最近街中を歩いていると解体工事や建設工事など、行っているところを頻繁に見かけます。実際にブルドーザーが稼働しているというより、養生シートがかかっている箇所をよく見るといったほうが正しいかもしれませんが。
1年間の半分も終わり、世間が夏に向けて動き出すこの時期はちょうど解体工事を行いやすい時期かもしれませんね。
梅雨の時期に関しても余程の大雨でない限り解体工事を行うことが多く、逆に散水する手間が省けるため解体工事業者にとっても嬉しいかもしれません。梅雨が過ぎ夏になると、お盆やお彼岸など家族で集まることもあるため、数少ない家族が集まる時期です。
そういった時に家屋の取り壊しなども相談する可能性もあるため、年末に向けて増える傾向にあります。
解体費用を格安にするために、世の中の流れも踏まえて抑えておきたいものですよね。
今回は、少しでも解体費用を抑えるために意識することをまとめてみました。
解体費用を格安にする秘訣
繁忙期は高くなるので、解体工事は閑散期に！
解体工事に限らないことですが、依頼が殺到する時期や繁忙期は解体費用は逆に高くなります。
例えば、年始から年度末、年によっては年末からかもしれませんが、建設業界繁忙期に連動して、解体工事業界も毎日のように解体工事の予定が入るといわれています。
会社もできることなら大きい売上を得るために大型案件をこなしたいもの。この繁忙期に解体工事を行う場合、難しい可能性も出てきます。やってもらえたとしても、年間相場より高くなってしまいそうですよね。
このように解体業者の年間の動きがわかれば、解体費用を抑えられる可能性も出てきます。仕事が欲しいなぁって思える時期に舞い込んでくる仕事は少しでも安くしてでも請けたいと思いませんか？
相見積りを行っているということを考えると、他の会社より格安費用を提示したくなります。
増税前など駆け込み需要を避けるのが格安にする秘訣
消費税が5％から8％に上がってから1年以上経ち、だいぶ8％に慣れてきたといえますがこの時期に少しでも解体費用を安くしようと解体工事の駆け込み客が増えたそうです。
安くしたいというのはわかりますが、解体工事を行いたい人が同じ様に考え、行動した結果、解体業者の工事の日程が埋まっていき、結果的に解体費用の単価が上がっていきました。
歴史や過去から学ぶということを考えれば、近い将来消費税が10％に上がるということが決定しています。上る直前は駆け込み需要の関係で、値段が抑えられない可能性があるという状況から、計画的に早い時期に行っていきたいものですね。
消費税に限らず増税の1年以上前から解体工事の計画を立て、実行することが結果的に解体費用を格安にする秘訣といってもいいでしょう。
解体費用の内訳を知る
解体費用の中身を知っていくとどういったところにお金がかかっているのかがわかります。解体業者も企業努力でお客様の要望に応え、解体費用を抑えるためのやりくりを行います。
しかし、努力では難しい部分もあるのを知っておく必要があります。
解体費用が高騰する原因にあげられるものの中で、廃材の処分費が多く占めています。多くの解体業者様が口を揃えていうのが「処分場様の値上げ」だそうです。
処分場の値上げは、定期的に行われていることが多くある処分場だと7割近くも上がっているという話も。毎月少しずつ上がっているという処分場もあるそうですが、こればかりは企業努力で何とかできるものではありません。
では、仕方ないといって受け入れるのかというのも違う話です。
地域によって処分費が違うということは、見積りをお願いする業者を選ぶ時に隣の市の解体業者やちょっと離れたところにお願いするなど、工夫することによって、解体費用が格安にできる場合もあります。
自分でできる範囲のことはやってしまう
解体費用が見積りより高くなる場合の多くが、想定外のことが起きた場合だと思います。
極端な話ですが、現地見積りの際にあらかじめ処分するといった大型家電などの廃棄物が解体工事当日になっても処分されていなかった場合、解体費用の追加請求はされます。
こういったように、不要な仕事が増えるから解体費用が高くなる。
ということは解体業者の仕事を少しでも減らすことが、解体費用を格安にする秘訣だったりします。
自分でできることを一覧にしてみましたので参考にしてみてください。
- 大型家電や家具など粗大ごみや不要品の処分
- 建設リサイクル法の事前申請や道路使用許可申請書などの役所への届け出など
- 建物滅失登記の申請（解体工事後）
その他、解体工事業者への早期の発注が喜ばれます。
少しでも解体費用を抑えるために、企業が努力するのと同じくらい施主（依頼主）も努力をする必要がありますね。
まとめ
解体費用を格安にするために意識することは、閑散期に解体工事の依頼をすることと早期発注。利用している廃棄物処理場の異なる解体業者への相見積り。そして、書類や届け出、大型家電や家財道具、粗大ごみの事前処分等、解体業者の負担を少しでも減らすことです。
また、消費税増税のタイミングだけでなく駆け込み需要が起こりそうな時期を避けること。
自分自身で多少の手間をかけることで、不必要にかかる解体費用を格安に抑えることができるといってもいいでしょう。
解体工事でかかる費用は各エリアで金額設定が異なり、少し離れたエリアの解体業者が安くなる場合があります。
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