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安い金額で「失敗しない」解体業者を選ぶコツ

失敗しない業者選びのコツ

解体工事は予想以上に費用が掛かってしまいます。
簡単に工事費用を計算すると、木造家屋30坪で約100万円程です。
この言葉を聞いて、「壊してなくなってしまうものにそんなにお金を掛けたくない!」と誰もが考えると思います。では、どうしたら少しでも解体工事の費用を抑えられるのか?そして、解体費用を抑えても失敗しない方法は何なのか?本日は、解体業者選びに失敗しないコツをご紹介します。

この記事の内容を5分でまとめた動画がこちらです

解体業者が安い金額を出す時期を狙う

解体工事中

雪国を除いて、1年中行われる解体工事。
実は解体工事にもたくさん依頼が入る時期とそうでない時期があります。

月別平均の解体工事件数

調査元:国土交通省 滅失建築物の調査報告を参照

このグラフを見ると分かるように、年始の1月2月と5月、8月9月12月が比較的少ない工事件数です。
ただ気をつけて欲しいのが、大型連休は解体業者も同じように休むということです。数字だけで見てしまうと変化がないように思いますが、普段より少ない日数で同じくらい工事件数を行っているということは、その分忙しくしているということです。

  • 1月  ・・・・ お正月
  • 5月  ・・・・ G.W
  • 8月  ・・・・ お盆休み
  • 12月 ・・・・ 年末休み
  • この大型連休のある月を抜くと、残るは2月9月です。
    2月と9月を狙って解体工事を行うと比較的安い金額で解体工事を行うことが出来ます。

    なぜ工事が少ない月は費用が安くなるのか?

    「工事金額に件数の多い少ないが関係するの?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、これは解体業界全体での価格の付け方が大きく関わっています。
    古くから根付いている習慣で、一解体業者が簡単に変更できるものでないのも事実です。
    解体工事の少ない月に費用が安くなる理由は仕事の請け方と経費の変動が関係しています。

    解体業者は直近のスケジュールから工事依頼を埋めていく

    不動産屋やハウスメーカーの解体工事とは違い、一般のお客様は解体工事が一生に一度あるかないかの出来事です。
    そんなお客様から依頼をもらい続けていくことは、どんなにしっかりやっている解体業者でもこの先仕事が途絶えないという保証がありません。
    なので「依頼が途絶えてしまうのではないか?」という不安を常に抱えています。スケジュールに抜けがでてしまうくらいなら、少し利益を抑えてでも予定を埋めたいと考え、利益よりも依頼の数を優先するため費用が安くなります。
    「解体業者のスケジュールに合わせるから安く工事を行いたい」と伝えておくと、費用を抑えるのに効果的です。

    産業廃棄物の処分費が工事件数の増減に大きく左右される

    解体工事中

    実は、解体工事で一番費用がかかっているのが処分費用です。
    しかも、処分費は環境問題などで年々高騰していて解体業者も頭を悩ませています。

    解体工事に掛かる費用の割合は、

  • 工事を行う解体業者の人件費が約2~3割
  • 工事に使用する重機の回送費やトラックの運搬費、埃が飛ばないように建物を囲う養生費が約2~3割(青)
  • 工事によって発生した産業廃棄物の処分費用が約4~5割(赤)
  • 工事に関わる手続きなどが約1割(緑)
  • 3分の1以上を占める処分費が時期によって変動してしまうため、解体業者も金額を上げざるを得ないケースが有ります。それが解体業者の忙しさ、廃棄物処理業者の忙しさに比例して安くなったり高くなったりしてしまうのです。

    処分費用が高くなってしまう3つの要因

  • 解体工事も家庭ごみと同じように分別をするが、忙しくなるとその分別が出来ない。
  • 木材、コンクリート、ガラス、鉄などそれぞれを分けて処分を行うとリサイクルやリユースがしやすくなるため、処理業者に引き取ってもらう処分費用が安くなります。それが忙しくなることで分別の手間が割けず、ごちゃ混ぜで処分を依頼しなければいけなくなってしまいます。ごちゃ混ぜで捨てられてしまった廃棄物は、処理業者の手作業で分別されるか、そのままリサイクルされることなく埋め立て処理されてしまう為高くなってしまいます。

  • 処理場は忙しい時期になると、休日も出勤をして処理に追われる為、費用が高くなる。
  • あなたも経験があると思いますが、休日出勤は普段よりも給料が高く設定されることが多いですよね。
    これは解体業者にも、廃棄物処理業者にも当てはまります。解体工事の繁忙期である夏前の時期(6月、7月)と年末前(10月、11月)は休みなしで働く業者もいます。

  • 処理場がキャパオーバーになると受け入れ拒否をする。
  • 休日出勤を続けて無休で働き続けても処分する廃棄物の量に追いつかない時があります。記憶にあたらしいものだと、2014年3月の消費税5%→8%の引き上げ時には解体工事も駆け込み需要があり、建物密集地の近くにある廃棄物処理場は受け入れ拒否を行う所がありました。
    受け入れ拒否されてしまうと、解体業者は他に引き取ってくれる離れた処理場まで運ばなくてはいけません。その為運搬費が高くなってしまいます。
    引き取ってもらえる処理場が見つかったとして、そこが休日出勤をして何とか引き受けているとしたらその人件費も掛かってしまい、通常の約2倍近く処分費用が掛かってしまうこともあります。

    つまり、解体工事が少ない時期を狙うことで、「適正な分別の安い処分費用」で「解体業者の利益を抑えて」工事の依頼が出来るので、解体費用を抑えることが出来ます。

    業者選びに失敗しない方法

    依頼をするタイミングと併せて大事なのが、安い金額を出す業者の中でまっとうに仕事をしている業者と、不法投棄を行う悪徳業者かを見極めるポイントです。ここからは、依頼前に行っておく業者選びのコツをご紹介します。

    解体業者の比較

    見積りを複数社取り、全体金額ではなく項目で比較する

    解体工事の見積書は専門用語が多く並び、パッと見て理解するのは難しいと思います。
    そのため、全体の金額で安いか高いかの基準で判断してしまいがちですが、重要な項目を絞って確認することで適切な数値を見積としてあげているのか?一般の人間には分からないから数字を誤魔化しているか?その判断を行います。

    解体工事中 解体工事中

    左が適切な数値の見積書で、右は数字をごまかしていた解体業者の見積書です。
    チェックする最重要項目は解体費用の中でも1番割合を占めている処分費用です。赤くマーキングしている部分に注目して下さい。
    産業廃棄物の処分量に明らかな差があります。建物の構造によって差は出ますが、約30坪の一般的な2階建て木造家屋を解体した場合に発生する産業廃棄物の量は、だいたい100㎥と言われています。
    分かりやすく例えると、4tトラック5台分です。

    上記をもとにもう一度比較してもらうと、右の見積書は明らかに数量が少ないことに気がつくと思います。
    それが分からず表記の合計金額で比べてしまうと右の見積書が安く感じて依頼してしまいがちです。
    単位を揃えて確認してみると右の見積書よりも割高ですし、
    「地中から埋設物が出てきたから、追加で処分費用を払ってくれ」などと適当な理由をつけて請求されてしまう危険もあります。

    複数の見積で処分量を確認し、その上で価格が安いか判断して下さい。

    見積書の内容のみで解体工事を行ってもらう為、依頼する解体業者と契約書を交わす

    契約書を交わすなんて当たり前のことかもしれませんが、解体業界は未だに何十万、何百万円の工事費用を口約束で行うことがあります。
    万が一のことがあっても有利に進められるようしっかりと書面に起こし、法的にも問題のないように万全を期しましょう。

    契約書内で定めている項目の一覧

  • 請負者は工事物件の引渡し迄は自己の費用を似て契約の目的物、工事材料その他工事の施工に関する損害並びに第三者に対する損害の防止に必要な処置をしなければならない。
  • (解体業者は、工事期間中に工事内容に必要な道具や器材、近隣の迷惑にならない処置を自己で行わなければならない)

  • 請負者は工事の施工に関し、乙の責に帰すべき事由により第三者に損害を及ぼした場合は速やかに処理解決しその賠償の責を負うものとする。
  • (解体業者は、解体工事の際に近隣の方に迷惑をかけてしまったら自己責任で問題解決を行わなければならない)

  • 請負者は本件の解体工事完了後、甲よりマニフェストE票の提示を求められた場合、工事完了日から180日以内にマニフェストE票の写しを郵送・FAX・メール等の方法で送付し提示する。
  • (あなたが、解体工事で発生した産業廃棄物処分の処分証明を要求したら、解体業者はコピーを送付して見せなければならない。)
    ※マニフェスト票は5年間の保管義務が法律で定められているので、原本をお渡しすることは出来ません。

  • 当事者間に紛争が生じたときは、双方の承諾する第三者を選んでその解決を依頼するか、または建設業法に定める建設工事紛争審査会のあっせんまたは調停によって解決を図る。
  • (あなたと解体業者の間に問題が発生した場合、お互いが認める第三者を仲介に入れて、建設業法に基づいて問題解決をしなければならない。)

    上記の項目があれば、解体工事の近隣トラブル、産業廃棄物の処分内容、工事内容でのあなたと解体業者のトラブルを一方的に不利な状況にならないよう法律で守ることが出来ます。
    この項目が含まれていなければ解体業者に伝えて追加してもらいましょう。

    現地見積り調査には立ち会い、契約以前に顔を合わせておく

    解体工事の現地調査

    解体業者をイメージすると、「ガラが悪そう」「怖い」「強引な工事契約を迫られそう」など、悪いイメージが先行すると思います。
    ですが、今の解体業者はスーツにネクタイやワイシャツにキレイな作業着など、丁寧な対応の業者も多くなっています。事前に顔を合わせ、どんな対応の解体業者なのかを事前に把握しておく事で、危険を回避できます。
    解体業者のホームページを確認しておくのもいいと思います。

    さらに、ご自身が解らないことや解体工事の要望などがあれば思いきって解体業者に確認してみましょう!専門的なアドバイスや作業工程の説明をしてくれる業者もたくさんいます。
    解体工事の範囲があなたと解体業者で認識がズレていた場合、「解体してはいけない物を壊してしまった」や「解体しなければいけないものが残っている」なんて余計に費用がかかってしまうケースも考えられます。
    事前にじっくり話をすることで、より安心して依頼できます。

    まとめ

    見積もりを取ることが一般的になってきた現在で、解体工事の見積もりは取るのに苦労すると思います。電気屋さんで家電の見積もりを取る感覚では出来ませんが、ポイントを抑えて見積もりを取り、解体業者を選ぶことが出来れば、何も分からないでとった見積もりよりも安心して低価格の解体工事を依頼できます。時期を待つことが出来ない場合も業者選びのコツだけは実践してみて下さい。
    必ず業者の選びやすさと費用削減に効果が出るはずです。

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