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解体工事が割高になる中間マージンが発生する依頼先とは?

解体工事費中間マージンカット

よく建設業界は多重下請構造になっているので、解体工事も下請けで作業を請け負っている業者さんに直接頼むことができれば、”中間マージン”をカットできて建物解体費用も安く抑えられるのでは?といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

はたしてそれは本当のことなのでしょうか?

ズバリいうと・・

それは本当のことだったりします。

しかも総工事費の20〜30%割安になるともいわれおり、中間マージンをカットすることは、もっとも金額を抑えらる可能性を秘めた方法です。

ですが・・

どうやって直接頼めばいいの?
安くなる代わりにデメリットもあるのでは?等々

漠然とした不安もあったりするでしょうか。

確かに、ケースによってメリット・デメリットも異なってくるので、ポイントを押さえた業者選定が大切になってくるでしょう。

建物の解体工事は、どんなところに依頼できる?

建て替えや空き家対策、更地にして土地売却や駐車場経営などを考える際、既存建物の解体工事が必要になることはなんとなく分かりますよね。でも、どういうところに頼んだらいいのでしょうか?

そんなとき皆さんは、まずハウスメーカーや地元の工務店、建築事務所などが思い浮かぶでしょうか。確かにこれらの会社に頼むことは可能ですし、実際頼んでいる人も多いです。なんでも請け負ってくれるイメージがありますし、知名度があるので、依頼する側からは安心感がありますよね。

ですが、解体工事は、直接専門業者にも頼めるということをご存知でしょうか。皆さんが旅行にいくとき、航空チケットや滞在先のホテルの手配を旅行代理店には頼まず、自分で直接最安値のエアチケットや滞在プランを探すのと似ています。

解体業者も同様で、中間業者を通さずに、直接インターネットで探すことが可能な時代です。

依頼先によって発生する中間マージン

解体工事をハウスメーカーや工務店などに依頼した場合、実際の解体工事は自社では行わず、下請業者や協力会社に仲介して行われることとなります。

この下請業者や協力会社は、あなたから工事を請け負ったハウスメーカーや工務店とは別会社になるので、このときに”中間マージン”というものが発生し、解体業者に直接依頼する場合より2〜3割高くなるという現象が発生します。この上乗せされる料金は、解体業者の仲介料や管理料、いざというときのためのトラブル対応費などとして保険のような安心料に近いもので、依頼主であるあなたが負担することとなるのです。

納品が更地である解体工事で、中間マージン分の付加価値を見いだせるか?

一般的に、「建てる」ことであれば、デザインや部材の質、耐震性など、こだわりたい部分がたくさんあって、多少高くても自分の欲求を満たしてくれる住宅メーカーの方を選ぶこともあるかもしれません。

ですが、逆の「毀し(こわし)」で建物がなくなってしまう解体工事についてはどうでしょうか。既存の建物を撤去して更地にするまでの工事です。通常、できあがりに違いは生じないので、無条件に安い方を選びたいというのが心情ではないでしょうか。しかも、航空チケットやホテルを探すのと同じ要領で、インターネットで解体業者も直接探すことができる時代です。

建て替えの一連の流れで、ハウスメーカーや工務店、建築事務所などにそのまま依頼をされている方も大勢いますが、そのときメーカーは、解体工事を下請業者へ外注することによって2〜3割のマージンを得ているのです。その金額に見合う納得があるかどうか。

解体工事費中間マージンカット

解体工事だけ別会社に頼むことなんてできるの?

ズバリ「解体工事」と「外溝工事」であれば、専門業者に直接頼むことが可能です。これを分離発注といいます。外溝工事とは、フェンスやカーポート・造園植栽などの建物周辺の工事のことです。新築のときでも外溝工事であれば、住宅メーカーに一括発注せずに分離発注することで、割安に済ませることも可能です。

ハウスメーカーなどへの一括発注のメリット

一般的に、ハウスメーカーなどに一括発注をして、住宅の建て替えなどを行う場合、様々な業者が加わり、それぞれの専門業者のコラボレーションによって工事が進められていきます。

解体工事、外溝工事、木工、内装、左官、塗装、ガス・水道・電気設備等の各種業務や専門業者を住宅メーカーが一元管理することで、依頼主であるあなたの負担を軽減する役割を果たしています。

そういった施工管理の対価として、メーカーが利益を得るのは当然のことでもありますが、あなたが住宅メーカーから提示を受ける工事見積の裏側では、下請の解体業者が作成した見積に、メーカーが手数料として2〜3割ほど上乗せされた金額が手元にくるわけです。そのため、あなたが解体業者へ直接依頼する場合より、2〜3割ほど高くなるという費用構造になっています。

分離発注のメリット

建築工事については、それぞれの工程を別々に分離発注するということは非現実的ですが、「解体工事」と「外溝工事」については、分離発注で専門業者に直接頼むことが可能です。この場合、中間マージンをカットすることができ、建物の解体費用を2〜3割安く済ませられるでしょう。

分離発注のデメリット

直接解体業者に依頼する場合、中間マージンを抜いてメリットを得るのはあなたです。ですので、あるていど自己責任や手間も発生するということは、認識しておく必要があります。

例えば、次のようなことは自分でやる必要がでてきます。

  • 解体業社を探して見積を依頼する
  • 解体業社が見積をするための現地調査に立会い
  • 解体業社との契約締結手続
  • 解体工事完了後の現場確認
  • 解体業社への料金支払手続

等々

え!こんなに自分で作業をしなくてはならないの?やったことないし、とても不安。やっぱりハウスメーカーとかに一括して任せた方がいいのでは?と思われる方もいるかもしれません。

でも実際、官公庁や公団などではほとんどの解体工事が分離発注されていますし、民間でも不動産会社などで積極的に分離発注を行ってコストダウンをしている例はたくさんあるのです。

2〜3割の中間マージンを施工管理の妥当な対価として、住宅メーカーに一括して依頼するかどうかは、あなたの価値観次第。ご自分でやる手間を惜しまなければ、 建物の解体は、専門の解体工事業者に直接依頼した方が断然お得といえるでしょう。

まずは分離発注の見積を無料の範囲で取得してみる

仮に、3社ほど解体専門業者に相見積を依頼して、現場調査の立会まで行った場合の所要時間は数時間くらいでしょうか?それで2〜3割の節約ができてしまうとしたら、かなりお得な計算になるでしょうか。

数時間の作業で節約できる金額が数十万円だったら?それは、あなたが1ヶ月かけて得ている月収の何割に相当しますか??

わたしだったら、とりあえず見積を無料でとれる範囲で、複数の業者さんからとってみて、不安なところがあれば業者さんに相談しながら比較してみるでしょうか。相見積をとるのは、価格を比較するだけでなく、複数の業者さんと話してみることで自分の理解が深まり、不安も解消されていくというメリットがあるからです。

漠然とした不安は、ご自身が未経験で知らないことだから沸いてくるのであって、業者さんとの話を通して知識がついてくれば、ほとんどが解消できるものだと分かるはずです。

住宅の解体なんて滅多に経験することではないかもしれませんが、漠然とした不安や手間を惜しんで、ハウスメーカーなどに一括して任せるかどうかはあなた次第です。旅行代理店に一括してすべてを手配してもらえる方が楽でいいと思うのであれば分離発注は向いていませんし、逆に旅行代理店に任せていた業務の一部を自分でやるかわりに、ホテルをアップグレードできたら嬉しいと感じる人であれば、とてもおすすめです。

解体工事費中間マージンカット

解体工事の分離発注を申し出てメーカーに断られることはあるか?

なかには、「自分にできるか?」とか「ハウスメーカーに一括で任せたほうが安心では?」とか「メーカーとの関係が悪くなったらどうするの?」などと不安をもつ方もいるかもしれません。

ですが、解体工事を切り離して注文したからといって、ハウスメーカーや建設会社との関係が悪くなることはありませんし、工期にもほとんど影響はありません。ハウスメーカーに、見積もりの段階で分離発注する意向を伝えておけば、解体工事後の建築工程もスムーズに引き継ぎをすることができるはずです。

もし、ハウスメーカーに分離発注を申し出て難色を示すようであれば、一定の利潤を確保しておきたいから削れないといった意図もあるかもしれません。また、ハウスメーカーが自社の請け負いでやるメリットとして、解体工事で発生するトラブルに対しても一貫して責任を全うできるからとか、特に解体工事は騒音や埃などで、ご近所からクレームがくる可能性が高いとか、解体時に発生する廃棄物の処理に対して不法投棄などが行われないよう自社の管理下においておけば安心、といった理由を説明してくるかもしれません。

確かにそれも一理ありますが、実績のある優良な解体業者であれば、同様にそういったトラブルが発生しないよう、工事前のご近所への挨拶まわりから、手際よく円滑に作業をすすめてくれることでしょう。

滅失登記も自分ですれば3〜5万円の節約が可能

滅失登記??というとあまり聞き覚えのない言葉かもしれませんが、解体工事完了後に法務局で登記する必要がある手続きのことです。

通常、ハウスメーカーが斡旋する司法書士や土地家屋調査士に依頼してしまうことも多いですが、この手続きも自分ですることで、3万円〜5万円ていど節約することが可能になります。

解体工事費中間マージンカット

行政手続きですので、法務局で詳しく教えてもらえますし、郵送対応も可能となっているので、必ずしも専門家に頼む必要はありません。

まとめ

解体工事でもっとも費用を抑えられる方法は、中間マージンの削減です。中間マージンとは、ハウスメーカーなどが自社でやらない工事を下請けなどの別会社に斡旋するときに上乗せされる手数料のことです。

この手数料が上乗せされることで、解体工事費用は2〜3割ほど高くなりますが、施工管理の妥当な対価としてみるかはあなたの価値観次第です。

ご自分でやる手間は発生するが、数十万円を節約して、新居の家具購入費などにまわした方がいいとか、貯蓄しておいた方がいいと考える人には、解体工事を専門業者に依頼する分離発注が向いているといえるでしょう。このとき、実績があって安心して任せられる解体業者選びも大切ですので、覚えておきましょう。

今は、直接インターネットで解体業者を探したり比較することが可能な時代です。

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