工場の解体工事はPCB処理の工夫で50％以上費用削減可能

解体工事では、住宅以外にも工場や倉庫、ビルなども取り壊します。

本記事では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む特別産業廃棄物が使用されている工場やビルの解体工事に関して解説していきます。

法人のPCB担当者様にとって、非常にお得な情報も含まれていますので最後までお楽しみください。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）って何？

PCBという言葉は馴染みのない方もいらっしゃるかと思います。

国から特別産業廃棄物に指定されているもので、廃棄物処理ができる業者も限られています。

PCBの性質として、熱に強く、沸点が高く溶けにくい物質で不燃性であり、絶縁性も兼ね備えている安定した物質ということもあり、電気機器や熱交換器などに使用されているそうです。

つまり、コンデンサや安定器、変圧器などに使われていることが容易に想像できます。

解体工事後、産業廃棄物として処理するのがとても大変であるため、業者を選ぶのも一苦労なのです。

年々高額になっていくPCB処理費用

PCB処分費用に関して大問題なのが、できるだけ早く処分することを国が求めていることと、PCBを処分できる法人の処分能力にも限界があるため、一定量しか処理できないということ。

極めつけは、国の発表で年々PCB処分費が高額になっていくと発表しています。

処理能力にも限界があるし、中間貯蔵施設においても限界があるためでしょう。

PCB特別措置法の改定

PCBを処分していくため、PCB特別措置法というのが制定されていますが、平成13年に施行された法律では、平成28年までに処分を完了するプランを立てているようです。

しかし、PCBの処分が予定以上に遅れていることもあり、法改正がなされ、令和9年（2027年）3月31日には、国としてPCBの全処理が完了しなくてはなりません。

これは、ストックホルム条約において令和10年にはPCBの処分が完了していることを要求されているからです。

ストックホルム条約に関して詳しく知りたい方は、経済産業省のホームページをご覧ください。

参考 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約経済産業省

また、環境省にも詳しい資料が用意されています。

参考 Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質環境省

PCBの高額な処分費用を劇的に安くする裏技

工場やビルの解体工事を行う上で、しっかり向き合わなければいけないのが、PCBを含む特別産業廃棄物です。

「今、手元にあるPCB処理を高額な処分費でお願いするしかないのかな……」と思っている法人様に朗報です。

PCBの処分費用ですが、もしかしたら50％以下に抑えられる可能性があるのをご存知ですか？

重さを基準に算出されるPCB処分費

PCB処分費用というのは、重さを基準に算出されるということをご存知ですか？

多くの処分業者は、PCBだけの重さだけでなく、容器などを含めた全体での重要で見積りを出しています。

良心的な解体業者は、全体的に重量比率が高い容器とPCBを分別して処理する賢い業者もいます。細かく分別をしてPCB含有機器の処分費用を少しでも安くできるように努力しています。

これは何もPCBなど特別産業廃棄物だけにいえるものではなく、他の廃棄物処理にも同じことが言えます。

解体工事でいうところの、分別解体と同じ要領で木やコンクリートなど、種類で分けそれぞれの産業廃棄物が安く処理できる処分場へ搬出していきます。工夫によって、解体費用を安くすることのできる解体業者に依頼したいですね。

環境省でも発表のある補助金を利用する

PCBの特別産業廃棄物処理は、国策でもあるため毎年補助金が出ています。

それでは、環境省の行政事業レビューシートを見てみましょう。PCB処理における計画が確認できます。

ダウンロードは「こちら」。

※クリックするとエクセルファイルのダウンロードが始まります。

こちらのエクセルシートを見ると、令和9年まで「PCB廃棄物対策推進費補助金」が出るように考えられます。

しかし、補助金には限りがあります。

将来どれくらい組めるかわからないため、出来る限り早い段階でPCBの廃棄物処理を行うのが得策でしょう。

PCB廃棄物対策推進費補助金は、各都道府県が窓口になっていることが多いので、まずお問い合わせしてください。

解体工事のPCB処理についてのまとめ

ビルや工場の解体工事を行う際、悩まれることが多いのがPCBを始めとする特別産業廃棄物の処理です。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は処理できる業者も限られているばかりか、通常の廃棄物処理と比べて高額です。

しかし、高額になりがちなPCB処理費用を50％以下に抑えられる方法があります。

それは、分別解体を行うことです。重量比率の高い容器とPCBとを分けて処理することで、処分費用を安くすることができます。

また、ストックホルム条約で定められているPCBの処理は令和9年までに完了させなければなりません。それまでPCB廃棄物対策推進費補助金を使うことができます。

少しでも解体費用を安くできるように努力している企業に、ビルや工場、倉庫の解体工事をお願いしたいですね。

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