鉄筋かに関わらず事業として解体工事を行う場合は、資格が必要になります。

しかし、建築現場では過去に多くの事故も起きており、工事ではご自身だけではなく他者を巻き込んだ事故の危険を含んでいます。必要な申請や方法を守った場合は法律上は問題ありませんが、安全を考慮して専門家に任せることが一番です。

お勧めはできませんが、ご自身で解体を行う際は次のような手順で工事を進めます。

木造家屋と立地の現状把握

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木造家屋の面積や構造と、車の搬入が出来るかどうかといった立地の把握をします。手壊しでは時間が大幅にかかるため、重機を使用する作業スペースや道路へ出入りするルートが必要です。

構造や立地を把握した上で、解体に何日程度かかるかの目安を立てます。解体工事前にご近所へ挨拶を行う際、工事がいつまでに終わるのかを伝えるため、面積や構造から工事にかかる日数を算出しましょう。

アスベストと廃棄物の確認

重大な人体被害の恐れがあるアスベストが建物に含まれていた場合、業者による特別な処理が不可欠です。アスベストは適切な処理を行わないと、工事をしたご自身だけではなく周囲の方にも危害を及ぼす可能性を含んでいます。アスベストは危険度によりレベル分けされており、一般の方が見て判断することは難しいため、専門家に判断を仰ぎましょう。

解体工事では多くの廃棄物が排出され、適切な処理が義務づけられています。廃棄物は一般廃棄物か産業廃棄物かによって処分方法が異なるため、お住まいの地域の自治体へ廃棄物の確認を行いましょう。

作業員と道具調達

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解体工事は埃が飛んでしまうので工事中に水を撒く人や、道路上で作業をする場合は安全に作業するため警備をする人も必要になります。作業を安全かつ効率的に行うため、木造家屋であっても解体をするにあたって工事を手伝ってくれる人を集めます。

解体工事で大切なのは、安全に工事を終えることです。事故を絶対に起こさないよう、十分な準備と配備が不可欠です。

立地によっては手壊しでしか解体できない場合もありますが、時間がかかり過ぎてしまうので通常は重機を使用します。重機以外にも、作業着やヘルメット・切断する道具なども揃える必要があります。

養生と挨拶

解体工事は振動や騒音・埃が発生するため、工事を行う前の準備としてしっかりと養生を行います。周囲への配慮という目的以外にも、安全に工事を行うためにも適切な養生を張ることが重要です。

工事前の準備としては、養生以外にも通常解体工事の前にご近所挨拶を行います。解体工事中は振動・騒音・埃などでご近所へ迷惑が掛かってしまうことから、トラブルになるケースがあります。挨拶や適切な手順を行っても問題になる事もありますが、事前にご近所へ工事の挨拶や内容説明を行うことで、できる限りトラブルを未然に防ぎましょう。

事前申請

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解体工事には工事前に必要な申請と工事後に提出する申請があります。多くの解体工事では、工事前に建築リサイクル法の届け出・道路使用許可申請の提出が必要です。

また木造家屋の解体工事を行う前に、水道・ガス・インターネットなどのライフラインの停止をします。但し水は解体工事で使用するため、水道は止めないようにしましょう。

解体工事が終わった後は、1ヶ月以内に建物滅失登記という手続きします。その他工事の内容や立地によって、法律に基づいた申請が必要になります。

解体工事

木造家屋内にある不用品の撤去を行ったら、解体工事に取り掛かります。工事で排出させた廃棄物は分別する必要があるため、重機で一気にグシャリとは潰さず、分別して解体します。

瓦や石膏ボート・窓ガラスなどの撤去を行った後、建物の木造部分を解体します。木造家屋全体の解体が終了したら基礎の撤去を行い、整地に整えます。適切に廃棄物の処理と申請を行って、解体工事の完了です。

自力解体における申請

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木造家屋を自力で解体する場合、いくつかの申請が必須です。解体工事は内容や立地によって申請するものが多少異るので、ここでは代表的な申請についてご説明します。

申請は提出する時期が決まっており、解体工事前に申請する代表的な申請は建築リサイクリ法と道路使用許可の申請です。解体工事後に申請するものは建物滅失登記です。それぞれの申請に関して詳しく見ていきましょう。

建設リサイクル法の申請

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建設リサイクル法とは、資源の有効利用と廃棄物の適切な処理のために設けらた法律です。建設リサイクル法の対象となるのは、面積の合計が80㎡以上の特定建築資材を用いた建物です。

建設リサイクル法の申請は、解体工事施行の7日前までに行わなければなりません。提出の流れや書類は管轄の地域によっても異なるため、自治体のホームページか役所にてご確認下さい。「建設リサイクル法 地域名」で調べると関連するホームページが見つかることが多いです。

例えば「建設リサイクル法 杉並」で検索すると、一番上に杉並区の公式ホームページが見つかります。届け出の対象・時期・必要書類などが記載されています。

引用:杉並区ホームページ

届け出に必要な書類が添付されているので、印刷して必要事項を記入します。添付書類以外にも、案内図・設定図・工程表など記載がある書類を準備して、期限内に窓口まで届け出ます。

引用:杉並区建設リサイクル法による届出

検索して該当しなかった場合は、直接市役所などに問い合わせてみましょう。

道路使用許可の申請

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道路上に資材用の車などをおいて作業するなど、道路を車や人が通行する以外の目的で使用する際は道路使用許可申請が必要です。ご自身の敷地内に廃棄物を運び出す車や重機を置くスペースがなく、工事の間車を道路上に置く場合に申請を行います。

道路使用許可は、お住まいの地域を管轄している警察署長へ申請します。建設リサイクル法と同様、「道路使用許可 申請 地域」で検索すると該当するホームページが出てくることが多いです。見つからなかった場合は、管轄の警視庁に手続きに関して問い合わせしましょう。

建物滅失登記

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建物滅失登記とは、建物を壊した際に存在が消滅したことを登記する手続きです。滅失登記は不動産登録法で義務づけられており、建物を解体してから1ヶ月以内に登記しなければなりません。

滅失登記を行わなかった場合、10万円の過料に処される可能性があるため必ず申請しましょう。また登記を行わないと土地を売却できない・金融機関からの借り入れが出来ないことがあります。

建物滅失登記は司法書士などの専門家に委任するか、ご自身で申請します。ご自身で行う場合は、指定された書類を準備して登録申請書を作成して、地域の法務局に提出します。

自力解体の危険性

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解体工事をご自身で行う際の手順や手続きに関してご説明しましたが、自力で行う解体工事はご自身はもちろん周囲の方にも危険が及ぶ可能性があります。

準備から工事まで全てにおいて細心の注意が必要ですが、特に気をつけるべき点やどのような危険性があるかを見ていきましょう。

アスベストの撤去

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木造家屋の解体をご自身で行う場合資格は要らない、とご説明しましたがアスベストが発見させた場合は例外です。もしアスベストが発見させた場合は、資格を保有している業者による適切な処理が義務づけられています。

アスベストとは石綿と呼ばれる鉱物のことで、屋根・外壁・内装材・断熱材に使われいました。アスベストは発がん性があり、人体に重大な健康被害を引き起こす可能性があることから、事前調査や適切な処理が義務付けられています。アスベストは段階的に禁止された歴史があるため、築年数が古いほど使用されている可能性が高くなります。

アスベストの有無は建築された年代・目視で確認することも出来ますが、建築図表での確認かアスベストの調査機関に依頼しないと厳密には判断できません。そのため、値段はかかりますが安全性を重視して、ご自身で解体を行う前に検査機関に調査を依頼しましょう。

事故やトラブルの危険

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昔は現在と家の強度や構造が違い、一階建ての建物も多く廃棄物処理の規制も緩やかであったため、自分で壊す方もいらっしゃいました。しかし、今の建物をご自身で解体するのは、仕事で重機などを普段から使っている方であっても大変な労力と危険を伴い、作業中に怪我をする可能性も高くあります。

もし工事中に周囲の方や建物に危害が及んだら、と想像するだけでも恐ろしいですよね。直接的に木造家屋の解体中に建物や人に当ってしまったという最悪の事態で無くても、解体工事中に起きる騒音・振動・粉塵はご近所の方に大きなストレスを与えてしまいます。

業者に依頼して事前に適切な挨拶や工事をしても苦情が来てしまうこともあります。慣れない工事をご自身で行うので業者が行うより大きな騒音や埃が起き、トラブルがになる可能性が高くなります。さらにトラブルに発生した場合は、ご自身だけで対処しなければなりません。

解体費用を抑えるために自分でやったはずが、怪我やトラブルで予期せぬお金が発生してしまった・人に取り返しのつかない被害を与えてしまった・苦情が来て裁判に発展した等多くのトラブルが考えられます。

大きすぎるリスクを背負うよりも、信頼できる解体業者を選び専門家に任せることをお勧めします。

解体費用を抑える方法

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自力解体は危険を伴うと言っても、業者に依頼するには費用において大きな負担がかかりますよね。自力解体以外にも、業者選び・不用品の処分を適切に行う・申請手続きを自分で行うことで、費用を抑えることが出来ます。

また、地域によっても異なりますが、補助金制度が存在した場合は費用を大幅に抑えられる可能性があります。補助金の有無・対象となる建物は自治体によって異なりますが事前の申請が必要なので、解体前に管轄の自治体に問い合わせることをお勧めします。

解体業者に必要な資格

解体業者を営むには必ず資格が必要です。厳密に言うと資格でなく建築業許可という許可か、解体工事登録という登録のどちらか一方が必須です。

どちらを持っているから良い悪いという基準はないですが、無許可の業者に騙されるとことのないよう、解体業者に必要な許可・登録を確認しましょう。またより安心できる業者を選ぶためには、どんな基準があるかを知っておきましょう。

解体工事登録とは

建設リサイクル法に基づき、工事の大小に関わらず工事を行う管轄の都道府県知事へ「解体工事業」の登録を受けることが義務づけられています。

解体工事登録は、許可とは異なり解体業を専門で行っています。また500万円未満の解体工事のみ行うことができるので、大きなビルの工事などは金額面から不可能なため、主に一軒家や小さなアパートの解体工事を行っています。

業者によって得意な工事も分かれますが、請負金額から見ると一軒家の解体を得意とする業者が多いと考えられます。

建築業許可とは

建築業法という法律に基づいて、建築業の許可を取る決まりがあります。建設業の許可の中で解体業は「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」のいずれかの建設業許可をもつと、工事における請負の金額の上限がなく、解体業者として全国どこでも営業することが出来ました。

建築業法が改正されてからは1件500万円以上の解体工事を行う場合は、移行期間中(平成31年5月31日まで)は改正前の許可・又は解体工事専門の解体工事業という新設の許可が必要となりました。

平成29年現在ではどちらの許可でも解体工事を行えるため、1件500万円以上の解体工事を依頼する場合は「とび・土工工事業」又は「解体工事業」の許可を持っているか事前に確認しておきましょう。

解体業許可を得るためには厳しい基準があるので、許可を持っている場合は経験を積んだ人間が在籍していおり、企業としても一定以上の業績があることが考えられます。

信頼できる解体業者の選び方

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建築業許可か解体工事登録を持っているのは、解体業を営むのに必ず必要だとご説明しました。では、安心して解体工事を依頼できる業者は、どのような基準をもって判断すれば良いでしょうか。

資格や許可の保有

解体工事に関わる資格には様々なものがありますが、保有しているとより信頼できる・費用が安くすむ可能性がある資格や許可があります。中でも注目したい資格は産業廃棄物収集運搬許可と国家資格です。

産業廃棄物収集運搬業許可

解体工事では大量の廃棄物が排出されるため、廃棄物の運搬を行い適切に処理することが求められます。廃棄物を運搬するには産業廃棄物収集運搬許可が必要であり、許可を所有している解体業者は自社施行が出来ます。

そのため、運搬を他業者と提携している解体業者よりも、処分費用を抑えられる可能性が高くなります。家具や家電を運ぶには、別の許可である一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。こちらも許可があれば、不要な家財も廃棄物以外と一緒に解体業者に依頼することが出来ます。

国家資格

許可や登録をしている業者は規定の資格を保有していますが、それ以外にも解体工事には多くの資格があります。全て持っている必要はありませんが、国家資格は社会的な信頼性・難易度が高い資格です。解体工事に関わる主な資格は下記の通りです。

・一級/二級建築士
・一級/二級建設機械施行技士
・一級/二級とび技能士
・一級/二級土木施行管理技士
・一級/二級建築施行管理技士
・解体工事施行技士

ご近所への対応

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解体工事は注意や対策をしても、騒音・振動・粉塵などでご近所へ迷惑が掛かってしまい、しっかりとした対応をしないとトラブルが起きる可能性があります。

重大なトラブルが起きると、解体工事を中断や中止しなければならない・裁判に発展するという最悪のケースもあります。そのため解体工事前にしっかりと挨拶を行い、工事中も周囲への誠意ある対応ができる解体業者を選びましょう。

ご近所へのしっかりした対応をする業者かどうかは、ご自身への業者の対応と質問をすることが判断基準の一つとなります。お客様であるご自身に、社長だけでなく作業員もマナーの良い対応をとれるよう教育が行き届いているか、数社の業者に実際に会って判断しましょう。

また、「解体工事前は近所の方へ挨拶をすると知人から聞いたのですが、いつどのように挨拶するのでしょうか?」等と話しをする中で質問しましょう。「忙しいので挨拶はご自身でやってください」「分からないので自分で調べて下さい」等と言う業者に任せてはいけません。

「いつもは施行の○日前までに、工事内容や日程を記載した書類を持って挨拶回りをしています。」等と、普段から挨拶回りをきちんと行っている業者だと分かる返答をする業者を選び、出来る限りトラブルを事前に防ぎましょう。

見積書の確認

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解体工事を依頼する前に、現地調査のうえ解体費用などの見積書を出してもらいます。見積書を見て単に安いからといった理由で選んでしまうと、不当な追加費用を請求された・不法投棄の連絡が来てしまったといったトラブルに巻き込まれることがります。

信頼できる業者を選ぶため見積書と説明時にチェックしたい点は、工事範囲の項目・廃棄物の処理・申請類の項目・追加費用です。見積書の書式や紙に書くか口頭で説明するかは業者によって異なり、必ず決まった書式がある訳ではありません。

見積もりが一式○万円という見積書もあり、書類や説明が大まかでも、熟練の職人さんがいて技術の教育も行き届いており且つ費用も安い業者も少なからず存在します。

ただし、工事の項目ごとの詳細な金額・廃棄物や申請にどの位の費用がかかるかの目安・そして追加費用といって、壊した後でないと分からない地中埋設物があった場合等の説明や記載がある方がなぜその費用なのかが分かります。その為、見積書の内容が明確で説明がしっかりしているかも、信頼できる業者を選ぶ指針の一つになります。

その他にも解体業者を選ぶ際にチェックしたい項目については、下記の記事も参考にして下さい。

失敗しない優良解体業者の見分け方!抑えるポイントは3つだけ!

まとめ

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所有している木造住宅を解体するのに資格が必要かどうかは、ご自身で解体するか・業者に依頼するかによって異なります。ご自身で解体を行う場合には資格は要りませんが、、主に解体工事前に建築リサイクリ法・道路使用許可申請の提出、工事後に建物滅失登記の手続きが必須です。

法律上は問題はありませんが、一般の方が工事を行うのはご自身にも周囲の方にも多くの危険が伴います。費用を抑えるには自力で解体する方法以外にも、業者をきちんと選ぶ・不用品を自分で正しく処分する・地域によっては補助金を利用するなどにより安く抑えることが出来るので、専門家に任せましょう。

解体業者に必要な資格は、解体工事登録か建築業許可のどちらかが必須です。許可や登録以外にも、保有資格や対応・見積書等を確認することで、信頼して解体工事を任せられる業者を選びぶことで安全な解体工事を行うことが出来ます。

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