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解体工事はエリアで金額設定が異なる?費用を左右する3つのポイント

建物の解体って費用がどのくらいか見当がつかないですが、できるなら安く抑えたいですよね。
解体費用は建物の構造や立地条件、工事方法で高くも安くもなります。
さらに、都道府県で相場が違います。

様々な条件で金額が変わるので、どのように費用を確認すればよいか、木造の建物に注目してポイントをご紹介します。

解体費用が高くなるポイント

解体費用は何を判断して金額が決まっているのか、条件と要因について見ていきましょう。

解体費用を左右する条件

解体費用を決める条件は大きく分けて3つです。

  • 都道府県
  • 立地条件と工事方法
  • 依頼する解体業者

都道府県


解体費用は都道府県で相場が違います。
東京や大阪など人口の多い都市部よりも、郊外になるほど相場は低くなります。いくつか都道府県をピックアップして相場を見てみましょう。

エリア 都道府県 相場
北海道・東北エリア 北海道 2.8万円
青森県 3.4万円
岩手県 3.5万円
宮城県 3.3万円
秋田県 2.9万円
山形県 3.3万円
徳島県 4.1万円
関東エリア 茨城県 3.4万円
栃木県 3.1万円
群馬県 3万円
埼玉県 3.6万円
千葉県 3.8万円
東京都 3.9万円
神奈川県 3.7万円
中部エリア 新潟県 3万円
富山県 2.8万円
石川県 3.2万円
福井県 2.7万円
山梨県 山形県 3.3万円
長野県 3万円
岐阜県 2.5万円
静岡県 2.7万円
愛知県 2.8万円
三重県 3.2万円
関西エリア 滋賀県 3.1万円
京都府 3.1万円
大阪府 3.1万円
兵庫県 3万円
奈良県 3.3万円
和歌山県 3万円
中国・四国エリア 鳥取県 2.7万円
島根県 4万円
岡山県 3.1万円
広島県 3.6万円
山口県 3.3万円
徳島県 3.1万円
香川県 3.4万円
愛媛県 2.5万円
高知県 4.1万円
九州エリア 福島県 2.7万円
佐賀県 2.7万円
長崎県 3.6万円
熊本県 2.3万円
大分県 2.9万円
宮崎県 2.7万円
鹿児島県 2.7万円
沖縄県 2.6万円

関東・関西エリアよりも九州や北海道エリアの相場が安くなっていますね。
家賃と似ていて、人気があり人口の多いエリアほど解体費用は高くなります。

立地条件と工事方法

立地条件と工事方法で費用がどのように変わるのか見ていきましょう。

建物に接している道路幅

前面道路の道路幅で工事方法が変わります。

写真のように道路が広いと重機を使って解体できるので費用は安くなります。


敷地が狭く、建物が密集していて、重機で解体できない場合は人力で壊していきます。
手壊し部分が増えると解体費用は高くなります。
また、道路幅が狭いと廃材を運ぶトラックが乗り入れできないこともあります。
そんな時は小さいトラックで何往復もしたり、手作業でトラックまで運んだり、手間が増えてしまい費用が割高になります。

敷地内の工事するスペース

敷地いっぱいに建物が建っていて工事するスペースが無いと、重機やトラックは路上に置いて作業します。
路上を使う場合は役所や警察署に道路の使用許可を取り、工事中にはガードマンを配置する必要があるので人件費がかかってしまいます。

交通量

交通量が多く通行人や車などに危険が及ぶ場合は敷地内で工事するスペースがあってもガードマンを配置することがあります。

学校の有無

近くに学校があり、通学路として設定されている場合もガードマンを配置することがあります。

建物密集度

隣の建物と距離が近いと養生の設置に手間がかかったり手壊しが必要になることもあります。

依頼する解体業者


続いて、依頼する解体業者でどのように費用に差が出るのかご紹介します。
解体業者には、重機を保有していて自社施工の解体業者と、下請けに丸投げする解体業者の2種類です。

【安くなるケース】

解体費用の見積もりは、自社施工で対応してくれる解体業者に依頼できると解体費用は安くなります。
さらに、解体を専門としている業者は工事の質も高いので費用が安くなります。

【高くなるケース】

工務店やハウスメーカーは、一般的に解体工事を対応していません。
なので、工務店やハウスメーカーは建て替えの依頼を請けると解体業者に解体を依頼します。
依頼の際に中間マージンが発生し、費用が高くなります。

解体費用の相場と内訳

解体費用が高くなるポイントを見てきました。
それでは解体費用の相場と内訳がどのような相場になっているのかを実際のお見積りを見ていきましょう。

木造住宅の解体費用

人件費

解体作業を行う人数が多くなればなるほど、それに伴い人件費が発生します。

機械費(解体機+トラック…etc)

解体の重機や廃材を運ぶトラックなどの機械費

廃材の処分費

解体を行うと廃棄物が発生します。
その廃棄物を処分する費用で、全体の金額の30%~40%ほどの費用がかかると言われています。

設備撤去費(電気ガス、水道の撤去)

解体工事を行う前には建物に接続されている電気等の配線、ガス管等の配管の撤去をする必要があります。

廃棄物の処分費を算出しよう

解体業者が建物の解体する時に出たごみを産業廃棄物とを言います。
東京都では解体費用の半分が、産業廃棄物の処理費用が占める場合もあります。

産業廃棄物の料金表

各団体が廃棄物について調査した資料をご紹介いたします。

▲新・解体工法と積算(財団法人経済調査会)P279表9-5より


▲新・解体工法と積算(財団法人経済調査会)P279表9-6より

上記の調査した表を参考に産業廃棄物の費用を算出してみました。
表にまとめてみたので、産業廃棄物の費用を参考にしてみてください。

理想の住まいの広さ 産業廃棄物の種類 t 処理料金
単身 木くず 25㎡ 45.5t 125,000
がれき類 16.9t 550,000
3人家族 木くず 30㎡ 54.5t 15,000
がれき類 20.3t 660,000
4人家族 木くず 38㎡ 69.1t 190,000
がれき類 25.7t 836,000

建物の広さや産業廃棄物の種類でも費用に差が出ていることがわかります。
上の表を見ていただくと30㎡といっても建物にばらつきが出ています。
建物の間取りや同じ広さであっても、2階の建物と平屋とでは屋根や基礎の量に倍程度の違いが出てきます。

また、どのように壊すかでも廃棄物の量に差が出ることもあります。重量であれば差が出ることはありませんが、体積で見ると細かく砕くほど、容量は小さくなります。
廃棄物処理場次第では重量ではなく、体積で受け入れ費用を決めているところもあります。工夫次第では廃棄物の量を抑えることもできます。

まとめ

解体の費用は施工の条件にも異なります。
それぞれの項目にどのくらい費用がかかるのかを知った上で業者に依頼しましょう。