北海道札幌市の解体や除却に関する補助金・助成金

北海道札幌市には、解体や除却に関する補助金・助成金が設けられています。

本記事では、札幌市の解体や除却に関する補助金・助成金について、支給額や申請条件などを詳しく解説しているので、ぜひ参考になさってください。

北海道札幌市の危険な空き家の除却に伴う補助制度

札幌市では、市内の安全な住環境を維持するため、危険な状態の家屋を除却する際にかかる費用の一部を補助する「札幌市危険空家等除却補助金」を設けています。

項目	札幌市危険空家等除却補助金
補助金額	通常型：「除却にかかる費用×1/3」と「対象住宅の延床面積（㎡）×標準除却費（木造：31,000円、非木造：44,000円）×8/10」のいずれか低い額地域連携型補助金：「除却にかかる費用×9/10」と「対象住宅の延床面積（㎡）×標準除却費（木造：31,000円、非木造：44,000円）×9/10」のいずれか低い額
補助限度額	通常型：50万円地域連携型補助金：150万円
申請期間	2023年5月15日～2023年9月29日
申請条件と申請対象者	対象の空き家は、市内に所在するものであること対象の空き家は、特定空家等に認定されたものであること対象の空き家は、直近の売買から申請までに一年が経過しているものであること対象の空き家に抵当権などが設定されている場合は、その権利を有する全員から同意を得ていること申請者は、対象の空き家の所有者もしくは同意を得た親族等であること申請者は、法人でないこと申請者は、暴力団関係者でないこと申請者は、2023年度内に本制度の申請をしていないこと申請者は、市民税などの滞納をしていないこと申請者は、対象工事について札幌市の空き家対策の広報等に使用する可能性がある事について同意していること申請者は2023年5月15日以降に、札幌市に対して事前確認の依頼をしていること除却工事は、原則として補助金交付決定後3か月以内に完工できるものであること除却工事は、他の補助金の交付を受けて行うものでないこと除却工事は、必要な許認可を保有する業者に請け負わせて実施するものであること地域連携型補助金を申請する場合、除却後の土地は、5年間、地域の自治組織などに無償で貸与することに同意していること地域連携型補助金を申請する場合、除却後の土地は、地域の自治組織などが除却後の土地の維持管理をしながら活用することについ同意していること
お問い合わせ先	札幌市役所札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
住所	〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階
電話番号	011-211-2808
ホームページURL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html

北海道札幌市の木造住宅の除却に伴う補助制度

札幌市では、地震発生時に倒壊する危険のある旧耐震基準で建てられた木造住宅の除却を推奨しています。その一環として「札幌市木造住宅除却工事補助制度」を設け、除却にかかる費用の一部を補助金として交付しています。

項目	札幌市木造住宅除却工事補助事業
補助金額	「工事費」と「対象住宅の延床面積（㎡）×40,900円」のいずれか低い額に23％を乗じた額
補助限度額	30万円
申請期間	2023年4月24日～2023年9月29日
申請条件と申請対象者	対象住宅は、札幌市内にあること対象住宅は、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたものであること対象住宅は、在来軸組構法で建てられたものであること対象住宅は、地上3階建て以下であること対象住宅は、木造部分の階数が2以下であること対象住宅は、主に住宅として利用されていること対象住宅は、耐震診断の結果「上部構造評点が1.0未満である」と診断されていること対象住宅は、過去に他の補助金等の交付を受けて耐震改修を行っていないこと対象住宅は、建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているものであること対象住宅は、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと対象住宅は、木造の戸建住宅、長屋、共同住宅であること申請者は、対象住宅の所有者であること（団体であれば、代表者）申請者は、市税などを滞納してないこと申請者は、暴力団関係者に該当しないこと除却工事は、必要な許可を保有する業者が施工すること除却工事は、他の除却に関する補助金を利用して行われるものでないこと
お問い合わせ先	札幌市役所札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
住所	〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階
電話番号	011-211-2808
ホームページURL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzoujokyaku.html

北海道札幌市の除却・解体に関連した補助制度

札幌市では、住宅の解体に関連した補助制度も設けています。除却併せて申請できる制度もありますので、確認してみてください。

北海道札幌市のブロック塀の撤去に伴う補助制度

札幌市では、通行人の安全の確保や災害時の避難路確保のため、倒壊する危険のあるブロック塀の撤去に要する費用を補助する「札幌市ブロック塀等撤去工事補助事業」を設けています。

項目	札幌市ブロック塀等撤去工事補助事業
補助金額	「撤去工事費×1/2」と「ブロック塀の長さ（ｍ）×13,000円」のいずれか低い額
補助限度額	10万円
申請期間	2023年4月24日～2023年11月30日
申請条件と申請対象者	対象のブロック塀は、組積造か補強コンクリートブロック造で建造されたものであること対象のブロック塀は、道路や公園に面しているものであること対象のブロック塀は、高さ80cm以上であること対象のブロック塀は、市が定める安全性チェックリストで基準値以下の項目が1つ以上あること申請者は、対象ブロック塀の所有者であること申請者は、対象のブロック塀が共有物である場合はその代表者であること申請者は、国や地方公共団体やそれに準ずる団体以外の者であること申請者は、暴力団関係者でないこと工事は、他の補助金・助成金の交付を受けて行われるものでないこと工事は、対象のブロック塀を地盤面まで撤去するものであること工事は、道路面に面したブロック塀を撤去するものであること
お問い合わせ先	札幌市役所札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
住所	〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階
電話番号	011-211-2867
ホームページURL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/blockwall.html

北海道札幌市のアスベストの撤去に伴う補助制度

札幌市では「札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業」が実施されています。本事業は建物に使用されたアスベストによる市民の健康被害を予防するため、撤去に要する費用を一部補助するものです。

項目	札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業
補助金額	「撤去に要した費用」×2/3
補助限度額	120万円
申請期間	2023年5月10日～2023年9月29日
申請条件と申請対象者	対象の建築物は、建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合していること対象の建築物は、吹付けアスベスト、吹付けロックウールのいずれかが使用されていること対象の建築物は、市が指定する分析調査の結果、吹付けアスベスト等が施工されていることが判明していること対象の建築物は、札幌市アスベスト台帳に記載されていること対象の建築物は、過去に本制度を利用した除却工事を行っていないこと対象の建築物は、アスベスト撤去に関する他の補助金・助成金などを利用した工事を行っていないこと申請者は、対象の建築物の所有者であること申請者は、暴力員関係者でないこと申請者は、市税などを滞納していないこと申請者は、法人の場合は代表者が申請すること撤去工事は、市が定めるマニュアルに沿って行われること撤去工事は、工事後も建築基準関係規定に適合するように必要な措置を施すものであること撤去工事は、資格保有者が工事計画を策定し現場を管理するものであること
お問い合わせ先	札幌市役所札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
住所	〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階
電話番号	011-211-2867
ホームページURL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/sien/asbestos.html

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