愛知県名古屋市の解体と改修に関する補助金・助成金

昔ながらの木造住宅は温かみがあるものの、どうしても耐震性が低いことが多く、長年住み続けていると地震に対する心配が大きくなってしまいます。そこで、愛知県名古屋市では老朽木造住宅の解体助成金として最大40万円を出しています。ただし、助成を受けるには対象条件や手続き方法を知る必要があるので、一緒に確認しましょう。

老朽木造住宅の解体助成金の制度概要

始めに、老朽木造住宅の解体助成金の制度概要(助成の対象条件、助成金額)について確認しましょう。

対象地区

老朽木造住宅の解体助成金は都市計画マスタープランに沿った制度です。
木造住宅の密集地域のうち、延焼の危険性が特に高い地区にある老朽木造住宅の解体撤去を促すために助成金を出していて、簡単に言えば防災と住環境の向上が目的です。
そのため、以下の通り助成の対象地区が少し限定されています。

引用元：名古屋市公式ウェブサイト-老朽木造住宅除却助成

【一部地域】の場合は、名古屋市との事前相談でご自身の物件が助成対象かを聞きましょう。
また、名古屋市公式ウェブサイトで対象区域図が確認できます。以下を参照してください。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅(登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの)
2. 現在住んでいる、または申請日前1年以内に住んでいた
3. 耐震診断の結果が、一定の基準未満(すでに耐震診断を受けている場合。ただし耐震関連の補助金等を受けていないこと）

条件1は、古い耐震基準で建てられているかを確認するためにあります。当てはまると、もともと耐震性が低い建物と考えられます。
条件3にある耐震診断は、解体住宅が助成対象かを判定してもらうために必要です。名古屋市が無料で行っているものがあるので、以下のページを確認してみてください。

名古屋市公式ウェブサイト：名古屋市木造住宅無料耐震診断

ちなみに、条件2にあるように本助成制度は基本的に居住している家屋が対象ですが、長年使用していない老朽空き家を対象とした空き家解体の補助金という制度もあります。
空き家解体の補助金については、以下の記事をご覧ください。

愛知県名古屋市の改修費用と解体費用の補助金制度

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 解体住宅の所有者
2. 名古屋市の固定資産税と都市計画税を滞納していない
3. 暴力団員(密接な関係者含む)ではない

助成金は主に税金から出ています。そのため、条件2にあるように市税の滞納は認められません。

対象工事

当然ですが、資格(建設業の許可または解体工事業の登録)を持つ解体業者に工事を依頼してください。

助成金額

少し分かりにくい場合は、助成金額＝解体工事費×1/3以内(上限額：40万円)で考えておきましょう。

老朽木造住宅の解体助成金の手続き方法

次に、老朽木造住宅の解体助成金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)について説明します。

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、流れに沿って順番に見ていきましょう。

事前準備

まず、名古屋市との事前相談、工事見積書の作成依頼を行ってください。

事前相談では、自身が助成対象と認められる見込みの有無等の確認をします。ほかにも何か心配なことがあれば、後々トラブルにならないように遠慮なく聞いてしまいましょう。
また、耐震診断をまだ受けていない場合は、名古屋市が無料で行っている耐震診断があるので検討してみてください。

名古屋市公式ウェブサイト：名古屋市木造住宅無料耐震診断

工事見積書は解体業者にお願いして作成してもらいます。
ただし、解体業界は悪徳業者が多く、不法投棄、手抜き工事、不等な追加請求等のトラブルが絶えません。(悪徳業者が起こしたトラブルについては、依頼者側の責任が問われるケースもあります)
ですから、解体業者を選ぶときはぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。無料で提供するサービスとして優良な業者の3社紹介を行い、適正価格で高品質な解体工事ができるようにサポートしています。

交付申請

事前準備が終了したら交付申請が可能です。以下の書類を名古屋市役所に提出しましょう。(申請の締め切りは1月末日)

・交付申請書(第1号様式)

用意するものが多いので、漏れがないようにチェックしましょう。
交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(第3号様式)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書を受け取ってから、解体業者に工事を始めてもらいましょう。(順序を守らないと助成対象外とされてしまいます)
工事を始めるに当たっては、特に助成金関連の提出物はありません。工事内容に大幅な変更が出るときは変更申請書(第4号様式)を出してください。

ちなみに、完了報告で工事完了時の写真が必要ですが、トラブルへの備えとして全工程の撮影を解体業者に依頼しておきましょう。

完了報告

解体工事が無事に終わったら完了報告を済ませてください。以下の書類を名古屋市役所に出します。

完了報告に問題がなければ助成金の確定通知書(第9号様式)が発行されます。

交付請求

助成金の確定通知書が届いたら交付請求ができます。請求書(第10号様式)を名古屋市役所に出してください。
交付請求から数日以内に、指定の口座に対して助成金が振り込まれます。

以上が、老朽木造住宅の解体助成金の手続き方法です。
疑問点・不明点等があれば、名古屋市役所に問い合わせてみてください。

また、交付申請書のデータは以下からダウンロードできます。

老朽木造住宅の解体助成金に関する情報取得

最後に、老朽木造住宅の解体助成金の情報取得について触れます。
助成金のことを調べたいと考える方の多くは、名古屋市公式ウェブサイトをご覧になると思います。ただ、自治体のサイトは規模が大きく情報の発信量が非常に多いので、目的のページを見つけるのが大変です。
そこで、老朽木造住宅の解体助成金ページの行き方と内容についてお話しします。

老朽木造住宅の解体助成金ページへの行き方

まずは、Google等の検索サイトを利用して「名古屋市」を調べ、一覧から「名古屋市公式ウェブサイト：トップページ」を選択します。

これで名古屋市公式ウェブサイトに入れました。そのまま続けて、「暮らしの情報」⇒「生活と住まい」⇒「住宅」⇒(住まいづくりへの支援)「住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度」⇒「名古屋市老朽木造住宅除却助成」の順に選択していきましょう。

すると次のページが開きます。

引用元：名古屋市公式ウェブサイト

この老朽木造住宅除却助成というページで、老朽木造住宅の解体助成金の情報がチェックできます。

老朽木造住宅の解体助成金ページの内容

老朽木造住宅の解体助成金(老朽木造住宅除却助成)ページでは、制度目的や概要、手続きの流れ等が確認できるほか、都市計画マスタープランや要綱について見られるようにリンクが貼ってあります。

都市計画マスタープランは、制度概要のところで触れた通り、老朽木造住宅の解体助成金の制度目的に当たるガイドラインです。あまり細かいところまで目を通す必要はありませんが、名古屋市のまちづくりの基本方針なので、大まかに知っておくと助成制度の方針・目的・対象基準等がよく分かります。

要綱には制度詳細が条文形式で書いてあります。文字ばかりなので少々見づらいかもしれませんが、制度について細かく知りたいときにご覧ください。

また、老朽木造住宅の解体助成金の制度内容に大きな変更が生じた場合は名古屋市公式ウェブサイトが更新されます。申請前には必ずチェックするようにしましょう。

まとめ

今回は、愛知県名古屋市の老朽木造住宅の解体助成金についてまとめました。助成制度を利用するための手続きは色々ありますが、大半は提出書類の用意なのであまり心配はいりません。
まずは名古屋市との事前相談から始めてみましょう。

名古屋市公式ウェブサイト：老朽木造住宅除却助成

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