北海道札幌市の解体と改修にともなう家の補助金制度

本記事では、北海道札幌市で利用できる解体工事の補助金制度をまとめています。
札幌市が設けている解体関連の補助金は、全部で4制度。中には老朽化建築物の改修や、アスベスト除去の補助金なども存在します。

それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額申請方法などを解説していますので、札幌市で解体をお考えの方はご一読ください。

札幌市危険空家等除却補助制度

令和3年度募集締め切りのお知らせ
札幌市危険空家等除却補助制度は、令和3年度の予算を超過したため募集を締め切りました。第2回の募集は予定されておりません。
令和4年度の募集については現在未定です。

制度の目的と概要

札幌市では、空き家の倒壊や飛散による被害を抑えるために、市から危険とみなされた空き家の解体に対して補助金を支給しています。

市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。※この補助制度は、札幌市危険空家等除却補助金交付要綱及び札幌市危険空家等除却補助金交付要領に基づくものです。

引用:補助制度の概要|札幌市

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

・札幌市内に存在し、1年を通じて使用されていないこと
札幌市が危険な建築物だと認めていること(※札幌市危険空家等除却補助金交付要綱第2条に基づく)
・所有者が明確で、なおかつ所有権以外の権利が設定されていないこと(抵当権など)
・建築物の所有から1年以上が経過していること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・危険性がある空き家の所有者、または所有者から同意を得た者であること
・危険性がある空き家の所在地の土地所有者、または所有者から同意を得た者であること
・申請者以外に建築物、土地の所有者がいる場合は全員から同意を得ていること
・年度内に申請者とその家族の中に本補助金を受けた者がいないこと
・市町村民税、都道府県税、固定資産税、都市計画税などの税金を滞納していないこと
暴力団員と関係がないこと
・札幌市の空家等対策事業の広報に掲載されることについて同意があること

工事の条件

補助金の対象となるのは、解体工事が以下の条件を全て満たしているものに限られます。

・危険性がある空き家の全解体(全て取り壊す工事)であること
・工事業者が土木工事業、建築工事業、解体工事業いずれかの許可を持っていること
・工事業者が建設リサイクル法に基づく道知事による登録を受けていること
・他の制度による補助金の交付を受けていないこと
2022年1月31日までに完了報告ができる工事であること

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
札幌市危険空家等除却補助制度は、令和3年度の予算を超過したため募集を締め切りました。第2回の募集は予定されておりません。
令和4年度の募集については現在未定です。

本補助金の申請期間は2021年5月17日~2021年6月9日です。

なお、申請期間はやむを得ず変更する場合があります。申請前には、必ず札幌市のホームページで確認をしてください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の4つの内から最も少ない金額が支給されます。

・建築物の除却費用×1/3
・27,000円(木造)×延床面積×8/10
・39,000円(非木造)×延床面積×8/10
・50万円

なお、除却後の土地を5年間地域に無償で貸与し、地域が維持管理することに同意する場合は「地域連携型」の補助金とみなされ、補助金額が変わります。

【地域連携型の補助金額】
・空家等の除却工事費×9/10
・27,000円(木造)×延床面積×9/10
・39,000円(非木造)×延床面積×9/10
・150万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。申請書は全て、札幌市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

  • 交付仮申請書
  • 交付申請書
  • 地域連携型補助申請にかかる同意書
  • 地域連携型補助申請にかかる事業計画書
  • 地域連携型補助申請にかかる事業収支計画書
  • 完了報告書

必要な書類が用意できたら、札幌市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
【住所】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
【電話番号】011-211-2808
参考 令和3年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内/札幌市札幌市

札幌市の解体業者をお探しなら

解体工事の補助金は、基本的に同市内の解体業者に依頼をする必要があります。
札幌市内の優良な解体業者をお探しなら、当協会(あんしん解体業者認定協会)が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。

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木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助

制度の目的と概要

札幌市では、木造住宅の耐震性を高めるため、地震で倒壊する可能性の高い建築物を改修する取り組みを行っています。
耐震設計、耐震改修工事それぞれに補助金が支給されます。

木造住宅の地震に対する安全性を高め、災害に強いまちづくりを進めるために昭和56年5月以前に建てられ、耐震診断の結果、地震時に倒壊する可能性があると診断された木造住宅の耐震化に対する取組みを支援します

引用:札幌市木造住宅耐震化補助制度のご案内|札幌市

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
在来軸組工法で建てられたもの
地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下であること
・住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上であること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
・過去に本補助金の交付を受けていないこと
建築基準法6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

対象の住宅の所有者であること
・札幌市の市税を滞納していないこと
暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は2021年4月1日~2021年9月30日です。
なお、申請期間は予告なく変更になる場合があります。申請前には、必ず札幌市のホームページをご確認ください。

補助・助成金額

補助金額は、「補助対象事業」によって異なります。それぞれの補助金額は以下の通りです。

補助対象事業改修前改修後補助限度額
耐震改修評点1.0未満評点1.0以上120万円
段階改修1段階目評点0.7未満評点0.7以上1.0未満70万円
段階改修2段階目評点0.7以上1.0未満評点1.0以上50万円

申請に必要な書類

本補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。全て札幌市のホームページからダウンロードできますのでご活用ください。

  • 補助金交付申請書
  • 本人確認書類の写し(個人申請者)
  • 法人の登記事項証明書(法人申請者)
  • 法人以外の団体申請者:代表者の本人確認書類の写し
  • 納税証明書
  • 建築物の登記事項証明書
  • 検査済証の写し
  • 耐震設計の見積書の写し
  • 耐震改修工事の概算見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書及び耐震診断精査確認書の写し
  • 申請者以外の合意がある旨を証明する書類

必要な書類が用意できたら、札幌市役所に提出をしてください。提出の際は、事前に一度連絡を入れておくとスムーズに対応してもらえる場合があります。

【申請先】札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
【住所】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
【電話番号】011-211-2867
参考 木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助/札幌市札幌市

非木造の建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助

制度の目的と概要

札幌市では、非木造建築物の「予備調査」「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修工事」「建替工事」に対する費用補助を行っています。全ての行程において「耐震性の向上」が目的となっています。

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の予備調査や耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

引用:札幌市民間建築物耐震化促進事業 | 札幌市

なお、各項目の定義は以下の通りです。

予備調査……耐震診断を行う前の調査のこと。
耐震診断……建築士が建築物の耐震性を評価すること。
耐震設計……耐震性において、安全な構造になるように計画すること。
建替設計……建替工事に必要な設計図や仕様書を作成すること。
耐震改修工事……耐震設計に基づき、地震が起きても安全になるように改修すること。
建替工事……建替設計に基づき、地震が起きても安全になるように建て替えること。

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の4条件を全て満たす建築物です。

1.昭和56年5月31日以前に着工していること
2.建築物の用途、階数、床面積が指定基準を満たしていること
3.鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造のいずれかであること
4.建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合していること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

・補助対象となる建築物の所有者であること
・札幌市の市税を滞納していないこと
国や地方公共団体に該当しないこと
暴力団、暴力団関係事業者でないこと

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は2021年4月1日~2021年9月30日です。
なお、申請期間はやむを得ず変更になることがあります。申請前には必ず札幌市のホームページをご確認ください。

補助・助成金額

補助金額は事業によって異なります。なお、補助対象事業費が複数ある場合は、その中で一番少ない金額が支給されます。

事業内容補助対象事業費補助率補助限度額
予備調査対象事業にかかる費用3分の212万円
耐震診断対象事業にかかる費用
耐震診断の面積限度額
3分の2150万円
耐震設計対象事業にかかる費用3分の2500万円
建替設計対象事業にかかる費用
耐震診断の面積限度額
3分の2500万円
耐震改修工事対象事業にかかる費用
耐震診断の面積限度額
23%3,500万円
建替工事対象事業にかかる費用
耐震診断の面積限度額
3分の23,500万円

申請に必要な書類と申請先

本補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。なお、書類は全て札幌市のホームページからダウンロードが出来ます。

  • 補助金交付申請書
  • 補助金申請額算出書
  • 補助金振込口座確認書
  • 申出書
  • 誓約書

必要書類が用意できたら、札幌市役所に提出をします。提出の際は、事前に連絡を入れておくとスムーズに対応して貰える場合があります。

【申請先】札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
【住所】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
【電話番号】011-211-2867
参考 建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助/札幌市札幌市

建築物のアスベスト含有の調査員派遣や除去等工事にかかる費用補助

制度の目的と概要

札幌市では、建築物に吹き付けられたアスベストを飛散するのを防止するため、アスベスト調査やアスベスト除去工事について補助金を支給しています。

アスベストとは
かつて建造物に使用されていた建材のひとつ。軽い、熱に強い、丈夫という特徴を持ちます。しかしその一方で、人が吸い込むと有害であることが判明し、2012年からは建造物での使用が全面的に禁止されました。

建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物に吹き付けられている建材のアスベスト含有の有無に関して調査員を派遣する事業や吹付けアスベスト等の除去等工事にかかる費用の一部を補助する事業を行います。

引用:令和3年度札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業について | 札幌市

対象となる建築物

アスベスト調査の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている建築物です。

札幌市アスベスト台帳に記載されていること
建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合していること
・アスベスト含有の恐れがある吹付け建材が施工されていること(吹付けロックウール・吹付けバーミキュライト・吹付けパーライト・外壁吹付塗材)
※札幌市アスベスト台帳への登録は、アスベスト調査の申請時に行えます

また、アスベスト除去工事の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合していること
吹付けアスベスト、もしくは吹付けロックウールが施工されていること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

対象の建築物を所有していること
市税を滞納していないこと
暴力団員でないこと、また暴力団関係事業者でないこと

受付開始日と申請期限

本補助金とアスベスト調査の申請期間は2021年5月10日~2021年9年30日です。
なお、申請期間は変更になる場合があるため、早めのご連絡をおすすめします。

補助・助成金額

アスベスト除去工事の補助金額は、工事費用の2/3です。上限額は120万円ですのでご注意ください。
なお、アスベスト調査は無料で受け付けています。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。アスベスト調査と除去工事で提出書類が異なるためご注意ください。
なお、申込時以外のタイミングで必要になる書類もありますので、詳しくは札幌市のホームページをご確認ください。

  • 建築物石綿含有調査者派遣申請書(アスベスト調査)
  • 補助金交付申請書(除去工事)
  • 申出書(共通)
  • 札幌市に納税義務がない旨の申出書(共通)

必要な書類が用意できたら、札幌市役所に提出します。提出後は市役所の指示に従い、手続きを完了させてください。

【申請先】札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
【住所】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
【電話番号】011-211-2867
参考 アスベスト対策/札幌市札幌市

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