「解体工事を依頼する際に、技術・価格ともに信頼できる業者に頼みたい……」
「でも、どうやって見極めればいいのかわからない……」
解体工事を前にして、そんな風に悩まれている方は多いのではないでしょうか。
解体工事を依頼する前に、どのような施工業者が存在するのか把握し、信頼できる施工業者の見極め方を知っておきましょう！
解体工事業者はどんな許可を得ているの？
工事業者が解体工事を行うためには、建築工事業・解体工事業のどちらかの登録をしていなければなりません。
建築工事業
建築工事業は、総合的な建設工事、つまり一式工事を行うための許可業種です。
建築工事業は企画・指導・調整のもとで工事を請け負うため、原則として元請けで工事を行います。
建築工事業に解体工事を依頼する場合、初めの依頼から施工までを一貫して行ってもらえるので、伝達トラブルなどが少なくなります。
解体工事業
解体工事業は、その都道府県ごとの解体工事業登録を受けている業種です。
解体工事業登録は元請け・下請けにかかわらず、都道府県知事からの許可を得ることが必要となります。
こちらの登録をしている施工業者は、解体工事に必要な資格を持っており、解体工事の実務経験があることが証明されています。
悪徳業者にご注意！
解体工事の施工業者の中には、悪徳な業者も未だに数多く存在しています。
時代の流れとともに悪徳業者も様々に手口を変え、利用者を狙ってきているのです。
その悪質な手口を一部、ご紹介しましょう。
ずさんな対応で近隣トラブルの引き金に！
ずさんな解体工事を行う業者のせいで、施主であるあなたが近隣とのトラブルに悩む可能性もあります。
近隣に挨拶をしない、粗暴な言葉使いをする、路上で喫煙する……などのマナー違反や、しっかりとした養生を設置せず埃やごみをまき散らす、工事の際に近隣の家屋に傷をつけてしまう……など、今までに報告されているトラブルは様々です。
近隣とのトラブル解決まで、解体工事を一時中断したというケースも少なくありません。その場合には工事の期間自体を延長しなければならないため、その分の費用が加わってしまいます。
近隣の方々に気持ちのよい応対ができること、近隣住宅のための作業（しっかりとした養生の設置、埃や塵などの飛散を防止する散水を行う、重機を慎重に扱うなど）を行ってくれる施工業者を選ぶことが、かなり重要なポイントといえるでしょう。
最初は安価だったのに……高額な追加見積り請求！
これは工事が始まる前に安い見積りを出し、施工後に様々な理由をつけて高額な追加費用を徴収するやり方です。
解体工事には建物の下に隠れている「地中埋設物」の撤去作業があります。主な埋設物には浄化槽や便槽、地中深くまで作られた基礎、以前の建物の解体時に残された廃材などがあります。
地中埋設物は現地を確認するだけでは発見が不可能なため、見積書に加えることができない場合があります。
なので本来ならば、これらの処分に関してはお客様に口頭でお伝えした上で図面での確認を取り、解体工事中に発見された場合には報告・相談をしなればなりません。
しかし悪徳な業者はこの地中埋設物の報告を偽造し、何の説明も報告もないまま、施工後に撤去費用を要求してくるのです。
安心できる業者の見積りには初めから埋設物の撤去費も加わっていたり、
追加費用についての説明を記載してくれていたりします。
廃棄物の不法投棄で作業費分の利益を得る！
高額な見積りを出された時だけでなく、あまりにも安価な見積りを出された時にも注意が必要です。
解体工事には必ず産業廃棄物が多く出てきますが、その廃棄物を山林などに隠れて不法投棄し、処理費用を安くする業者もいます。
不法投棄はその名の通りれっきとした違法行為です。発見されれば施工業者ばかりでなく施主であるあなたも、5年以下の懲役・または1,000万円以下の罰金・もしくはその併科の罰則を受ける可能性があります。
また、産業廃棄物を家屋の敷地内に埋められてしまった、というケースもあります。もちろんこの場合も、同様に不法投棄扱いとなります。
解体工事現場に廃棄物を埋設されてしまった場合、その後の新築工事や土地の売却時のトラブルにつながってしまいます。
このような場合、解体工事自体の費用が安く済んだとしても、その後の廃棄物撤去や罰金などにより高額な支払いをせざるを得なくなってしまいます。安価な見積りを出された際にはもう一度、しっかりとその業者について調査することが必要です。
下請け業者にすべて任せ、中間手数料を請求！
解体工事の業者を探す際、「全国どこでも対応します！」などと謳っている業者に出会うこともあるでしょう。
しかしそのような場合、お客様から相談を受け、その後の作業は各地域の下請け業者にすべて任せてしまうということが多いです。
日本全国どこにも自社の職人を手配できるような業者は、ほとんど存在し得ません。
このような業者は下請け業者から仕事の紹介をしたことによるバックマージンを受け取りますが、実際には作業に関わっていないため工事の責任はほとんど負ってくれません。また、工事業者との中間に存在していることで、言った言わないなどの伝達トラブルも多いです。
不安な場合は元請けで工事を行う施工業者を地域で見つけ、初めの相談から工事後の対応まで一貫して請け負ってくれる業者に依頼できれば間違いありません。
業者に依頼するまでに見極めるには？
依頼したい業者が信頼できる業者かどうか、どのように判断すればよいのでしょう。
まず初めに確認していただきたいのが、
- その業者が工事に必要な許可を得ているかどうか
- 提示するべき書類をきちんと発行してくれるかどうか
です。
建設業許可
こちらは前述のとおり、建築工事業もしくは解体工事業の許可のことです。
80m²以下の規模の小さな工事に関しては、いずれの許可書も必要ない場合がありますが、信頼できる業者を選ぶには、そのような場合にも許可を有している業者を選ぶほうが安心です。
産業廃棄物処理業の許可
産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の2つを総称して、産業廃棄物処理業と言います。
産業廃棄物処理業の許可を得ているということは、処理能力・業務体制・事業の継続性等を行政に認められたということになりますので、産業廃棄物を処理する権利があります。
ちなみに産業廃棄物処理業の許可は5年間の有効期限が設けられていますので、その許可の期限が満了していないか、きちんと更新しているのかも合わせて確認したほうがいいでしょう。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）
マニフェスト制度とは、排出される産業廃棄物が排出業者から処理業者までしっかりと処理されるか、各業者間での処理の流れをマニフェストによって確認していくというものです。廃棄物の種類・数量・運搬業者名・処分業者名などを記載し、施主様に確認していただくのです。
マニフェストを提出してこない業者には、注意が必要です。悪徳な業者になるとマニフェストの存在すらも知らない場合もありますので、提出されなかった場合にはこちらから「マニフェストの確認をさせてください」と申し出てみるといいでしょう。
解体業者の選び方についてのまとめ
施工業者を見極める中で大切なことは、不審に思う点があれば逐一確認を取り、よく考えてみることです。
「これは違法行為では？」と思う行為が打ち合わせの中であった場合には、役所に相談してみるのもいいでしょう。法律的なことであれば、担当者が対応してくれます。
また、解体工事経験者のお知り合いが身近にいた場合には、一度経験談を聞いてみるのもいいかもしれません。その方が気をつけた点や失敗してしまった点などを参考にしてみるといいでしょう。
ご自身では判断しかねる時には、不安な点をそのままにしておかず相談してみましょう。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
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- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
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