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【朗報】柳津町で実施中の助成金制度、解体費用が最大で半額?!

雪

大雪や地震など、自然災害の影響で古い空き家が倒壊するという事故は珍しくありません。今は空き家問題は深刻な問題です。そこで、今注目されているのが老朽空き家に対する解体工事の助成金制度、柳津町では老朽化が激しい空き家の解体工事に対して、解体費用の一部を助成金で賄う事ができます。「解体工事はしたいけど、壊す費用にあまりお金をかけたくない…」と考えているあなたにおすすめの制度です。
この記事では、柳津町の助成金制度について、助成金額や対象条件、申請書の書き方など詳しく解説していきます。

柳津町の助成金とは?

疑問

解体費用を一部負担してもらえるのは嬉しいけど、一体どんな制度なのでしょうか?また、負担してもらえる金額はいくら位になるのでしょうか。まずは、柳津町の助成金制度の概要を見ていきましょう。

そもそもなぜ町が解体費用を負担するの?

老朽化した空き家は倒壊の恐れがあり、周囲に危険を及ぼす可能性があります。そのため、柳津町では、老朽化した空き家を事前に解体工事する場合は、解体費用の一部を負担する事で解体工事に取り組んでもらい、できるだけ老朽化の激しい危険な空き家を除去する取り組みを行っています。

特に適正な維持管理がされていない空き家は、強風、大雪などにより倒壊や建築資材が飛散し、危険を及ぼす恐れがあります。
このようなことから、柳津町では良好な景観の保全や住民の安全で安心な暮らしを確保するため、空き家の除却工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

引用:福島県柳津町|柳津町空き家除却支援事業 より抜粋

さらに、老朽化した空き家が抱える問題は倒壊の恐れだけではありません。放置された空き家に害虫が住み着いて悪臭の原因になったり、不法入国した外国人が無断で利用して事件につながる事もあります。老朽化した空き家を狙った放火も大きな問題です。

  • 地震・大雪・強風などの自然災害で倒壊してしまう
  • 無断利用で詐欺などの悪質な事件に巻き込まれる
  • 害虫が住み着いて悪臭の原因になる
  • 空き家を狙った放火の対象になってしまう

など

つまり、空き家の所有者に解体工事に積極的に取り組んでもらえれば、町の治安が維持されて、周囲の住民が安心して過ごせるほか、空き家の所有者も深刻な空き家問題から開放されるので、柳津町を含め一部の自治体では、解体工事に関する助成金制度を実施しているというわけです。

でも、肝心なのはもらえる金額でしょう?とお考えの方も多いはず。
次は実際に負担してもらえる助成金額について詳しく見ていきましょう。

助成金額を実際に計算してみよう

半分

柳津町の助成金制度は、解体費用にかかった解体費用総額のうち最大で半額を負担してもらう事ができます。

例えば、解体費用の総額が100万円だった場合、最大で50万円まで負担してもらえることになります。(※1,000未満切り捨て)

【計算例】
解体費用総額 100万円 × 助成率 = 助成金額 50万円
解体費用総額 - 助成金額 50万円 =実質負担額 50万円

お金

解体費用の半分も負担してもらえるとはありがたいですね。しかし、解体費用のうち半額を負担してもらえるのは解体費用の総額が100万円までの場合です。というのも、助成金制度には上限額50万円が設定されているので、解体費用が100万円以上の場合は、助成金額が一律50万円になります。

【注意】上限金額50万円が設定されている

さて、もらえる金額も分かったところで続いて気になるのは対象条件ではないでしょうか?もちろん、申請をすれば全員がもらえるという制度ではありません。
次は、対象条件とその他の注意事項を詳しく見ていきましょう。

対象条件と注意事項をQ&Aでみていこう

Q&A

助成金をもらう為には、必要な申請手続きの他にも対象条件を満たしている必要があります。(申請手続きは後ほど詳しく紹介します)ここでは、対象条件をQ&A方式で解説していきたいと思います。

空き家に関する条件

老朽空き家

質問

どのような空き家が対象ですか?

回答

次のうちいずれかに該当している空き家に限ります。
①現在使用されておらず、今後も居住の予定がない建物
②町長が住宅の不良度を判定し、その評点が100以上と判定された不良住宅
なお、地域の活性化のために跡地を地元行政区等へ10年以上無償貸与する必要がありますが、②の対象になった場合はその義務はありません。

質問

建物の一部は残したいのですが?

回答

建物の全てを除去する解体工事が対象です。一部を残す場合は対象外です。

質問

公共事業の移転対象になっているのですが?

回答

公共事業の移転補償やその他の各種補助金と併用することはできません。

対象者に関する条件

解体業者

質問

誰が申請すればいいですか?

回答

次のいずれかの方が申請して下さい。
・対象空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書)に所有者として登録されている方
・対象空き家の所有者の相続人
・所有者もしくは相続人から委任を受けた方(委任状が必要)

質問

町税を滞納しているのですが?

回答

町税その他使用料等を滞納している場合は利用できません。

質問

空き家の所有者が複数いる場合でも利用できますか?

回答

他の所有者から同意が得られない場合は利用できません。

その他の条件と注意事項

タンス

質問

解体業はどこに頼めばいいですか?

回答

土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る許可を受けた解体業者に依頼して下さい。

質問

できるだけ早く解体工事をしたいのですが?

回答

補助金の交付決定前に解体工事に着手すると助成金の対象になりません。必ず、補助金交付の決定を待ってから解体工事を行って下さい。

質問

家財道具が残っているのですが?

回答

補助の対象となる経費は、解体工事の工事費と解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費です。そのため、以下のような経費は補助金の対象にはなりません。
・家財道具の除去・運搬費用
・機械・車両の除去費用
・建物周囲の塀の除去作業

いかがでしたか?対象条件や注意事項を守らなければ助成金の対象にはなりません。
各項目をよく確認したうえで、助成金の申請をして下さい。
それでは最後に、実際に助成金の申請手続きをする際に必要な申請書類の書き方をご紹介したいと思います。

申請手続きの書類を書いてみよう

パソコン

助成金の申請には、決まった書式の申請書と添付書類が必要です。まずは、記入例を参考に申請書類の書き方を確認していきましょう。

申請書の記入例

記入が必要な書類は2点、申請書と添付書類に含まれる事業計画書です。(添付書類についての詳しい解説は後ほど)いずれも、下記URLからダウンロードできます。

上記のURLをクリックすると、Word(ワード)などで利用できるドキュメントファイルがダウンロードできるのでお使いになっているソフトで確認してください。それではさっそく、実際の記入例を見ていきたいと思います。

まずは、申請書の方から確認していきます。記入の際は、以下の3つの点に気をつけて記入して下さい。

  • 空き家の所在地と所有者を混同しない
  • 申請者区分のチェックを忘れない
  • 申請額は実際に計算した後の金額を記入する

それではもう少し詳しく見ていきましょう。

記入項目1

まずひとつ目は、所在地と所有者の記入欄をご覧下さい。
所在地には、空き家の住所、所有者には所有者の住所と氏名を記入します。左の表記が良く似ているので注意して記入して下さい。

記入項目2

二つ目は、申請者区分のチェックを見て下さい。各項目がチェックボックスになっているので、該当箇所にレ点を入れて下さい。なお、所有者の確認は登記簿謄本や登記事項証明書などを参考にして下さい。

記入項目3

三つ目は、補助対象工事費と補助金交付申請額の欄を注意してみて下さい。金額を記入する箇所はこのふたつの項目ですが、補助金交付申請額は補助対象工事費の半額を自分で計算して記入します。ふたつの項目のうち、下段の方が金額が小さくなります。

続いて、添付書類の事業計画書の記入例を見ていきたいと思います。事業計画書は、申請者と解体工事を依頼する解体業者情報、工事予定期間、申請金額を算出した根拠などを記載していきます。

  • 施行者の欄は解体工事を依頼する解体業者の情報を記入する
  • 解体工事の予定期間の記入を忘れない
  • 対象工事費が100万円以下の場合は、交付申請額と補助基本額が同じになる

以上の3つの点に注意して記入していけば大丈夫です。

記入項目4

まず最初の記入欄は申請者、続いてすぐ下の施行者には解体工事を依頼する解体業者の情報を記入していきます。

記入項目5

解体工事の予定期間は解体工事を依頼する解体業者さんに確認して下さい。

事業計画書で一番注意が必要なのは、補助基本金額と交付申請額の記入欄です。もし、補助対象事業費の総額が100万円を超えてしまった場合は注意して下さい。補助対象事業費が100万円を超えた場合は、補助金額の欄に「50,000円」と記入し、交付申請額の欄には、補助対象事業費から50万円を差し引いた金額を入れます。

記入項目6
補助対象事業費が100万円以下の時は、特に理由がない限りは補助基本額と交付申請額には同じ金額が入りいます。
最後に、すぐ下の「今回交付申請額」の欄に、交付申請額と同じ金額を記入すれば完成です。

記入項目7

添付書類も忘れずに

申請書と事業計画書の書き方が確認出来た方は、添付書類についてもう少し確認しておきましょう
申請と併せて必要な添付書類は、先ほど記入例を確認した事業計画書を含め、全部で4点です。

添付書類 問い合わせ先
事業計画書 ダウンロードはこちら
工事見積書(内訳明細が確認できるもの) 依頼する解体業者
補助対象建築物の除却前の写真 依頼する解体業者
許可証または登録証の写し 依頼する解体業者
委任状(申請を委任されている場合)

委任状は申請者が所有者でも相続人でもない場合にのみ必要になるので、記入が必要な事業計画書を除けば、依頼する解体業者さんと相談して残りを集める事ができます。

詳しいお問い合わせ先

柳津町市役所

助成金制度の受付窓口は、 柳津町役場の総務課 企画財政班です。申請の詳しい情報や、その他の助成金制度については直接問合せて見て下さい。

柳津町役場の総務課 企画財政班
住所:〒969-7201 福島県河沼郡柳津町大字柳津字下平乙234
TEL:0241-42-2112
Mail:kikaku-zaisei@town.yanaizu.fukushima.jp

まとめ

老朽空き家

柳津町で解体工事を検討しているなら、是非、助成金を利用してお得に解体工事を済ませたいですね。ただし、助成金を利用する為には、各種申請の手続きや対象条件を満たしている必要があります。また、申請の際には、解体工事の見積り書や見積り金額が重要です。
まずは、現時点でどれくらいの費用がかかるのか助成金の申請まえに一度解体業者さんに見積りをお願いしてみましょう。