この記事では、東京都杉並区で利用できる解体工事関連の補助金制度についてまとめています。
杉並区には、解体工事に関する補助金が9制度あります。空き家の解体や古い木造住宅の耐震改修を進めたいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考にして補助金を利用してみてください。
もくじ
杉並区老朽危険空家の除却工事費助成金
制度の目的と概要
杉並区では、老朽化による倒壊の危険が高い空き家の解体工事に対して助成金を交付しています。
老朽化が著しく、倒壊の危険性の高い空家を除却・解体する場合、対象となる工事費用の一部を区で助成しています。
引用：老朽危険空家除却費用の助成制度｜杉並区公式ホームページ
不燃化特区区域の助成金については、不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）で解説しています。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす老朽危険空家です。
・年間を通して使用されていない建物
・共同住宅や長屋の場合は、全住戸が空室となっているもの
・所有者が個人であるもの（法人は対象外）
特定空き家とは？知っておきたい認定条件と対策申請者の条件
助成金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。
・住民税を滞納していないこと
・暴力団や暴力団員との関係がないこと
工事の条件
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「措置」を命じられている場合や、不動産販売・賃貸のための解体工事である場合、すでに国や地方公共団体から同様の助成を受けている場合は本助成金の対象外となります。
受付開始日と申請期限
受付開始日や申請期限は定められていません。
しかし予算に限りがある可能性もありますので、交付をご希望の方は事前に杉並区に確認しておくと安心です。
補助・助成金額
助成金の交付額は解体費用の80％で、 上限は150万円です。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てとします。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
- 特定空家等に準じる建築物の判定申請書兼土地・建物立入調査承諾書（別記様式）
- 老朽危険空家の除却工事費助成金交付申請書（第1号様式）
- 位置図（付近の見取図）と配置図
- 除却工事に係る見積書（写しでも可）
- 前年度の住民税納税証明書または非課税証明書と申請時における住民票
- 助成対象の建物や土地に係る不動産登記の全部事項証明書、その他所有者を特定できる書類（区長が認めるものに限る）
- 全ての所有者の同意書（助成対象建築物を共有している場合）
- 解体工事の着手前の写真（助成対象の空き家を2方向以上から撮影したもので、その全景が分かるもの）
- 老朽危険空家の除却工事着手届（第7号様式）
- 老朽危険空家の除却工事完了報告書（第8号様式）
- 除却工事に係る契約書
- 除却工事に係る領収書
- 除却工事完了後の写真
- 老朽危険空家の除却工事費助成金交付請求書兼口座振替依頼書（第10号様式）
- その他区長が必要と認める書類
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【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、昭和56年5月以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅について、一部の地域を対象に解体費用の一部を助成しています。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。
引用：【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
・阿佐谷南1・2丁目
・阿佐谷北1〜6丁目
・高円寺南3丁目（2・4丁目は一部）
・高円寺北2〜4丁目
・天沼1丁目の一部
・本天沼1・2丁目の一部
引用：除却助成対象地域図
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・耐震診断の結果、Iw値（上部構造評点）が1.0未満との判定を受けた建物
なお、耐震診断にかかる費用も区で助成を行っています。耐震診断に関しては、【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度にまとめていますので、併せてご覧ください。
申請者の条件
助成金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。
・建物の所有者が住民税を滞納していないこと
工事の条件
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たした解体工事です。
・建物本体の解体工事であること（建物本体以外の門・塀・垣根・庭木などの除却は助成の対象外）
受付開始日と申請期限
助成金の受付開始日は令和3年4月1日で、申請期限は令和3年12月24日となります。
なお、受付可能な工事は年度内に助成金振込まで完了するものに限ります。
もし申請期限に間に合わない場合は、個別に杉並区までご相談ください。
補助・助成金額
助成額は次のいずれか低い額となります。
・解体費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
- 除却工事助成金交付申請書
- 耐震診断結果報告書（建築士によるもの）
- 耐震診断を行った建築士の免許証の写し（区の精密診断、特定精密診断の場合は不要）
- 所有者と建築年月が分かる書類（登記事項証明書、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 住民税納税証明書または非課税証明書
- 案内図と外観写真
- 解体工事の見積書
- 同意書（共有者がいる場合）
- 委任状（申請手続きを所有者以外の第三者に委任する場合）
- 除却工事完了実績報告書
- 請求書兼口座振替依頼書
- 契約書または注文書・請求書の写し
- 領収書の写し
- 工事写真（解体前・解体中・解体後）
- その他区長が必要と認める書類
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【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、昭和56年5月以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成しています。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊等により多くの方が亡くなりました。この地震で、昭和56年以前に建てられた建物に大きな被害が見られました。さらに、今後30年以内に70％程度の確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予測されています。
このことから、区では、大規模地震への備えとして、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等に、耐震化のための費用の一部を助成しています。
引用：【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
- 簡易診断（無料）
- 精密診断（助成対象）
- 耐震改修（助成対象）
耐震性能のおおまかな評価をします。
簡易診断の結果、精密診断が必要だと判断された場合は、以下のいずれかの方法で精密診断を受けます。
・区精密診断（区の派遣する診断士による精密診断）
・特定精密診断（特定木造精密診断士による精密診断）
精密診断の結果を受け、補強計画に基づいて耐震改修工事を行います。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・昭和56年5月以前に建築された木造住宅
・【耐震改修のみ】区精密診断または特定精密診断の結果に基づき耐震改修を計画している建築物
・【耐震改修のみ】耐震改修に関する他の助成金の交付を受けていないこと
申請者の条件
助成金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。
・【耐震改修のみ】住民税を滞納していないこと
受付開始日と申請期限
助成金の受付開始日や申請期限は次の通りです。
（※簡易診断と区精密診断はいつでも受付可能）
・耐震改修：令和3年4月1日〜令和3年12月24日
なお、受付可能な工事は年度内に助成金振込まで完了するものに限ります。
もし申請期限に間に合わない場合は、個別に杉並区までご相談ください。
補助・助成金額
助成金額は次の通りです。
・耐震改修：耐震改修費用の2分の1（上限は、改修後の上部構造評点1.0未満の場合は50万円、上部構造評点1.0以上は100万円）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
精密診断
- 精密診断助成金交付申請書
- 区の実施した簡易診断結果報告書の写し
- 建築年月が確認できる書類
- 建物の所有者を確認できる書類
- 精密診断見積書
- 診断士登録証の写し
- 審査申請書
- 特定木造精密診断結果報告書（2部）
- 付近見取図・配置図・各階平面図等（2部）
- 建物外観・室内写真（2部）
- 精密診断完了実績報告書
- 精密診断の契約書の写し
- 領収書の写し
- 請求書兼口座振替依頼書
- その他区長が必要と認める書類
耐震改修
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果報告書
- 所有者と建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 住民税納税証明書または非課税証明書
- 耐震改修工事計画書と施工図
- 見積書
- 委任状（申請手続きを所有者以外の第三者に委任する場合）
- 狭あい道路拡幅整備事前協議済通知書の写し（拡幅整備を伴う場合）
- 耐震改修完了実績報告書
- 請求書兼口座振替依頼書
- 契約書または注文書・請求書の写し
- 領収書の写し
- 工事写真（施工前・施工中・施工後）
- 住宅耐震改修証明申請書（改修後の上部構造評点が1.0以上の場合）
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対しても耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成しています。
昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
建築基準法は昭和56年6月1日と平成12年6月1日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、平成28年の熊本地震では、「平成28年（2016年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」によると、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造建物のうち、18.4％が倒壊等の被害を受けました。
このことから、区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対する耐震化のための費用の一部を助成しています。
引用：【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
- 新耐震簡易診断（無料）
- 新耐震精密診断（助成対象）
- 新耐震耐震改修（助成対象）
対象の建物に木造耐震診断士を派遣し、接合金物の有無や平面、立体形状の確認、劣化状況などをチェックします。
以下のいずれかの方法を選択し、建物が必要な耐震性能を満たしているかを判断します。
・区精密診断（区の派遣する診断士による精密診断）
・特定精密診断（特定木造精密診断士による精密診断）
新耐震精密診断の結果を受け、Iw値（上部構造評点）1.0以上の耐震改修を行います。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに建築された木造住宅
・木造在来軸組構法で建てられ、基礎がコンクリート造の2階建て以下の住宅（賃貸含む）
申請者の条件
助成金の申請者は、1.または2.のいずれかの条件を満たす建物所有者です。
- 以下のいずれかに該当する所有者または親族が居住していること
- 対象の建物について地震保険に加入している人または加入予定の人
・65歳以上の方
・介護保険認定者
・身体障害者手帳所持者
・愛の手帳所持者
・精神障害者福祉手帳所持者
・難病患者福祉手当受給者
・「地域の手」登録者
受付開始日と申請期限
助成金の受付開始日や申請期限は次の通りです。
（※簡易診断と区精密診断はいつでも受付可能）
・耐震改修：令和3年4月1日〜令和3年12月24日
なお、受付可能な工事は年度内に助成金振込まで完了するものに限ります。
もし申請期限に間に合わない場合は、個別に杉並区までご相談ください。
補助・助成金額
助成金額は次の通りです。
・耐震改修：耐震改修費用の2分の1（上限は100万円）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
精密診断
- 精密診断助成金交付申請書
- 区の実施した簡易診断結果報告書
- 所有者と建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 申請者の対象条件を満たしていることを証明できる書類
- 精密診断見積書
- 診断士登録証の写し
- 審査申請書
- 特定木造精密診断結果報告書
- 付近見取図・配置図・各階平面図等
- 建物外観・室内写真
- 精密診断完了実績報告書
- 精密診断の契約書の写し
- 領収書の写し
- 請求書兼口座振替依頼書
- その他区長が必要と認める書類
耐震改修
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果報告書（原本）
- 所有者と建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 申請者の対象条件を満たしていることを証明できる書類
- 住民税納税証明書または非課税証明書
- 耐震改修工事計画書と施工図
- 見積書
- 委任状（申請手続きを所有者以外の第三者に委任する場合）
- 耐震改修完了実績報告書
- 契約書または注文書・請求書の写し
- 領収書の写し
- 請求書兼口座振替依頼書
- 工事写真（施工前・施工中・施工後）
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、昭和56年5月以前に旧耐震基準で建てられた木造以外の建物の耐震化についても助成金を交付しています。
昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。
引用：木造以外の建物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
- 耐震相談アドバイザー派遣（無料）
- 簡易診断（無料・省略可）
- 精密診断（助成対象）
- 補強設計（助成対象・省略可）
- 耐震改修（助成対象）
現在のお住いに耐震性の不安がある方は、耐震等に関する専門家からのアドバイスを受けられます。
建物の設計図書等から、構造安全性のチェックをします。簡易診断を省略して精密診断を行うことも可能です。なお、耐震改修の助成を受けるには精密診断が必須です。
建物にどの程度の耐震性があるのかなど、建物の状態を精密に診断します。
精密診断の結果、耐震性能が低いと判断された場合は、倒壊しないようにどのように補強するかを具体的に計画・設計します。
補強設計に基づき、耐震改修工事を行います。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・昭和56年5月31日以前に建てられた建物
・構造が木造以外であること
申請者の条件
助成金の申請者は、原則として助成対象の建物の所有者に限ります。
受付開始日と申請期限
助成金は受付開始日は令和3年4月1日、申請期限は令和3年10月29日です。
必ず申請前に杉並区への事前相談が必要です。
補助・助成金額
助成金額は次の通りです。
精密診断
補強設計
・上限は100万円（戸建住宅は50万円）
耐震改修工事
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。
また申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
参考 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度杉並区公式ホームページ不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）
制度の目的と概要
杉並区では、不燃化特区において老朽化した建物の解体などを促進するため、助成金を交付しています。
杉並第六小学校周辺地区（阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画の重点整備地区）および方南一丁目地区は、東京都の「不燃化特区制度」による「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」に指定されました。不燃化特区では、老朽化した建物の建替えや除却の支援など、災害に強い防災まちづくりに向けた集中的な取り組みを行います。事業期間は当初、令和2年度までとしていましたが、令和7年度まで延伸しました。
引用：不燃化特区に関する支援制度の手引き
不燃化特区に関する支援制度の対象となる事業は、次の通りです。
- 専門家による無料相談
- 固定資産税・都市計画税の減免
- 建替え促進助成金
- 老朽建築物除却等助成金
不燃化特区内の老朽建築物の権利移転や建替え等に関して、一級建築士やファイナンシャルプランナーなど）に無料で相談できる制度。
老朽建築物を取り壊して更地にした場合や建て替えた場合の固定資産税・都市計画税の減税。
老朽建築物除却後の土地に建物を新築する場合に、設計費等を最大100万円助成する制度。
不燃化特区内の老朽建築物の解体費用等を助成する制度。
このトピックでは、4.老朽建築物除却等助成金について解説していきます。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・助成金申請時に耐用年限の2/3が経過している建築物（木造：築15年以上、木造モルタル造：築14年以上、レンガ・ブロック造：築25年以上、軽量鉄骨造：築23年以上、RC・SRC造：築32年以上）
申請者の条件
助成金の申請者は、助成対象となる建物の所有者に限ります。
受付開始日と申請期限
事業の期間は次の通りです。
・方南一丁目地区：平成27年4月1日～令和8年3月31日
補助・助成金額
助成限度額は最大150万円です。
実際の工事費と助成限度額を比べ、いずれか金額の小さい方が交付金額になります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
- 不燃化特区に関する助成金交付申請書（第1号様式）
- 不燃化特区に関する助成金申請等手続の委任状（助成金の手続きを解体業者等に委任する場合）
- 不燃化特区に関する助成金に係る同意書（解体対象建築物の所有者が共有、または申請者以外の場合）
- 案内図
- 解体対象建築物の登記事項証明書
- 公図
- 写真（解体工事の施工前・施工後）
- 解体工事の見積書
- 住民票または法人登記の現在事項証明書
- 不燃化特区に関する助成金工事完了報告書（第5号様式）
- 除却工事請負契約書
- 除却工事費の支払いを証する書類
- 不燃化特区に関する助成金交付請求書（第7号様式）
杉並区の解体業者をお探しなら
杉並区や周辺の区で評判のいい解体業者をお探しの方は、ぜひ私たちあんしん解体業者認定協会の運営する『解体無料見積ガイド』にお声掛けください。
お問い合わせフォームやお電話でご連絡いただくと、まずは専任担当者が丁寧に状況をヒアリングさせていただきます。いきなり複数の業者から電話がかかってくることはありませんので、ぜひ安心してお問い合わせください。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、特定緊急輸送道路の沿道にある建物の補強設計・耐震改修の費用を一部助成しています。
都は、平成23年4月1日に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しました。
この条例では、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道建築物については耐震診断の実施を義務化し、重点的に耐震化を進めていくこととなっています。
区では、その費用の一部を助成しています。
引用：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
杉並区内で特定緊急輸送道路に指定されているのは、以下の7路線です。
・新青梅街道
・青梅街道
・井の頭通り
・甲州街道
・環状七号線
・環状八号線
・首都高速四号線
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化の支援対象となる事業は、次の通りです。
・耐震改修
・建て替え・除却（解体）
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たす建物です。
・昭和56年6月1日施工の耐震基準改正前に建築されたもの
・杉並区の助成を受けた精密診断で耐震性が不足していることが分かった建物
・建築基準法などの法令に抵触していない建物
・道路幅員の2分の1以上の高さの建築物（下記参照）
引用：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援事業について
申請者の条件
助成金の申請者は、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に限ります。
受付開始日と申請期限
助成金は受付開始日は令和3年4月1日、申請期限は令和3年10月29日です。
また助成期間は、令和6年3月までに契約し、令和7年3月までに完了するものに限ります。
補助・助成金額
それぞれの事業の助成額は次の通りです。
補強設計
耐震改修
建て替え・除却（解体）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。
また申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
参考 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度杉並区公式ホームページ【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度
制度の目的と概要
杉並区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する際の費用を助成しています。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震シェルター等設置費用の一部を助成します。
耐震シェルターとは、地震で住宅が倒壊しても寝室や居室を守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。
引用：【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
対象となる耐震シェルター
助成対象となる耐震シェルターは、東京都が『安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置』の装置部門で選定しているもので、住宅の1階に設置します。
対象となるシェルターの詳細は、パンフレットでご確認ください。
申請者の条件
補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。
- 昭和56年5月以前に建築された、杉並区内の2階建て以下の木造住宅に現在も居住している人
- 以下のいずれかに当てはまる人
- 他の助成金の交付を受けていないこと
- 共同住宅や借家の場合は、建物の所有者の承諾を得ていること
・65歳以上の方
・介護保険認定者
・身体障害者手帳所持者
・愛の手帳所持者
・精神障害者福祉手帳所持者
・難病患者福祉手当受給者
・「地域の手」登録者
受付開始日と申請期限
助成金の申請受付期間は令和3年4月1日〜令和3年12月24日です。
なお、受け付けできるのは令和4年3月25日までに完了実績報告ができる工事に限ります。
補助・助成金額
助成金額は、耐震シェルター設置費用の9割で、上限は50万円となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
- 耐震シェルター等設置助成金交付申請書
- 申請者の対象条件を満たしていることを証明できる書類（介護保険被保険者証、障害者手帳、住民票など）
- 助成対象の住宅に居住していることが分かる書類
- 助成対象の住宅を所有していることが分かる書類（登記簿謄本、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 助成対象の住宅の構造や建築年が分かる書類（建築確認通知書、固定資産税納税通知書、課税明細書など）
- 耐震シェルター設置計画図書（案内図、平面図、製品仕様書、組立要領などすべて）
- 耐震シェルター設置見積書
- 所有者の承諾書（助成対象の住宅の所有者でない場合）
- 耐震シェルター等設置完了実績報告書
- 請負契約書の写し
- 耐震シェルター設置工事に要した費用を支払った際の領収書
- 工事写真（設置前・設置中・設置後）
- 請求書兼口座振替依頼書
ブロック塀等安全対策支援
制度の目的と概要
杉並区では、幅員4m以上の道路に面した危険なブロック塀の撤去費用や、ブロック塀の撤去に伴う軽量フェンスの新設費用の一部を助成しています。
幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。
引用：ブロック塀等安全対策支援｜杉並区公式ホームページ
対象となるブロック塀
補助金の交付対象となるのは、次の条件を全て満たすブロック塀です。
・道路面からブロック塀等の頂部までの高さが80cm以上のもの
・土地や建物の売買や新築を目的とした工事ではないこと
・造成工事、解体工事、建て替えに伴う工事ではないこと
・すでに撤去工事や新設工事を契約、実施していないこと
・過去に同様の助成金を受けたことがないこと
・コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等（塀に付随する門柱・門扉、土留めのみは含まない）で、下記の別表第1の基準のいずれかを満たしていないもの
引用：ブロック塀等安全対策支援｜杉並区公式ホームページ
申請者の条件
補助金の申請者は、次の条件を全て満たしている必要があります。
・住民税を滞納していないこと
受付開始日と申請期限
助成期間は、令和2年4月1日〜令和7年3月31日までです。
なお、年度内の2月末日までに完了報告する必要があります。もし期限を過ぎた場合は、翌年度4月1日より改めて申請を受け付けています。
補助・助成金額
助成金額は次の通りです。
- 撤去工事を行う場合
- 撤去工事と新設工事を行う場合
- 撤去工事や新設工事を行うブロック塀と一体となった高さ60センチメートルを超え、2メートル以下の土留めを有し、その土留めの撤去、もしくは造り替えを含む工事をする場合
実際にかかった費用の3分の2の額と、mあたり23,000円で算出した額1のいずれか低い額（上限は50万円）
実際にかかった費用の3分の2の額（撤去費用の助成金と合わせて上限は50万円）
・撤去工事は1mあたり23,000円で算出した額を超えないこと
・塀の面する道路が通学路や避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替える
前項の「1メートル当たり23,000円」を「1メートル当たり34,000円」に、「50万円」を「75万円」に、「100万円」を「150万円」に読み替える
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は次の通りです。申請書類は杉並区のホームページからダウンロードできます。
- ブロック塀等安全対策支援助成金交付申請書
- 委任状（申請手続きを所有者以外の第三者に委任する場合）
- 誓約書
- 付近見取り図
- ブロック塀等の安全性チェックリスト
- ブロック塀等の現況写真
- ブロック塀等の撤去図
- 軽量フェンス等の新設計画図
- 軽量フェンス等のカタログの写し
- ブロック塀およびブロック塀がある土地の所有者であることが分かる書類（固定資産税納税通知書や課税明細書など）
- 代表者承諾書（申請者以外に建物所有者がいる場合）
- 土地使用承諾書（申請者以外に土地所有者がいる場合）
- 公図
- ブロック塀の除却工事の見積書の写し
- 軽量フェンスの新設工事の見積書の写し
- ブロック塀等安全対策支援申請額内訳書
- 住民税納税証明書
- ブロック塀等安全対策支援工事完了報告書
- 撤去・新設工事の契約書の写し
- 写真（撤去前・撤去中・撤去後、新設工事中、新設工事後）
- ブロック塀等安全対策支援助成金交付請求書
解体工事に関する補助金でお困りの方は
この記事では、東京都杉並区で利用できる解体工事関連の補助金制度について解説しました。杉並区には利用できる補助金制度がたくさんあるため、ご自宅の解体や耐震化を進めたいとお考えの方は、ぜひ利用してみてください。
また、もし補助金の内容や申請方法について分からない点があれば、当協会の運営している『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
『解体無料見積ガイド』では解体業者のご紹介に限らず、補助金申請のサポートも行っております。経験豊富なスタッフが丁寧にご案内させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国14,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去7万5千件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
