北海道函館市の改修費用と解体費用の補助金制度

この記事では函館市で利用できる解体工事を伴う補助金制度をご紹介します。
「少しでも費用を抑えて解体工事を済ませたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、函館市で利用できる住宅関連の補助金は全部で5つです。それでは早速、制度の内容や条件、補助してもらえる金額など各制度ごとにチェックしていきましょう。

空家等除却支援補助金

制度の目的と概要

函館市では、災害などの影響で倒壊の恐れがある空き家を除去する場合、費用の一部を補助する制度を設けています。

市民のみなさんが安心して生活することができる環境の形成を促進するため,倒壊のおそれがあるなどの危険な空家の除却工事にかかる費用の一部を補助します。

危険な空家の除却を支援します。 -空家等除却支援補助金-|函館市

対象となる建築物

概ね1年以上使用された実績がない「特定空家」で、事前の建物調査の結果「住宅の不良度の測定基準」に基づく評点の合計が100点以上、かつ緊急度が高いと判定された空き家が対象です。
ただし、対象地区内にある木造または鉄骨造の一戸建ておよび長屋建ての住宅に限ります。住宅として利用されていれば店舗を兼ねている場合も対象です。

特定空家とは
特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定された、倒壊などにより危険となる恐れがあると判断された空き家のこと。

申請者の条件

対象になるのは以下の条件を全て満たしている方です。なお、権利者が複数人いる場合は、空き家の除去に関して全員の同意が必要になります。

対象の空き家を所有している個人(法人は対象外)
市税の滞納がない
・暴力団員でない

工事の条件

交付決定の通知を受けてから、申請年度の1月末日までに完了する工事が対象です。ただし、申請の前に施工業者と契約を済ませている場合や、既に工事に着手している場合は対象になりません。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年(2021年)5月10日(月)~ 令和3年11月30日(火)です。
募集は先着順で申し込みが予算額に達した時点で終了となります。

補助・助成金額

対象となる費用の1/2以内限度額は30万円です。

申請に必要な書類・申請先

申請には以下の書類と「申請書類確認シート」を提出する必要があります。
なお、申請に必要な各書類のフォーマットは函館市のホームページよりダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書
  • 実施計画書
  • 特定空家判定結果通知書の写し
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 空家の登記事項証明書
  • 補助金の振込先
  • 施工業者の要件を満たしていることが確認できる書類
  • 工事見積書
  • 付近見取図
  • 各階平面図
  • 空家の写真
  • 同意書
  • その他必要な書類

なお、申請には事前の建物調査が必要です。必ず診断を受けて、解体する建物が補助金の対象になることを確認してから申請手続きを進めましょう。

【申請先】都市建設部都市整備課
【住所】〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
【電話番号】0138-21-3358
参考 危険な空家の除却を支援します。 -空家等除却支援補助金- | 函館市危険な空家の除却を支援します。 -空家等除却支援補助金- | 函館市

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函館市木造住宅耐震診断支援事業

制度の目的と概要

函館市では、木造住宅の耐震診断をする方を対象に診断に必要な費用の一部を負担する制度を設けています。

函館市では,市内の建築物の耐震化を図り,地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命,身体および財産を保護し,安全・安心な市民生活を確保することを目的として,木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。

函館市木造住宅耐震診断支援事業|函館市

対象となる建築物

対象になるのは以下の条件を全て満たしている住宅です。

昭和56(1981年)年5月31日以前に建設されたもの
・過去にこの補助金を利用していない
・建築基準法などに明らかな法令違反がない
一戸建ての住宅、長屋および共同住宅
※ただし、住宅以外の用途でも使われている場合は住宅部分の延床面積が全体の1/2以上であること
3階建て以下の木造家屋で、在来軸組構法で建てられたもの
在来軸組構法…柱や梁を軸にして建てる日本に古来から伝わる建築方法

申請者の条件

対象になるのは、市税の滞納をしていない該当する建物の所有者です。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年(2021年)4月12日(月)~ 令和3年9月30日(木)です。

補助・助成金額

対象となる費用の2/3以内、限度額は6万円です。

申請に必要な書類・申請先

なお、申請に必要な各書類のフォーマットは函館市のホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書
  • 着手届出書
  • 補助金交付申請取り下げ届
  • 変更申請書
  • 実績報告書
  • 納税証明申請書
  • 口座振込み依頼書
【申請先】都市建設部建築行政課
【住所】〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
【電話番号】0138-21-3397
参考 函館市木造住宅耐震診断支援事業 | 函館市函館市木造住宅耐震診断支援事業 | 函館市

木造住宅の無料簡易耐震診断

制度の目的と概要

函館市では、簡易的な耐震診断が無料で受けられる制度があります。

函館市では,耐震性の目安を把握していただくため,昭和56年5月31日以前に建てられた,一戸建ての木造住宅の簡易な耐震診断を無料で行っています。

木造住宅の無料簡易耐震診断|函館市

対象となる建築物

対象になるのは以下の条件を全て満たしている木造住宅です。

昭和56(1981年)年5月31日以前に建設されたもの
一戸建ての住宅
・木造2階建て以下、かつ延床面積が500㎡以下
在来軸組構法まはた枠組壁構法によって建てられたもの
在来軸組構法…柱や梁を軸にして建てる日本に古来から伝わる建築方法
枠組壁構法…パネル状の床や壁、天井などで構成される建築方法。ツーバイフォーともいう

申請者の条件

該当する建物の所有者であれば誰でも申し込みできます。

申請に必要な書類・申請先

なお、申請に必要な各書類のフォーマットは函館市のホームページからダウンロードできます。ただし、住宅の図面がない場合は診断を受けることができません

  • 木造住宅 無料簡易耐震診断申込書
  • 住宅の老朽度の調査部位と診断項目
  • 住宅の図面(仕上げ表、寸法の記入のある各階平面図、筋交い等の位置および仕様が分かる図面)

なお、診断を受ける際は申請に必要な書類を「建築行政課」の窓口に持参します。
窓口で聞き取り調査をしてくれるので、事前に住宅をよく観察したり、ご自身で撮影した写真を持参したりして診断に臨みましょう。
なお、診断は郵送でも受けられますが、窓口で受ける場合は事前に電話連絡が必要です。

【申請先】都市建設部建築行政課
【住所】〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
【電話番号】0138-21-3397
参考 木造住宅の無料簡易耐震診断 | 函館市木造住宅の無料簡易耐震診断 | 函館市

空家等改修支援補助金

制度の目的と概要

函館市では、市内の空家を取得して居住をする方を対象に空き家の改修工事に必要な費用の一部を補助する制度を設けています。

空家を有効活用し街なかへの居住を促進するため,当市に移住する方が空家を取得し,自らが居住するために行う改修工事の費用の一部を補助します。

引用:函館に移住する方の空家の活用を支援します。~空家等改修支援補助金~|函館市

対象となる建築物

対象となる空き家は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

・補助の対象地区内にある既存の建物で建築後10年を超えている
1年以上使われていないことが申告できる
・木造の戸建て住宅もしくは併用住宅である
・過去、法令による「命令」などを受けていない
・申請者が対象の空き家を取得してから1年を超えていない
・申請者の3親等以内の親族が所有した空き家ではない
・昭和56年(1981年)6月1日以降に工事に着手しており耐震性能が十分に見込める
(※耐震診断の結果、耐震性が低いと証明できる場合や、改修と同時に耐震工事を行う場合は対象)

申請者の条件

対象になるのは、函館市外の同一住所に3年以上継続して居住している方、もしくは、令和3年4月1日以降に函館市内へ転入された方で、函館市外の同一住所で継続して3年以上居住していた方です。加えて、以下の条件を全て満たしている必要があります。

・現在居住している地域の市町村税を滞納していない
・過去にこの補助金を利用していない
・改修工事の完了日から30日以内に入居できる、かつ住民票を空家の所在地にすみやかに異動できる
・入居の日から10年以上継続して当該の住宅を所有し、居住し続けることを誓約できる
・居住期間中、別荘や借家など居住以外の目的で当該の空き家をの利用をしないことを誓約できる

工事の条件

対象になるのは住宅の機能および維持の向上を目的としている、費用の合計が100万円以上の改修工事です。ただし、住宅以外の目的に関する工事や、家具・家電の購入に伴う設置工事、太陽光発発電機などの導入に関する工事は対象になりません。
さらに、工事を依頼する事業者は以下の要件を満たしている必要があります。

市内に主たる営業所を持っている
・建設業法に基づく「建設業」の許可を受けている
・「北海道住宅リフォーム推進協議会」の事業者登録制度に登録している
・「住宅瑕疵担保責任保険」に事業者登録している

ただし、既に事業者と契約をしていたり、工事に着手している場合は対象になりません。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年(2021年)5月10日(月)~ 令和3年12月10日(金)です。
募集は先着順で申し込みが予算額に達した時点で終了となります。

補助・助成金額

対象となる費用の2/3以内限度額は200万円です。

申請に必要な書類・申請先

申請には以下の書類と「補助申請書類確認シート」を提出する必要があります。
なお、申請に必要な各書類のフォーマットは函館市のホームページよりダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書
  • 実施計画書
  • 市区町村税の納税証明書
  • 住民票の写し
  • 空き家の登記事項証明書
  • 空き家の不動産売買契約書の写し
  • 空き家であることの申告書
  • 他の助成金などの申請状況についての報告書
  • 施工業者が要件を満たしていることを確認できる書類
  • 付近の見取り図、改修箇所を示す図面など
  • 空き家の全景写真、改修箇所の写真
  • 工事見積書
  • 誓約書兼同意書
  • 補助金の振込先
  • その他必要な書類
【申請先】都市建設部都市整備課
【住所】〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
【電話番号】0138-21-3358
参考 函館に移住する方の空家の活用を支援します。~空家等改修支援補助金~ | 函館市函館に移住する方の空家の活用を支援します。~空家等改修支援補助金~ | 函館市

住宅金融支援機構の融資制度

制度の目的と概要

函館市では、前述した『函館市空家等改修支援補助金』の交付が決定している方が、住宅金融支援機構が取り扱う【フラット35】を利用する際、借入金利を一定期間引き下げる取り組みを行っています。

令和3年7月1日から,『函館市空家等改修支援補助金』の補助金交付決定者を対象に,空家住宅の取得費用と改修工事費用の融資を希望される方が,住宅金融支援機構が取り扱う全期間固定金利の住宅ローン『【フラット35】地域連携型+【フラット35】リノベ』をご利用になる場合,一定期間の借入金利の引き下げを受けることができます。

住宅金融支援機構の融資制度|函館市

申請者の条件

対象になるのは、函館市空家等改修支援補助金の交付が決定していて、かつ住宅金融支援機構が扱う『【フラット35】地域連携型+【フラット35】リノベ』を利用する方です。

申請に必要な書類・申請先

利用にあたっては、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」が必要です。証明書は函館市空家等改修支援補助金の交付が決定した後に、「【フラット35】地域連携型利用申請書」を函館市の窓口に申請すると発行されます。証明書を取得したら各種金融期間で『【フラット35】地域連携型+【フラット35】リノベ』の申込み手続きを行いましょう。

ただし、金融商品の利用には別途審査があります。補助金の交付が決まっていても、融資が必ず受けられるという保証にはなりません

【申請先】都市建設部都市整備課
【住所】〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
【電話番号】0138-21-3395
参考 『函館市空家等改修支援補助金(移住者向け)』をご利用される方に        ~住宅金融支援機構の融資制度のご案内~ | 函館市『函館市空家等改修支援補助金(移住者向け)』をご利用される方に        ~住宅金融支援機構の融資制度のご案内~ | 函館市

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