家の解体料金はどれくらいかかるの？？

家の解体を経験している人は少ないと思います。
何にどのくらいの料金が掛かるのか分からずに苦戦している方が多いのではないのでしょうか。相場はどのくらいなのか。様々な疑問が出てきますよね。

家の解体には予想外のところで料金が掛かる場合があります。何に料金が掛かるのか、料金を抑えるためにはどうしたらいいのか見ていきましょう。

家の解体料金の内訳について

料金を出すためには、「坪単価」にすることで明確な金額を出すことが出来ます。
「解体費」や「養生費」「廃棄物の処理費」などの項目を「坪単価」にして金額を出すことが出来ます。どのような料金の内容があるのか見ていきましょう。

家の大きさや、状況によって料金が異なります。一例を見ていきましょう。

※上記の相場は、解体する家屋の近隣道路の使用に問題なく、重機での工事が可能な場合の相場となります。

しかし、上記の表以外にも上記のイラストのように道幅の関係で重機の使用が出来ない、敷地が狭く隣地とも近接している場合には解体しにくいため相場の2倍以上となり料金が高くなります。また、地域によっては処分の料金が異なるため、解体料金の相場にも差が出てきます。それでは、解体工事の料金の内訳の内容を見ていきましょう。

上記の表を見ていただいた通り、解体工事費用の内訳は、工事費、廃棄物処分代、重機・機材利用代、運搬代（ガソリン代）、養生費、人件費、事務手数料や様々な項目がありますので、見積書を見る際には、費用の総額だけでなく、内訳を見て、どのような工事を行うか、他社と比べての費用の単価を確認しましょう。
いかがでしょう。専門性の高い内容で内訳が分かりにくかったのではないでしょうか。

金額に関しては、業者によって金額に差があります。使う材料や個数も異なりますので、一概に同じ金額とは限りません。
内訳を明確に提示しない業者の場合、料金が上乗せされている場合があり価格だけの判断ではなく、わからない内容の見積もりには承諾せずに、項目による費用をきちんと確認するようにしてください。
一括見積サイトや比較サイトでは、お客様の見積額に10%から20%程度、費用が上乗せされている場合がありますので注意しましょう。

家の解体料金の算出について

家の解体する料金の算出方法を見ていきましょう。

下記の表は物件の種類によって掛かる料金の一例をご紹介します。
解体工事を考えている建物に照らし合わせてみてください。

坪数×相場は、家のみの解体料金です。解体料金の相場に坪数をかけても、実際の解体業者の見積料金と大幅な差異となる場合があります。解体料金は一概には金額を出すことは出来ません。
なぜなら、昔からある木造の「建物に関しては鉄筋の建物よりも解体工事がしやすいので費用が安くなる場合があります。鉄筋の建物の場合は、廃材品をリサイクルとして出せるので廃棄物の処理の料金が安くなる場合があります。

人件費

人件費は解体工事を行うにあたって、建物や場所によって解体にかかる人数は大きく変わります。解体するための人数だけでなく、立地や道路の状況で交通整理の人員が必要になる場合もあります。どのように工事して、どのくらい人員が必要になるかで料金は変わります。見積もりを出してもらった時に、過剰な料金になっていないか確認しましょう。

駐車料金

駐車料金は、建物の立地条件や駐車場の有無など、余計にかかって来る場合もあります。
例えば、東京都など駐車場料金がもともと高い場所では金額が高くなってしまう可能性があるので、近くに駐車場があるのかどうか、最寄りで一番安い駐車場を探して、見積もりの指定するとある程度予測できた金額に抑えることが出来ます。敷地内、近隣に車両が置けるスペースがあるのかどうかを確認しておきましょう。やむ終えなく道路に置く場合は警察の許可を取りましょう。

廃棄物

廃棄物は家の解体を行えば必ず出てくるものです。木造や鉄筋などの作りも関係してきますが、基本的に家を解体した後の廃材と屋内の家具などがあります。解体業者に依頼して処分してもらうことも出来ますが、業者に依頼すると産業廃棄物となります。業者に依頼すると思っているよりも高額な費用になってしまうため、依頼主で処理すると、一般廃棄物になるため安く料金を抑えることが出来ます。この時に、販売できそうな美術品などがあれば、買取業者などを利用すると少しでも解体料金の足しになるのでおすすめです。

それでは廃棄物代がどのくらいかかるのか下記の明細書を参考に見ていきましょう。
赤枠の部分が廃棄物処分を行うのに当たります。

上記の明細書の家屋ですと廃材を運ぶための「産業廃棄物収集運搬費」と処分として「産業廃棄物リサイクル処分費」が当てはまります。計算していくと

解体料金が高額になるケースとは

解体料金が高額になる理由には建築資材の購入の料金ではなく、解体工事後の廃材の処分の料金がかかります。それでは、なぜ高くなるのかさらに見ていきましょう。

養生

養生シートは解体工事現場でよく見かけられるものですが、どのような種類があり、どのような性能があるのでしょうか。養生の種類を下記で紹介していきます。

設置面積、サイズ、材質、その他さまざまな条件で変わってきますので、まずは見積もりを依頼するようにしましょう。

●内訳明細書
上記の明細書でご覧いただくと、赤枠が養生シートに掛かった費用です。
高さ6.3mが3面あり、187㎡で187,000円掛かりました。全体の11%ほど占めています。

基礎撤去

ベタ基礎は解体工事作業日数も掛り、解体後のコンクリートガラスも大量に出るために、解体費用が上がる要因の一つです。見積もり時には見えなかった、地中にあったベタ基礎が発見された場合には追加料金となります。それでは、実際の料金を見てみましょう

緑枠が基礎撤去に掛かった料金です。
こちらは73.8㎡で182,000円掛かりました。全体の10%ほど占めています。

残土処分

家屋を解体した後に家の建て替えなどで残土処分が必要になった場合、残土処分の料金は思った以上に掛ります。残土処分は範囲や深さがある場合に処分する残土の量はかなり多く、
搬出する土の量が多いほど残土処理の費用も高額になります。また、要壁や斜面のある建物では残土が出てきます。

搬出時のトラックの大きさによってどのくらいの料金がかかるのか、下記の表を見ていきましょう。

※残土処分・コンクリートガラ処分・アスファルトガラ処分の費用の算出は費用は、その現場
※金額は土地の場所（搬出場所）に大いに左右されます。搬出場所から残土捨場までの運搬距離、あるいは都心部か地方などの地域的な道路事情、残土捨て場での受入価格等に変動します。

金額の算定では、土地の場所に左右されますので一概には言えません。
なぜなら、搬出場所から残土捨て場までの運搬距離、あるいは都心部か地方などの地域的な道路事情、そして、残土捨て場での受け入れ価格などにより変動します。

地中障害物

地中障害物は家を実際に解体しないと分からないものですが、家の下にコンクリートのガラや廃材などのゴミが埋まっている場合があります。地中障害物は、昔の建築業者や解体業者が、家屋の廃材処分費用を安くするために行われた場合や基礎の凹みを埋めるために行った場合があります。
現在では、地中埋設物は施主が処分しなければならないため、解体費用に追加されます。

費用を抑えるためにコストダウンをするために出来ることは

料金を抑える為には、できるだけ自分で用意を行うのも大切です。
解体工事を依頼する際に、家財の処分や庭木、庭石なども解体業者へ依頼すると料金は割高になります。見積もりを依頼する前に自分で処分した方がコストダウンできます。

家財・不用品を自分で処分・リサイクルに出す

解体工事の費用で「廃棄物を処分する料金」がコストダウンしやすいものです。
廃棄物を処理する料金とは、建物を解体した際に発注する木材・コンクリート等の産業廃棄物（ゴミ）を処理するための料金です。
家具や電化製品などのゴミの処分を依頼した場合、費用が加算されます。特に家具等のゴミを解体業者へ処分を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物（ゴミ）であっても廃棄物の処分の料金は高くなってしまいます。

解体料金をできるだけコストダウンしたい場合、お住まいの市区町村の行政サービスを利用し、家具・布団や一般ゴミなどは、一般廃棄物（粗大ゴミ）として処分しましょう。不用品は運送会社の不用品買取サービスやリサイクルショップなどに買取してもらい、できるだけ処分するものを減らし、処分の料金をコストダウンしましょう。
一般廃棄物（粗大ゴミ）と業者に依頼するのでは3～5倍のコストが掛かります。

仲介業者を通さない

一見便利に見える仲介業者（建設会社）も、依頼者と解体業者との間に入るだけで解体工事の総額が2～3割増に膨れ上がる場合があります。
仲介業者を通さずに依頼する方が解体料金をコストダウン出来ます。建て替えの場合、建設会社が一緒に受注していますが、依頼主より解体業者を直接発注し、工事することも可能です。また、建築会社の中でも自社で解体を行わずに、下請けの提携解体業者が解体工事を行う場合があります。

申請手続きをする

登記してある建物や家屋を解体したら、１ヶ月以内に“建物減失登記”を申請しなければなりません。その手続は解体業者が行う場合、料金が加算される場合もあります。

-自分で行う場合-

1.建物の住所を管轄する法務局に出向いて登記簿謄本を取得し、内容を確認する
2.法務局にて建物滅失登記申請書をもらい、必要事項を記載・転記する
3.解体業者から「取毀証明書」「解体業者の印鑑証明書」「解体業者の登記簿謄本」を受け取る
4.上記１～３の書類と案内図を法務局に提出する
以上の手続きを終えて提出すると、約１週間程度で「登記完了証」が発行されます.

-代行してもらう場合-

代行してもらう場合は、「土地家屋調査士」に依頼します。自分で行う場合と異なり、１週間～長い場合は２週間程度準備期間などを要する場合があります。また、代行してもらう場合には委任状・依頼人の印鑑証明・実印などが必要になります。
※建物滅失登記の申請は解体工事後から１ヶ月以内なので、土地家屋調査士に依頼する場合は事前に相談しておくか、工事後に速やかに依頼をするようにしましょう。

料金の相場については、3～5万円程度必要になります。迷ったら、土地家屋調査士あるいは司法書士などの専門家に相談しましょう。

解体補助金を活用する

老朽化した家屋や倒壊の恐れがある危険な家屋については、各市町村で解体工事にかかる料金の一部を補助する制度が様々あります。

補助金を活用すると、解体料金の負担を軽く出来ます。しかし、補助金や助成金は誰でも受けられるわけではではありません。自治体ごとで条件があり、審査され、決定され、活用できるかを各市町村の補助金情報をチェックしてみてください。

解体工事の料金の内容を大きく分けると「解体にかかる料金」と「廃材処理にかかる料金」の2通りになります。「解体にかかる料金」は専門業者でない限りコストを削減は出来ませんが、「廃材処理にかかる料金」は工夫次第で安くも出来ます。いらない廃材に関しては直接市町村の行政サービスを利用すると安く処分出来ます。

また、買取業者によってはトラック1台分買い取りなどのサービスを行っているところもあるので、上手に利用しましょう。

家の解体料金に関しては、業者にお願いしてしまうとせっかく節約できる所もそのまま請求されてしまうので、出来るなら一度見積もりをもらった時点で節約できるところはないか、余計に料金がかかっていないかをしっかりと検討を行うのが大切です。
その上で本当にこの業者に依頼していいのかをしっかり検討し損をせず、家の解体ができます。

まとめ

家の解体料金の相場でよくある間違いは、『相場×坪数』で予算を考えてしまう点です。実際に解体工事を行うための総額はもっと掛ります。家の解体費用の相場を調べる方法の一つとして、同条件で複数の解体業者から見積もりを取る方法があります。3社程度から見積もりを取り、比較し料金の相場を知り、ご自身の家の解体料金を調べてみましょう。

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