福岡県北九州市の改修費用と解体費用の補助金制度

福岡県北九州市

本記事では、福岡県北九州市で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

福岡県北九州市で利用できる解体関連の補助金は、全部で5つあります。

詳しい条件について解説していきますので、福岡県北九州市で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

制度の目的と概要

北九州市では、ブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、地震等により倒壊したブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の除却を促し、地震等による災害を未然に防止することを目的に、除却に要する費用の一部を補助するものです。
引用:北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度|北九州市

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記いずれかに当てはまる危険なブロック塀等です。

損傷、腐食、劣化などにより、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるブロック塀等
・現行の建築基準法施行令に適合しない可能性があるブロック塀等
・上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等

なお、ブロック塀等には、下記のものが含まれます。

道路に面するコンクリートブロック、石、れんが等による組積造の塀
・道路面からの高さが1m以上(擁壁高さを含む)のブロック塀等

申請者の条件

申請者の条件は、以下の通りです。

・市内にあるブロック塀等の所有者、もしくは所有者の同意を得た者、または分譲マンションの管理組合
・土地と道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者
大規模な事業者以外の者であること
・市税を滞納していないこと
暴力団および暴力団員、またこれらと密接な関係を有する者でないこと
・この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと
・国または地方公共団体でないこと
・補助金の交付は、一つの土地につき一回限りとする
・ブロック塀等除却工事は単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと

工事の条件

工事の条件は、下記いずれかに当てはまる工事であることです。

・危険なブロック塀等の全部を除却する工事(基礎の除却は任意)
・危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0.4m以下に部分除却する工事(ただし、擁壁の上部または建築基準に規定する道路内にあるブロック塀等については全部を除却する工事とし、基礎の除却は任意とする)

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません

ただし、予算額に達した場合などは締め切られる可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、下記いずれか低いほうの額で、上限額は15,000円です。

・除却するブロック塀等の見付面積1㎡につき10,000円を掛けた額の2分の1
・ブロック塀等の除却工事に要する経費の2分の1

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書(ブロック塀等除却)
  • 交付申請額算出表
  • 補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト(申請者が法人である場合)
  • 申請事務代行届
  • 代理受領予定届
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト
  • 事業費財源表
  • ブロック塀等がある敷地の位置図(地図等の写し)
  • ブロック塀等の外観写真(道路側、敷地側それぞれ2枚程度)
  • 除却計画図等の除却の範囲が分かる図面
  • 所有者等であることを明らかにする書類
  • 同意書(所有者の同意を得て補助対象事業を行う場合)
  • 納税証明書の原本
  • 除却工事に要する経費が確認できる見積書の写し

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】北九州市役所 建築都市局指導部 建築指導課
【住所】〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
【電話番号】093-582-2531
参考 北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度 - 北九州市北九州市

北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

制度の目的と概要

北九州市では、耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助する制度を設けてます。

この事業は、地震発生時における住宅・建築物の倒壊などを防止し、震災に強いまちづくりを推進することを目的として、現行の耐震基準を満たさない木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助するものです。
引用:北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業|北九州市

対象となる建築物

対象となる建築物は、市内にある住宅または建築物のうち、以下に当てはまるものです。

【木造住宅】
昭和56年5月31日以前に建てられたもの
2階建て以下のもの
【分譲マンションおよび賃貸マンション】
昭和56年5月31日以前に建てられたもの
・延べ面積が1,000㎡以上かつ地上3階建て以上の耐火建築物、準耐火建築物
【特定建築物】
昭和56年5月31日以前に建てられたもの
特定既存耐震不適格建築物のうち、賃貸マンション、児童福祉法に基づき市長が設置を認可した保育所、大規模な事業者が所有する工場を除く
診断義務化対象建築物は、上記のうち耐震改修促進法附則第3条に規定するもの
・耐震改修工事費補助の場合は以下のいずれかに該当するもの
災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食施設等)
災害時に多数の者に被害がおよぶ恐れのある建築物(百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等)

申請者の条件

申請者の条件は、以下の通りです。

建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者(分譲マンションの場合は管理組合も含む)
・市税を滞納していないこと
暴力団、暴力団員、暴力団および暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
・過去に同一の建築物において、この補助対象事業補助金の交付を受けていないこと
・この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと
・国または地方公共団体でないこと
・耐震シェルター等設置の場合は、高齢者等が補助対象事業となる住宅に居住していること

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

【木造住宅】
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象
・耐震シェルター等設置の場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅で、かつ齢者等が居住していること
【分譲マンションおよび賃貸マンション】
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象
・耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要
・耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要
【特定建築物】
・耐震診断の結果、原則としてIs値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象
・耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要
・耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達した場合などは締め切られる可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

【木造住宅の補助金額】
[耐震改修工事監理費および耐震改修工事費]
・木造住宅一戸につき耐震改修工事監理費および工事改修工事費に要する経費の5分の4の額(上限額1,000,000円
[耐震シェルター等設置費]
・木造戸建て住宅一戸につき購入および設置費に要する経費の23%の額(上限額150,000円
【分譲マンションの補助金額】
[耐震診断費]
・一棟につき診断に要する経費の3分の2、もしくは延べ面積×面積単価の3分の2のいずれか低い額(面積単価…1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡、2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡)
・上限額は、一棟につき2,000,000円に住宅一戸あたり30,000円を加えた額
[耐震設計費および耐震改修工事監理費]
・住宅一戸につき耐震設計および耐震改修工事監理に要する経費の3分の2(上限額500,000円
[耐震改修工事費]
・耐震改修工事費の3分の1、もしくは改修工事をする部分の延べ面積×50,200円(耐震診断の結果がIs値0.3未満相当の場合は55,200円)の3分の1のいずれか低い額(上限額500,000円
【賃貸マンションの補助金額】
[耐震診断費]
・一棟につき診断に要する経費の3分の2、もしくは延べ面積×面積単価の3分の2のいずれか低い額(上限額1,500,000円)(面積単価…1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡、2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡
[耐震設計費および耐震改修工事監理費]
・住宅一戸につき耐震設計および耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額(上限額300,000円
[耐震改修工事費]
・住宅一戸につき耐震改修工事費の3分の1、もしくは改修工事をする部分の延べ面積×50,200円(耐震診断の結果がIs値0.3未満相当の場合は55,200円)の3分の1のいずれか低い額(上限額300,000円
【特定建築物(大規模特定建築物を除く)の補助金額】
[耐震診断費]
・一棟につき診断に要する経費の3分の2、もしくは延べ面積×面積単価の3分の2のいずれか低い額(上限額1,500,000円)(面積単価…1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡、2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡)
[耐震設計費および耐震改修工事監理費]
・一棟につき耐震設計および耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額(上限額は12,000,000円
[耐震改修工事費]
・一棟につき耐震改修工事費の23%、もしくは改修工事をする部分の延べ面積×51,200円(耐震診断の結果がIs値0.3未満相当の場合は56,300円)の23%のいずれか低い額(上限額12,000,000円
【大規模特定建築物の補助金額】
[耐震設計および耐震改修工事監理費]
・一棟につき耐震設計および耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額(上限額12,000,000円
[耐震改修工事費]
・一棟につき耐震改修工事費の23%、もしくは改修工事をする部分の延べ面積×51,200円(耐震診断の結果がIs値0.3未満相当の場合は56,300円)の23.0%のいずれか低い額(上限額24,000,000円、不特定多数の者が利用する建築物の場合は上限額100,000,000円)

申請に必要な書類と申請先

「木造住宅」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(木造住宅)
  • 交付申請額算出表(木造住宅)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

「耐震シェルター等設置」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(耐震シェルター等設置)
  • 交付申請額算出表(耐震シェルター等設置)
  • 高齢者等であることが確認できる書類(身体障がい者手帳の写し等)および高齢者等が居住していることが確認できる書類(住民票の写し等)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

「耐震診断(分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物)」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(耐震診断)
  • 交付申請額算出表(耐震診断)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

「耐震設計(分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物)」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(耐震設計)
  • 交付申請額算出表(耐震設計)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

「耐震改修工事監理(分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物)」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(耐震改修工事監理)
  • 交付申請額算出表(耐震改修工事監理)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

「耐震改修工事(分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物)」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書(耐震改修工事)
  • 交付申請額算出表(耐震改修工事)
  • 補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト(法人の場合)
  • 補助事業申請等事務代行届(申請を代行する場合)
  • 施工業者等(元請)代表者・役員リスト

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】北九州市役所 建築都市局指導部 建築指導課
【住所】〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
【電話番号】093-582-2531
参考 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業 - 北九州市北九州市

老朽空き家等除却促進事業

令和3年度の受付終了のお知らせ
令和3年度の受付は、10月15日で終了しています。
来年度以降の募集は未定です。

制度の目的と概要

北九州市では、空き家の除却にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

本事業は、倒壊や部材の落下の恐れがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助することにより、市民の安全で安心な居住環境の形成を図ります。
引用:老朽空き家等除却促進事業|北九州市

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

昭和56年5月31日以前に建てられた老朽空き家等
倒壊や部材の落下のおそれがあるなど市が定めた要件を満たすもの

なお、補助対象となるかは以下の項目に基づき判定されます。

建築物が倒壊等するおそれがある
屋根等が落下、飛散等するおそれがある
外壁等が落下、飛散等するおそれがある
屋外附帯設備等(看板、給湯設備、屋上水槽、屋外階段、バルコニー等)が脱落、転倒等するおそれがある
接道状況の悪い敷地上にある

申請者の条件

申請者の条件は、以下の通りです。

・老朽空き家等の所有者、またはその相続人、もしくは所有者の同意を得た者
・家屋の権利を有する者が申請者以外にいる場合は、全員の同意が必要

受付開始日と申請期限

申請期間は、以下の通りです。

前期:令和3年5月24日から
後期:令和3年10月4日から10月15日まで
特別枠:通年

令和3年度の募集については、前期、後期、特別枠、いずれも棟数の上限に達したため、受付終了となっています。

ただし、申請期間を過ぎてからもキャンセル待ちでの受付を行っているようなので、申請を検討されている方は念のため問い合わせてみてください。

補助・助成金額

補助金額は、下記いずれか低い額の3分の1以内で、上限額は一棟あたり50万円(居住を誘導する区域内は30万円)です。

除却に要した額…解体工事業者との契約金額
市が定める基準額…基準額=面積基準単価×延床面積
[面積基準単価]
・重機解体…13,000円/㎡
・手壊し解体…21,000円/㎡

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 老朽空き家等の位置図(付近見取り図)
  • 老朽空き家等の配置図、車両進入道路から当該敷地までの道路の概要
  • 固定資産税台帳記載事項証明書(土地・家屋用)で建築年が記載されたもの
  • 補助事業に要する経費が確認できる見積書の写し
  • 見積相手方の解体事業者等が建設業法の許可等を有していることを証する書類の写し
  • 現況写真
  • 納税証明書
  • 誓約書
  • 戸籍謄本
  • 補助金交付申請同意書
  • その他市長が必要と認める書類
  • 補助金申請等事務代行届

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】北九州市役所 建築都市局指導部 監察指導課
【住所】〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
【電話番号】093-582-29181
参考 老朽空き家等除却促進事業 - 北九州市北九州市

北九州市がけ地近接等危険住宅移転事業

制度の目的と概要

北九州市では、土砂災害のおそれがある区域に建つ住宅の移転にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

本事業は、移転に要する経費の一部を補助するものです。
北九州市では、土砂災害から市民の生命、財産等を守るため、平成26年3月1日より、土砂災害のおそれがある区域に建つ住宅の移転を促進する「北九州市がけ地近接等危険住宅移転事業」を開始しました。
また、平成30年度より、「土砂災害特別警戒区域」に加え、新たに「急傾斜地崩壊危険区域」および「福岡県建築基準法施行条例第5条により建築が制限されている範囲」に対象区域を拡大しました。
さらに、平成31年度より、上記対象区域、「土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域」および「過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域」で移転勧告・是正勧告・避難勧告・避難指示を受けた住宅を補助対象に追加しました。
令和3年4月1日より、補助対象に中古住宅購入時の改修工事も追加し、上限額300万円(うち、土地の取得96万円)を421万円(建物325万円、土地の取得96万円)に増額します。
引用:北九州市がけ地近接等危険住宅移転事業|北九州市

対象となる建築物

対象となるのか、以下に当てはまる区域および建築物です。

【がけ地近接等危険区域】
・土砂災害特別警戒区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・がけ条例適用区域
・土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域
・過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
【危険住宅】
[既存不適格]
・福岡県が「がけ地近接等危険区域」を指定する以前から当該区域内に建っている既存の住宅
昭和49年6月以前から「がけ地近接等危険区域」に建っている既存の住宅
[その他]
・建築後の大規模地震や台風等により、安全上または生活上の支障が生じ、県や市が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅
・ただし、避難勧告および避難指示については、当該勧告または指示が公示された日から6ヶ月が経過している住宅に限る

なお「がけ地近接等危険区域」に該当するかの確認は、北九州市のホームページもしくは福岡県砂防課のホームページをご覧ください。

申請者の条件

対象となる建築物の所有者、もしくは相続人、またはその同意を得て補助対象事業を行う者であることが、申請者の条件です。

工事の条件

対象となる事業は、以下の通りです。

【危険住宅除却等事業】
・市内の居住者がいる危険住宅が対象
・当該事業の実施は必須(代替住宅建設等事業のみの実施は補助対象外)
【代替住宅建設等事業】
・危険住宅からの移転先として建設、購入、改修した住宅が対象
・市内の土砂災害のおそれのある区域外に移転することが条件

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達した場合などは締め切られる可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

【危険住宅除却等事業】
・危険住宅の除却、動産移転、跡地整備、仮住居にかかる費用
・上限額は一戸あたり97万5千円
【代替住宅建設等事業】
・資金を金融機関等から借入れた場合に、利子相当額として返済する費用(年利率の上限は8.5%)
・上限額は一戸あたり421万円(長屋、共同住宅の場合は一棟あたり)(建物の上限額は325万円、土地の取得の上限額は96万円)

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書
  • 事業認定(変更)通知書の写し
  • 納税証明書(申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト(申請者が法人の場合のみ)
  • 施工業者等代表者・役員リスト
  • 危険住宅の除却等に係る見積書等の写し(代替住宅建設等事業の申請のみを行う場合は不要)
  • 借家人がいる場合は、その者の同意書(代替住宅建設等事業の申請のみを行う場合は不要)
  • 代替住宅の建設等工事の見積書等の写し(危険住宅除却事業の申請のみを行う場合は不要)
  • 借入予定の金融機関等により建物・土地の費目ごとに作成された利息計算書等(借入額、返済年数、利率、支払総額および利子相当額等が確認できるもの)(危険住宅除却事業の申請のみを行う場合は不要)
  • 補助対象経費内訳書
  • 事業費財源表
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】北九州市役所 建築都市局指導部 建築指導課
【住所】〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
【電話番号】093-582-2531
参考 補助事業の概要 - 北九州市北九州市

北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

制度の目的と概要

北九州市では、吹付けアスベストの除去等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化している中で、北九州市では、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止することを目的に、建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。
引用:北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業|北九州市

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

【分析調査】
・吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの
【除去工事等】
・吹付けアスベスト等が施工されているもの

申請者の条件

申請者の条件は、以下の通りです。

・対象となる建築物の所有者(分譲の共同住宅については管理組合などの団体等)
・国、県、他の公共団体から同様の補助金の交付を受けていないこと
大規模な事業者(資本金3億円以上または従業員300人以上の企業)でないこと
暴力団員または暴力団もしくは暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
・市税を滞納していないこと

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

・アスベストを含んだ可能性のある吹付け建材の分析調査にかかる費用が補助の対象
・アスベストを含んだ吹付け建材(綿状のもの)の除去、封じ込め、囲い込みにかかる費用が補助の対象

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達した場合などは締め切られる可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

【分析調査】
・対象費用の全額(ただし、上限額25万円
【除去工事等】
・対象費用の3分の2(ただし、上限額120万円
・分析調査で補助金を受けた場合は、その額を控除

申請に必要な書類と申請先

「分析調査」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付申請書(分析調査事業)
  • 申請に係る補助対象建築物の登記事項証明書その他当該補助対象建築物の所有者が分かる書類(所有権を有する者が複数存在する場合は代表者1名分添付)
  • 補助対象建築物の建築年月日および用途を明らかにする書類(ただし、前号の書類で建築年月日および用途が明らかになる場合は除く)
  • 補助対象建築物となる建築物の全景、対象部位、状況等が確認できる写真
  • 補助対象建築物の位置および補助対象範囲を特定できる図面(付近見取り図、簡易な平面図等)
  • 補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト
  • 事業費財源表
  • 納税証明書(申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたもの)
  • アスベスト分析調査事業の対象経費の見積書の写しおよび分析機関が作成した調査仕様書
  • 調査を建築物石綿含有建材調査者が実施したことが確認できる書類
  • 前号の調査を実施した者が、建築物石綿含有建材調査者であることを証明する書類
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

「除去工事等」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付申請書(除去等事業)
  • 補助対象建築物の登記事項証明書その他当該補助対象建築物の所有者が分かる書類(所有権を有する者が複数存在する場合は代表者1名分添付)
  • 補助対象建築物の建築年月日および用途を明らかにする書類(ただし、前号の書類で建築年月日および用途が明らかになる場合は除く)
  • 補助対象建築物となる建築物の全景、対象部位、状況等が確認できる写真
  • 補助対象建築物を特定できる図面(付近見取り図、簡易な平面図等)
  • 補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト
  • 事業費財源表
  • 納税証明書(申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 分析機関が発行した分析調査結果報告書
  • 施工者の工事仕様書(建築物石綿含有建材調査者が策定した実施計画を含む)、工程表、見積書
  • 前号の実施計画を策定した者が、建築物石綿含有建材調査者であることを証明する書類
  • 施工者に石綿作業主任者がいることを証明する書類
  • 施工者等(元請)代表者・役員リスト
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】北九州市役所 建築都市局指導部 建築指導課
【住所】〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
【電話番号】093-582-2531
参考 補助事業の概要 - 北九州市北九州市

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