一軒家を取り壊す際に掛かる解体費用の平均相場と内訳

解体費用は、建物の構造や坪数、地域によって総額が変動します。
「おおまかでも良いから費用を概算したい」と思っても、インターネット上ではなかなか算出できないのが現状です。

そこで本記事では、一軒家を取り壊す際に掛かる解体費用の具体的な平均価格をご紹介します。
ご自身が所有している建物と照らし合わせて、解体費用の目安を計算してみてください。

一軒家を取り壊す費用の平均相場

まず、一軒家を取り壊す際に掛かる費用相場をご紹介します。
ご紹介するデータは全て当協会（あんしん解体業者認定協会）で解体工事を行った事例から集計したものです。

構造・坪数別の解体費用相場

以下は、構造と坪数別に表した、解体工事の平均的な価格表です。
なお、本体を取り壊す処分費と仮設工事、運搬処分費などを含めた価格を記載しています。建物以外（ブロック塀）の解体費用は含まれませんのでご注意ください。

地域別の解体費用相場

解体費用の相場は、地域によっても異なります。
住宅が密集している都心部の方が単価が高くなりやすい傾向があり、反対に閑散としており土地が広い地方部は単価が安くなりやすい傾向にあります。
以下の表は、一部地域の坪単価をまとめたものです。

一軒家の解体費用の内訳

平均相場が分かったところで、一軒家を取り壊す際に掛かる費用項目を確認していきましょう。
今回は、実際の見積書を元に解体費用の内訳を解説します。ご紹介するのは、15.5坪の木造2階建て住宅を取り壊した事例です。

実際の見積書を確認

※表は、上記の見積書を書き写したものです。

建物解体工事費

建物解体工事費とは、建物本体を取り壊す費用です。名称は様々ですが、多くは「本体工事費」と呼ばれます。
解体費用のほとんどを占める項目で、今回の見積書では約7割が本体工事費になっています。

費用の主な内容は、解体時の人件費とがれきなどの処分費用です。

建物付帯工事費

建物付帯工事費は、建物本体に付随するモノを取り壊す費用です。
今回の見積書ではベランダが対象になっています。解体業者さんによっては、先ほどの本体工事費と併せて算出する場合もあります。

仮設工事費

仮設工事費は、解体作業の前に足場を組んだり養生をしたりするための費用です。
養生とは、建物を取り壊す際に発生する振動や粉塵を抑えるための作業を指します。養生の際に使われる「養生シート」に費用が発生します。

家の周りにめぐらされ青いシートが養生シートです。

付帯工事費

付帯工事費は、敷地内にある建物以外のモノを解体する時に掛かる費用です。「カーポート・ブロック塀・土間・門扉・物置・浄化槽」などが代表的な付帯工事の項目になります。
付帯工事の費用額は、取り壊すモノの種類や量によって大きく異なります。
以下は、付帯工事の主な項目とその平均的な価格です。敷地の状況と照らし併せて、費用を概算してみてください。

その他

主に「諸費用」としてまとめられる項目です。
「重機回送費」とは、解体工事で使用する重機を運ぶための費用です。重機は公道を走れないため、別の運送車で運ぶ必要があります。

諸経費とは、雑多な費用をまとめたものです。解体業者によっても異なりますが、代表的な内訳は以下の通りです。

一軒家の解体費用を節約するポイント

最後に、一軒家の解体費用を節約するポイントをご紹介します。
「解体は、家を建ててもらったメーカーに依頼すれば良いんでしょ？」とお考えの方は必見です。

複数の解体業者から直接見積りを取る

まず、解体工事は解体専門業者に直接依頼をしましょう。これは、建て替え工事であっても同様です。
ハウスメーカーや工務店は基本的に自社で解体を請け負っていないため、解体工事を依頼するとメーカーの下請け業者が解体工事を行うことになります。

その際、中間マージンと呼ばれる仲介手数料が発生してしまうのです。
解体を自社で取り扱う「解体専門業者」に直接依頼をすれば、余計な中間マージンを抑えることが可能になります。

そして、見積りは必ず複数の解体業者へ依頼しましょう。
解体業者によって得意な工事や扱える構造、所有している資格が異なるため、同じ建物を取壊しても見積り金額は同額になりません。
そのため、複数の見積書を比較検討することで、最も良い条件で施工を依頼できるのです。

当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する『解体無料見積ガイド』にご連絡いただければ、最大6社の解体業者から見積りを取ることができます。
ご紹介する業者は、当協会の審査基準を通過した優良業者のみ。地域専任スタッフが、あなたにピッタリの業者を選定致します。
ご利用は全て無料ですので、お気軽にご相談ください。

建物に残された不用品を処分する

建物に残された不用品のことを、残置物と呼びます。家具や家電、日用品などが主な対象です。
この残置物は、解体工事で出たがれきや木材とは別に処分されるため、本体工事費とは別途で費用が掛かってしまいます。そのため、工事前に自身で処分をすることで、残置物の処分費用を抑えられるのです。

ちなみに、一般的な残置物の処分費用は、4tトラック1台分で8万円~10万円程度です。
下記の記事では、残置物を自身で処分する方法について詳しく記載してありますので、併せてご確認ください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

解体工事の補助金や助成金を確認する

各地方自治体が、解体工事の補助金や助成金を用意している場合があります。解体工事をお考えの際は、その建物がある地域の補助金制度を調べてみましょう。
地域によって補助額や申請条件などは異なりますので、各要項は必ずご確認ください。今回は一例として、東京都江東区の補助金制度をご紹介します。

引用：老朽建築物の除却助成 ｜ 江東区

まず、対象となる建物は「昭和56年以前に建てられた建物」です。老朽化された建物の解体が区の目的ですので、新しい建物は対象になりません。
申請者は、取り壊す建物を所有する方が対象です。所有者以外の方が申請する際には、必ず委任状が必要になります。

そして、江東区の助成額は解体に掛かった費用の1/2（50万円上限）です。解体費用がどれだけ高額になっても、50万円を超えることはありません。
また、大前提として「解体工事を着工する前の方」が対象です。着工中や着工後に申請をしても、助成金の対象外になりますのでご注意ください。

その他、申請に必要な書類もあります。申請書の種類について詳しく知りたい方は江東区のホームページよりご確認ください。

なお、『解体無料見積ガイド』では、「補助金申請サポート」も行っております。
お客様に該当する補助金申請のお手伝いをさせて頂きますので、ぜひご利用ください。

まとめ

本記事では、一軒家の解体費用相場をご紹介しました。
ある程度予算の目安が立てられたら、実際に見積依頼を取ってみましょう。

「自分で見積りを取るのは面倒」「解体工事について分からないことがまだまだある」とお悩みの方は、『解体無料見積ガイド』へご相談ください。解体工事をスムーズかつ適切価格で完工できるためのお手伝いを致します。

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