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【和歌山県和歌山市】老朽化した空き家の解体に、補助金最大60万円

家屋は少し管理ができない期間があるだけで、すぐに老朽化が進んでしまいます。放置した空き家に至っては、もう再利用はできませんよね。そこで、和歌山県和歌山市では空き家解体の補助金最大60万円の援助をしています。解体後の土地活用も考えつつ、補助制度を上手く使って空き家の処分を進めましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、まず空き家解体の補助金の制度概要(対象条件や補助金額の計算方法等)についてお話しします。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 和歌山市内にある
  • 空き家かつ使用されていない(おおむね1年以上)
  • 住宅または店舗兼住宅(床面積の半分以上が居住用)
  • 家屋が傾いていたり、屋根や壁等がかなり老朽化している
  • 補助を受けるために、建物をわざと壊していない

所有している空き家が補助対象になるかについては、上の条件に加えて和歌山市の現地調査による不良空家の判定で決まります。4番目の条件は、判定基準を分かりやすく書き換えたものです。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 空き家の所有者(または相続人)等
  • 個人(法人ではない)
  • 市税(市民税・固定資産税等)を完納している

申請者は所有者本人でなくても、家族などの相続人でも可能です。
ただし、税金を完全に納めていないと補助の対象外とされてしまうので、気を付けましょう。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 和歌山市内の業者が行う
  • 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う
  • 対象物件や敷地内にある物(門、塀、その他家屋など)のすべてを解体、撤去する

最初の条件は、解体業者を選ぶ際に注意してください。
また、解体工事で一部残しができない点も気を付けましょう。

補助金額

補助金額=補助対象経費×2/3(上限額:60万円。千円未満切り捨て)
※延べ面積が約25㎡を下回る場合は、補助金の上限が60万円未満となる可能性あり

補助対象経費には、解体工事費や解体で出たゴミの運搬や処分費が含まれます。ただし、建物内部に残っている家財道具等の処分費などは入りませんので要注意です。

受付期間

2019年度(平成31/令和元年度)は5月9日(木)~です。
ただし、年度ごとに予算の範囲内で先着順に受け付けているため、早めに行動する必要があります。気を付けてください。
不良空家の認定申請はいつでも可能なので、和歌山市の空家対策課に相談してみましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

続いて、空き家解体の補助金の申請の流れや提出書類について確認しましょう。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金等の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。「☆」の部分を順番に説明します。

事前準備

申請前にすることは大きく二つあり、不良空家の認定依頼解体工事の見積書取得が必要です。

不良空家の認定は、和歌山市役所の空家対策課に相談(補助対象になる見込みの確認等)したあと、和歌山市の行う建物調査で判定されます。申請には以下の書類が必要です。

・不良空家の認定申請書(別記様式第1号)

〇その他の必要書類
・付近見取図
・配置図と平面図
・空き家の外観写真と、空き家周辺の状況が分かる写真
・空き家となった日が分かる書類
・対象物件や敷地への立ち入りに対する同意書
・対象物件の所有者が分かる書類
・対象物件の敷地の所有者が分かる書類

用意するものが多いですが、和歌山市役所、または登記所や法務局に聞いてみてください。
建物調査の結果、不良空家の認定通知書が出されたら交付の申請が可能です。

解体工事の見積書については、解体業者に現地調査を経て作成してもらいます。解体業者はご自分で選ぶことも可能ですが、解体業界は悪徳業者(不法投棄や手抜き工事、不当な追加請求等をする業者)が多いので、ぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付の申請

事前準備が終わったら、和歌山市役所へ交付の申請をしましょう。交付の申請書に加えて、以下の書類を提出します。

・事業計画書(別記様式第3号)

・収支予算書(別記様式第4号)

〇その他の必要書類
・不良空家の認定通知書の写し
・解体工事の見積書の写し
・市税の完納証明書

また、必要に応じて同意書や委任状を付けます。
交付の申請をすると、書類審査ののち交付の決定通知が出されます。

解体工事

交付の決定通知が届いたら、解体業者と契約して着工してもらいましょう。和歌山市への書類提出は、優良業者なら代行してもらえます。
ただし、次の実績報告で工事前後の写真が必要なので、必ず解体業者に撮影を依頼しておかなければいけません。(工事中の写真も含めて、工事の進行ごとに写真を送ってもらいましょう。何かトラブルが起きたときに、自身に有利な証拠になる可能性があります)

実績報告

工事が終わり次第、和歌山市役所へ実績報告をします。実績報告書のほか、以下の書類を提出しましょう。

・請負契約書の写し
・領収書の写し、その他の補助対象経費の支出を証明する書類
・工事前後の写真
・マニフェスト(E票)の写し

実績報告が終わると、書類審査や現地調査等を経て補助金等の確定通知が出されます。

交付の請求

補助金等の確定通知が届いたら、その通知書の写しを持って和歌山市役所へ行きましょう。交付の請求書と一緒に提出してください。
請求から数日後に指定の口座へ入金があります。補助金が振り込まれたかのチェックまで必ず行いましょうね。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは終わりです。
不明点は和歌山市役所へ聞いてみてください。

和歌山市役所
都市建設局 建築住宅部 空家対策課
——————————
所在地:〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1091
FAX:073-435-1173
公式サイト:和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業

また、不良空家の認定申請書の書類データは、以下からダウンロードできます。

解体後の土地活用と税金

さて、話は変わりますが、空き家を解体した後の跡地をどう活用するか、計画を立てていますか? ご存知かもしれませんが、空き家を解体して更地にした場合、土地に対してかかる固定資産税と都市計画税が大幅に上がってしまう可能性があります。
その理由は、住宅用地の特例という、建物が建っていると税金が安くなる制度があるからです。

住宅用地の特例について

住宅用地の特例を受けた場合の税金計算は、以下通りです。

〇固定資産税
200平方メートル以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200平方メートル超の部分:課税標準額×1/3×税率
——————————
〇都市計画税
200平方メートル以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200平方メートル超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字の部分が住宅用地の特例によるメリットです。もし、空き家を解体して建物がなくなると、赤字の部分が無くなってしまいます。
毎年1/1時点の土地利用の状況によって、用地の種別が判断されますので、解体のみ行って更地にしておくのはオススメできないのです。(ただし、だからと言って危険な状態のまま空き家を放置し続けると、罰せられます。また、税金の急激な上昇を抑える負担調整の措置があるため、一度に課税額が戻るわけではありません)



和歌山市公式サイト:土地に対する課税とその一般的特例

土地活用の方法

解体で住宅用地の特例のメリットが受けられなくなる点をふまえると、解体後の土地活用はあらかじめ考えておかなければなりません。具体的には、再利用が不可能なほど老朽化が進んだ空き家は解体しかありませんので、選択肢は限られます。

・解体しないで空き家ごと土地売却
・解体して土地売却
・解体して新築建て替え

解体資金の用意ができないのなら、解体しないで空き家ごと売却する手段も考えられますが、叩き売りのような安値で売らないと買い手がつかない可能性があります。補助金が出る見込みなら、解体してから土地売却を進めた方が、結果的に高値かつ早く売れる確率が高いです。

また、新築建て替えの場合、一般住宅では120㎡以下の部分にかかる(家屋の)固定資産税が3年間半額になる制度もありますので、検討してみましょう。



和歌山市公式サイト:家屋に対する課税とその一般的特例

まとめ

今回は、和歌山県和歌山市の空き家解体の補助金についてお話ししました。空き家の解体はしっかりした準備が必要なので大変です。でも、補助金を活用すれば金銭面の負担を大幅に軽減できるので、ぜひ活用を検討してみてください。
まずは、和歌山市への不良空家の認定依頼からしてみましょう。



和歌山市公式サイト:和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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