昨今、地震に対する不安が高まっているので、都内でも着々と地震対策が進んでいます。東京都港区では緊急時の避難路・輸送路確保のため、道路(特定緊急輸送道路)脇にある建物の耐震化助成制度を設け、そのなかで解体・建替え助成金(非木造向け)を出しています。解体や建替えには多額の資金が必要なので、ぜひ助成金を活用しましょう。
解体・建替え助成金の制度概要
最初に、解体・建替え助成金の制度概要(助成の対象条件、助成金額)について整理します。
対象物件
次の条件すべてに当てはまる建物
- 建っている敷地が特定緊急輸送道路に接する
- 高さがおおむね特定緊急輸送道路の横幅の半分以上
- (東京都の)耐震化指針に沿った事業である
- 耐震診断の結果、一定の基準未満(危険性が高い)ことについて、特定団体から確認or特定機関から評定等を受けている
- 補強設計に関して大まかな耐震改修の工事費用が分かり、かつ金額も妥当
- 非木造
条件1・2にある特定緊急輸送道路は下図の青・赤の道路のことです。
引用元：東京都港区公式ホームページ-特定緊急輸送道路[PDF]
また、条件2については下図を参考にしてください。
引用元：東京都港区公式ホームページ-特定緊急輸送道路[PDF]
条件4の耐震診断については、別の助成制度を受けられる可能性があります。
詳しくは、以下を参照or港区役所に問い合わせてみてください。
東京都港区公式ホームページ：建築物耐震診断助成事業(診断助成)
また、特定団体・特定機関は以下のPDFで確認できます。
ちなみに、条件6にある通り本助成制度は非木造向けです。
もし、木造建築や特定緊急輸送道路の脇に位置しない等の理由で本助成制度を利用できない場合には、別の耐震化助成制度があります。詳しくは以下を記事をご覧ください。
【東京都港区】古くなった住宅の建て替えに、最大100万円の助成金対象者
次の条件すべてに当てはまる方
- 対象物件の所有者(国、自治体等を除く)
- マンション建替組合(マンション建替え円滑化法による)
※区分所有建物の場合：管理組合or集会の議決で決定された代表者
※共有建物の場合：共有者全員によって合意された代表者
申込みの対象は、所有者本人または代表者(関係者が複数いる場合)です。
助成金額
※別途、国の緊急促進事業により、最大で1/15を加算可能
厳密な計算方法はとても複雑なので、以上をベースに考えてください。
国の緊急促進事業とあわせて、港区役所に問い合わせましょう。
受付期間等
予算確保のため、申請予定年度の前年度7月末までに、大まかな工事費・予定工期について事前申告が必要です。
さらに、年度ごとの予算上限額に達した場合は受付が打ち切られるので注意しましょう。
解体・建替え助成金の手続き方法
次に、解体・建替え助成金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。
↓
☆事前準備
↓
☆交付申請
↓
交付の決定通知
↓
☆解体or建替え工事
↓
☆完了報告
↓
助成金額の確定通知
↓
☆交付請求
↓
助成金の交付
「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。
それでは、上から順に見ていきましょう。
事前申告
まず、港区へ事前申告が必要です。
事前申告は、すでに触れたように予算確保のためにも必須です。以下に問い合わせましょう。
電話：03-3578-2845、2844
事前準備
港区へ事前相談、耐震診断の受診、工事見積書の作成依頼を済ませてください。
事前相談は、自身が助成対象と認められるか等を確認します。耐震診断に関してもあわせて相談し、その後受診しましょう。
また工事見積書は解体or建替え工事分に加えて耐震改修工事分も必要です。建設業者・解体業者にお願いしてください。
ただし、解体工事に関しては相場がないため高額に見積もられるケースが多いです(ハウスメーカー等による建替え工事を含む)。不正(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等)によって安く見える見積書を出す悪徳業者も多いので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にお任せください。無料サービスの優良業者の3社紹介により、適正範囲内で価格を抑えつつ高品質な工事ができるようにサポートいたします。
交付申請
事前準備が完了したら、工事契約・開始の約1ヶ月前までに交付申請を行います。港区役所へ以下の書類を提出してください。
・交付申請書(第3号様式の2)
・建物の確認通知書or検査済証の写し
・全部事項証明書(土地・建物)
・耐震診断の評定書等の写し
・解体or建替え工事の見積書(内訳付き)
・耐震改修工事の見積書
・工程表
・既存建物に関する図面(案内図、配置図、各階平面図、立面図等)
・特定緊急輸送道路の図面＋建築物の高さ設定の図面(道路と建物の関係が分かる立面図等)
・既存建物の現状が分かる写真(外観＋敷地の状況、道路と建物が確認可能)
——————————
【建替え工事の場合に追加】
・新築建物の設計図書、確認済証の写し(設計概要、配置図、各階平面図、立面図等)
——————————
【必要に応じて追加】
・消費税額確認書(第3号様式の3)
・法人全部事項証明書
・土地所有者の承諾書
・管理組合の規約
・区分所有者の集会の議事録
・共有者の合意書
・年度ごとの出来高がわかる書類
数が多いので、漏れがないようにチェックしてください。
交付申請を済ませると、審査ののち交付の決定通知書が発行されます。
最終的に申請者が工事業者に支払う金額自体は変わりませんが、申請者が事前に用意する資金が少なくて済むようになります。
もし、制度を利用する場合には工事業者と相談しましょう。
解体or建替え工事
交付の決定通知を受けた後、工事業者と契約を結んで着工してもらいましょう。同時に以下の書類も出します。
・着手届(第6号様式の2)
解体工事・新築工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積もり付き)も必要ですから、忘れないでください。
加えて、完了報告には工事前後の写真を求められます。あらかじめ(トラブルへの備えも兼ねて)全工程の撮影を工事業者に依頼しておきましょう。
※工事内容を変更する場合、事前に港区役所(建築課 耐震化推進担当)に問い合わせたうえ、変更承認申請書(第7号様式の2)や交付変更届(第7号様式の3。軽微な変更の場合)等を提出します。
完了報告
工事が終わり次第、完了報告を行いましょう。以下の書類を港区役所へ出します。
・完了報告書(第12号様式の4)
・工事請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)
・工事領収書の写し
・工事写真等(工事前後が分かるもの)
・耐震改修等実施報告書(延べ面積が10,000㎡超えの建物の場合、東京都へ提出)
——————————
【建替えの場合に追加】
・新築建物の検査済証の写し
完了報告を済ませると再び審査があり、その後助成金額の確定通知が出されます。
交付請求
助成金額の確定通知を受けたら、交付請求ができます。
・助成金請求書(第14号様式の2)
管理組合、建替組合の場合は、必ず組合名義の口座にしておく必要があります。
交付請求で指定した口座に対し、約1ヶ月後に助成金が振り込まれます。
以上が、解体・建替え助成金の手続き方法です。
疑問点・不明点があれば、港区役所に問い合わせましょう。
街づくり支援部 建築課 耐震化推進担当
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所在地：〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
電話：03-3578-2866
FAX：03-3578-2304
解体・建替え助成金に関する情報取得
最後に、解体・建替え助成金の情報取得についてお話しします。
助成金の最新情報については、「東京都港区公式ホームページ」のチェックが欠かせません。ただ、サイト内のページ数があまりに多く、どのページを見ればよいか判断が難しい可能性があります。
そこで、解体・建替え助成金に関するページの行き方と内容について説明します。
解体・建替え助成金に関するページへの行き方
まず、Google等の検索サイトを利用して「港区」を調べ、検索結果の一覧より「東京都港区公式ホームページ」を選択してください。
これで東京都港区公式ホームページに入れました。
続けて、「環境・まちづくり」⇒「住まい」⇒「民間住宅等の支援」⇒「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)」の順に選択していきましょう。
すると次のページが開きます。
引用元：東京都港区公式ホームページ
この「特定緊急輸送道路～」内にある「特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え・除却の費用助成」というのが、今回取り上げている解体・建替え助成金について書かれた部分です。
解体・建替え助成金に関するページの内容
解体・建替え助成金に関するページには、対象条件のほか助成金額の計算方法が詳しく載っているほか、案内パンフレットや様式集(申請書類)のダウンロードリンクがあります。
案内パンフレットには、制度内容が図入りで丁寧に書かれています。条文がベースになっているので多少読みにくい部分もありますが、細かいことを知りたいときに重宝します。
様式集は記入が必要な申請書類データです。ご自宅で書類が印刷できるので、港区役所に向かう前に作成するor持ち帰った書類に記入ミスした場合等に大変役立ちます。
まとめ
今回は、東京都港区の解体・建替え助成金についてまとめました。
人件費や解体ゴミの処分費が年々増加しているため、解体や建替え工事にかかる費用も上がる一方です。地震への対策、助成金の利用可能な期間等も含めて考えると、解体や建替え工事を早めに検討するべきかもしれません。
まずは、港区役所へ事前申告することから始めましょう。
東京都港区公式ホームページ：特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)
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