本記事では、東京都新宿区で利用できる除却の助成金をご紹介いたします。
新宿区で使えるのは「新宿区不燃化建替促進事業助成金」です。木造住宅の不燃化にかかる費用に対して、最大300万円が支給されます。
また、新宿区では「ブロック塀等除去助成」といった住宅の除却に関連する助成金も設けられています。新宿区で除却をお考えの方は、ぜひ制度の内容をご確認ください。
東京都新宿区で利用できる木造住宅の不燃化に関する助成金
新宿区では「新宿区不燃化建替促進事業助成金」という制度を設けており、木造住宅の不燃化にかかる費用に対して最大300万円を支給しています。
助成の対象となるのは、「助成対象区域内」にある準耐火建築物等に該当しない木造住宅の「不燃化建て替え」または「除却」です。不燃化建て替えとは、木造住宅の除却後に準耐火建築物等に該当する住宅を同一敷地内に新たに建築することです。
支給金額と申請期限
支給金額は、「不燃化建て替え」と「除却」とで異なります。
「不燃化建て替え」の支給金額は、除却と建築にかかる費用の合計もしくは木造住宅の床面積1㎡あたり34,100円を掛けた額のうち、いずれか低いほうの額の4分の3の額です。支給金額の上限は、木造住宅が昭和56年5月31日以前に建てられており、かつ耐震診断で「地震の振動・衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある・または高い」と診断されている場合のみ300万円、これに該当しない木造住宅の場合は100万円です。
「除却」の支給金額は、除却にかかる費用もしくは木造住宅の床面積1㎡あたり34,100円を掛けた額のうち、いずれか低いほうの額の4分の3の額です。支給金額の上限は、50万円です。
申請期限は、新宿区のホームページで定められていません。現在の募集状況については、新宿区役所まで直接お問い合わせください。
申請の条件
申請を行うためには、定められている条件をすべて満たしている必要があります。
- 木造住宅は、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿のいずれかであること
- 建て替え後の住宅は、「省エネ基準」に適合すること
- 申請者が個人の場合は、木造住宅の所有者であること
- 申請者が個人の場合は、市税の滞納がないこと
- 申請者が法人の場合は、中小企業で、かつ土地や建物の販売を目的としていないこと
「新宿区不燃化建替促進事業助成金」に関するお問い合わせ先は、新宿区役所 都市計画部 防災都市づくり課です。
【お問い合わせ先】新宿区役所 都市計画部 防災都市づくり課
【住所】〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
【電話番号】03-5273-3844
【ホームページURL】https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html
助成金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）が運営する『解体無料見積ガイド』では、助成金に関するサポート業務を行っています。申請方法などで不明な点がある方は、当協会のオペレーターまでお気軽にご相談ください。これまでのサポート経験をもとに、分かりやすく丁寧に対応させていただきます。なお、ご相談に費用は一切かかりません。
「助成金の申請方法を分かりやすく教えてほしい」
「ひとまず物件が助成金の対象なのか知りたい」
「助成金に対応してくれる業者も紹介してほしい」
このようにお悩みの方は、『解体無料見積ガイド』までお気軽にご相談ください。
住宅の除却に関連した助成金
東京都新宿区では、住宅の除却に関連した助成金も設けています。除却と一緒に申請できる制度もありますので、ぜひ制度の内容を確認してみてください。
ブロック塀等の除去に関する助成金
新宿区では「ブロック塀等除去助成」という制度を設けており、ブロック塀等の除去にかかる費用の一部を支給しています。支給金額の上限は、40万円です。
助成を受けるためには、定められている条件をすべて満たしている必要があります。
- ブロック塀等は、道路沿いに設置されていること
- ブロック塀等は、高さが1m以上で、安全性が確認できないこと
- ブロック塀等は、ブロック塀、万年塀、大谷石塀などであること
- 撤去後に新たなブロック塀等を設置する場合は、建築基準法関連法令を遵守し、道路からの高さを60cm以下にすること
東京都新宿区で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
新宿区内の優良業者をお探しの方は、当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）が運営する『解体無料見積ガイド』にご相談ください。
『解体無料見積ガイド』では、新宿区での除却に対応可能な優良業者を無料でご紹介しています。当協会に加盟している業者の中から、物件や立地の条件に相応しい業者を最大6社まで選定いたします。なお、ご紹介に費用はかかりません。お気軽にご連絡くださいませ。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去8万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
