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【愛媛県新居浜市】危険な空き家の解体時に、最大80万円の補助金

空き家を所有していると管理が大変です。実際には何もできずに傷んでしまっていることが多いのではないでしょうか。そこで、愛媛県新居浜市では最大80万円空き家解体の補助金として出しています。ただし、解体後には税金が上がる可能性がありますので、解体後の土地活用等についても一緒に考えましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、はじめに空き家解体の補助金の制度概要についてお話しします。対象条件や補助金額について確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 新居浜市内にあり、現在使用していない空き家で、今後も居住等の予定がない
  • 住宅不良度の測定基準を満たす
  • 避難路または建築物が多い道のそばに位置

2番目の条件については、新居浜市職員が交付の申請前に現地調査を行います。(原則、外観を目視で調査。必要に応じて住宅内の状態を確認)
住宅不良度の測定で使用される基準は、以下の通りです。


引用元:新居浜市公式サイト-不良度判定表

基本的に、屋根・壁・天井・柱・床等が老朽化によりボロボロで、再利用もリフォームも出きそうにない空き家が対象です。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 市税に滞納がない、かつ暴力団員(関係者含む)ではない
  • 対象物件の所有者や相続人等
  • 個人(法人ではない)
  • 他の権利関係者からの同意がある(他の権利関係者がいる場合のみ)

税金を完納している個人であれば、所有者本人でなくても申請は可能です。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 解体費用が50万円以上(消費税等を除く)
  • 新居浜市内の建設業者または解体工事業者が行う
  • 指定の期日までに完了可能
  • 公共工事などによる補償の対象でない
  • 対象物件(長屋住宅を除く)の全部を解体撤去する
  • 他の補助制度を利用する場合、その補助制度が本補助制度と一緒に利用できる
  • 家財道具、機械、車両など(動産)の処分を含まない
  • 補助金の交付決定後に着工する

2番目の条件から、解体業者は新居浜市内から選ぶ必要があります。
また最後から2番目の条件は、解体工事前に自分で(または行政に依頼して)処分できるものは、すべて撤去しておくことを求めています。片付けには時間がかかる可能性があるので、余裕をもって計画的に進めましょう。

補助金額

〇次のうち、低い方の額(上限額:80万円。千円未満切り捨て)
・補助対象経費×80%
・対象物件の延べ床面積(㎡)×国が定める基準額

補助対象経費には、解体工事費や解体で出たゴミの運搬や処分費が入ります。ただし、すでに触れた通り、家財道具の処分費は入ませんので気を付けましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金について説明したいと思います。申請の流れは以下の表の通りです。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了実績報告

補助金の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。用意する書類もあわせて確認していきましょう。

事前準備

事前準備として、新居浜市への事前調査の依頼工事の見積書取得が必要です。

事前調査の依頼は、対象条件で触れた住宅の不良度の測定をしてもらうためにします。次の書類を新居浜市へ出しましょう、

・事前調査の申請書(第1号様式)

〇その他の必要書類
・付近見取図
・現在の状況が分かる写真
・登記事項証明書(土地・建物)または固定資産記載事項証明書(未登記の場合)

さらに、必要に応じて追加書類を用意します。登記事項証明書は登記所・法務局に聞いてみてください。
この事前調査で補助対象の物件と認められると、交付の申請ができます。(結果通知書が届きます)

工事の見積書は、解体業者に連絡して現地調査と見積書作成をお願いして入手します。
ただし、解体業界は相場が分かりにくく、悪徳業者が多いので注意が必要です。ですので、解体業者の選定は、ぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付の申請

上の事前準備が完了したら、新居浜市へ必要書類を提出して交付の申請をします。

・交付申請書(第8号様式)

・工事計画書(第9号様式)

〇その他の必要書類
・位置図、平面図と床面積の求積図
・工事の見積書(内訳明細付き)
・納税証明書(完納状態)
・事前調査の結果通知書の写し
・委任状(必要な場合のみ)
・代理受領予定の届出書(第8号様式の2。代理受領を行う場合のみ)

最後の代理受領予定の届出書は、補助金の指定振込先を解体業者にする場合に用意します。通常、解体代金は申請者が解体業者へいったんすべてを支払います。もし、代理受領にすると、解体代金から補助金額が差し引かれますので、用意しなければならない解体資金が少なくすみます。最終的に払う額は同じですが、まとまったお金の用意が難しい場合はとても便利です。

交付の申請後の書類審査等を通ると、交付の決定通知が発行されます。

解体工事

交付の決定通知を受け取ったら、解体業者と工事契約して、着工してもらいましょう。
この段階で提出する書類は、通常ありません。工事内容の大きな変更や工事中止の場合にだけ、用意しましょう。
ただし、次の完了実績報告で工事の前・途中・完了後の写真が必要なので、あらかじめ解体業者に依頼しておかなければなりません。

完了実績報告

工事が無事終了し、代金の支払いも完了したら、新居浜市に対して完了実績報告を済ませましょう。次の書類を提出します。

・完了実績の報告書(第16号様式)

・工事完了の証明書(第17号様式)

〇その他の必要書類
・請負契約書または請書の写し
・工事の前・途中・完了後の写真(工事の状況や分別解体等、工事内容が確認できるもの)
・請求書の写し
・領収書等の写し(内訳明細付き)

完了実績報告をすると、書類審査等を経て補助金の確定通知が発行されます。

交付の請求

補助金の確定通知を受け取ったら、新居浜市へ交付の請求を済ませましょう。(代理受領の場合は不要です)

・請求書(第19号様式)

この請求書で指定した口座に、補助金が振り込まれます。大金なので、入金確認はしっかりしましょうね。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは終了しました。
分からないことがあれば、新居浜市へ問い合わせてみてください。

新居浜市役所
建築指導課
——————————
所在地:〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
電話:0897-65-1273(直通)
FAX:0897-65-1276
公式サイト:平成31年度老朽危険空家除却事業について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体後の土地活用と税金について

ところで、空き家を解体して更地にすると税金が上がるという話をご存知ですか? 実際には、建物が建っていることで受けられる住宅用地の特例が、空き家の解体で無くなってしまうのが原因です。

固定資産税と都市計画税

所有している固定資産(土地や建物等)には、固定資産税と都市計画税がかかります。
この2つは課税対象や計算方法等が大体同じ(厳密には、課税対象が少々異なる)で、毎年1/1時点での固定資産の状況によって税額が決定します。
計算式は課税標準額×各税金の税率です。

住宅用地の特例

住宅用地(宅地)とは、地目という土地の種類の一つです。本来なら住宅用地は税金が高額ですが、住宅用地の特例が受けられると課税標準額(税金計算の基礎部分)が抑えられます。特例がある場合の計算式は、次の通りに変化します。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
——————————
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が住宅用地の特例で、かなりの節税効果があることが分かります。
ただ、すでにお話ししているように、建物を解体してしまうと特例から外れて節税効果が消滅してしまいます。そのため、解体前に土地活用も含めた計画を立てておくべきなのです。(実際には負担調整措置があるので、一度に課税額が元に戻る訳ではありません。また、空き家対策の特別措置法の措置命令を受けた場合は特例から外されます)

土地の利用方法

では、土地をどうするかについて考えてみましょう。
ここまで解体を前提に話を進めてきましたが、空き家を解体しないで土地を売却する方法もあります。ただし、好立地でもない限り、買いたい人はあまりいませんので、当然売れない&売却価格が下がります。ですので、空き家を解体撤去してから土地を売却する方法の方が、補助金も考えるとお得になるかもしれません。(解体資金の用意が難しい場合は、すでに触れた代理受領が使えます)

また、空き家を解体撤去したら新築する方法もあります。新築の場合は、3年間、一般住宅の120㎡部分までにかかる建物の固定資産税が半額になる措置があります(都市計画税は対象外)。新築は負担が大きいですので、建て替えるのなら必ずチェックしましょう。

新居浜市役所
資産税課
——————————
所在地:〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
電話:0897-65-1225(直通)
FAX:0897-65-1255
公式サイト:
固定資産税について
都市計画税について
住宅用地の課税標準の特例について
家屋について

まとめ

今回は、愛媛県新居浜市の空き家解体の補助金についてお話ししました。空き家の解体は事前準備や解体後の計画も含めると大変です。ただ幸いなことに、新居浜市では補助金が出るので、制度を活用すれば資金面の負担を軽減できます。
まずは、新居浜市への事前調査の依頼から始めましょう。



新居浜市公式サイト:平成31年度老朽危険空家除却事業について

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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