【福岡県大野城市】老朽化した空き家の解体で、最大50万円の補助金

ボロボロになってしまった空き家を何とかしたいけど、お金がないと解体もできませんよね。そこで、福岡県大野城市では老朽危険空き家等の解体を促進する事業として、危険な空き家の解体に最大50万円の補助金を出しています。また、もし空き家解体の補助が出なかった場合も、ブロック塀等の撤去費を補助する事業で最大15万円の補助金があります。

老朽危険空き家等の解体を促進する事業の概要

では、早速老朽危険空き家等の解体を促進する事業がどのような制度であるかについて触れたいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

空き家(大体1年以上が目安)が対象なので、誰かが住んでいたり使っている場合は対象外です。
また、2番目の条件の老朽危険度は、大野城市が直接建物を調査して判定を行います。判定の仕方は、要綱の別表に載っていますので、ご覧ください。(要綱はこちら)

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

申請は所有者本人ではなく一定の親族でもできます。また、会社や団体は申し込めません。
その他の条件については、当たり前のことばかりですよね。

補助金額

解体工事費用には、解体工事そのものと解体工事で出るゴミの運搬、処分等の費用が含まれます。補助金額の計算方法から、解体工事費用が100万円を超えると補助金額は50万円で固定です。もし、見積書で解体工事費用が100万円を下回っていた場合でも、追加費用(工事中に新たに発生する工事。地中埋設物等)の発生がありうるので気を付けましょう。

その他

受付件数は3件程度です。予算があるので、上限に達したら終了します。
また、解体工事に着手してしまっていると申請できません。申請前に解体業者から見積もりを取りますが、工事段階に入ってはいけませんので、特にご注意ください。

老朽危険空き家等の解体を促進する事業の手続き方法

では、老朽危険空き家等の解体を促進する事業申し込むには、どうすればよいのでしょうか。手続きの流れと提出書類について、お話をしたいと思います。

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
では、流れに沿って順番に見ていきましょう。

事前相談、空き家調査申込み

まず、最初に確認しておきたいのは、申請には事前相談と現地調査(老朽危険度の判定)が必要なことです。事前相談で対象物件か簡単に確認し、後日大野城市が空き家を直接チェックして「今すぐ解体しないといけないほど危ないのか？」を判定します。
申し込みで次の書類を大野城市に提出します。

・調査の申込書(様式第1号)

現地調査のあと判定結果が通知届きますので、危険と判定されたら次の段階に移ります。

解体業者選びと現地調査＆見積もり

申請には、解体工事の見積書が必要です。ですので、ご自身で解体業者を選んで現地調査をしてもらい、見積書を受け取ります。

ただし、先に触れた通り、この段階では補助金がでなくなるので解体工事に着手してはいけません。見積書を受け取るところで止めておきましょう。
ちなみに、解体業界では優良業者がほとんど見つかりません。最初に安く見積もって、追加費用をバンバン要求するような手口は日常茶飯事です。ですので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にお任せください。

補助金交付の申請

大野城市の調査通知を受け取り、解体業者の見積もりが完了したら、いよいよ申請をします。
申請に必要な書類は次の通りです。

・補助金交付の申請書(様式第3号)

・実施計画書(様式第4号)

・申請同意書(様式第5号)

※相続人が申請するときのみ必要

加えて以下の書類を一緒に提出します。
・解体工事の見積書又はその写し(解体業者)
・現在の状況が分かる写真
・位置図(法務局)
・対象物件の全部事項証明書又はその写し(法務局)
・補助金交付手続等代行届(申請を他の人に任せるときのみ)
少し数が多いので、市役所に行く前に漏れがないか確認しましょう。

解体工事の契約・着工

申請のあと、交付の決定通知が届いてから解体業者と契約をして工事を始めてもらいます。
また、工事と同時に次の書類を大野城市へ出します。

・着工の届け(様式第9号)

また、工事の完了報告で解体工事前、工事後の写真が必要です。解体業者に依頼しておくと良いでしょう。

完了報告

無事工事が終了したら、次の書類で大野城市に完了報告をします。

・完了報告書(様式第12号)

さらに、一緒に提出するものがあります。
・解体工事の契約書又はその写し
・解体工事の請求書か領収書(写しでもOK)
・解体工事前、工事後の写真
どれも解体業者から受け取るものなので、問題はないかと思います。漏れがないか確認してくださいね。
また、提出期限は工事完了から約30日以内(ただし2月末日を過ぎてはダメ)です。

補助金交付の請求

完了報告後、補助金額の確定通知が届いたら補助金の請求ができます。指定された期日までに、次の書類を提出しましょう。

・交付請求書(様式第14号)

以上で手続きは終わりです。数日後に指定した振込先に補助金が振り込まれますので、しっかりチェックしましょう。
また、何か分からないことがあれば、以下にお問い合わせができます。

また、書類データは以下からダウンロードできます。(Word形式や他の書類データは、上記大野城市WEBサイトでダウンロード可能です)

ブロック塀等の撤去費を補助する事業の紹介

ところで、大野城市では住民の安全を考えてブロック塀等の撤去費を補助する事業も行っています。もし、老朽危険空き家等の解体を促進する事業の対象ではない場合でも、ブロック塀撤去で補助金が出る可能性があるので、確認してみましょう。

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる塀の撤去工事

条件で出てくる診断は、市職員が行います。ブロック塀を全部撤去するか、一部だけ撤去するかによって条件が少し違いますので、きちんとチェックしましょう。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

4番目の条件にある通り、老朽危険空き家等の解体を促進する事業を受けた場合は、ブロック塀等の撤去費を補助する事業を一緒に利用することができません。老朽危険空き家等の解体を促進する事業の方が補助金上限額は50万円と魅力的ですが、どの制度を使うかはよく検討、相談しましょう。

補助金額

補助金は最大で15万円まで補助されますが、撤去費全額が出ることはありません。

補助件数

補助制度は年度ごとの予算内で運用されていますので、申し込みが多いとすべてに対応しきれません。そこで先着順を採用しています。
そのため、受付は年度内に打ち切られることもあるので、その場合は4月まで申し込めません。注意しましょう。

申請の流れ

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
この記事では詳細には説明しませんが、申請の大まかな流れは老朽危険空き家等の解体を促進する事業とほとんど同じなので、参考にしていただければと思います。
また、ブロック塀撤去の場合でも同様で、交付決定前に業者と契約すると補助金が出なくなってしまいます。注意してください。

ブロック塀等の撤去費を補助する事業については以下をご参照、お問い合わせしていただければと思います。大野城市WEBサイトでは書類データのダウンロードできますが、先に大野城市と事前協議で話し合ってみるのをオススメします。

まとめ

今回は、福岡県大野城市の老朽危険空き家等の解体を促進する事業とブロック塀等の撤去費を補助する事業をご紹介しました。申請には色々やるべきことがありますが、まずは大野城市WEBサイトを確認して、事前相談の準備をすると良いでしょう。(詳しくはこちら)

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