【兵庫県神戸市】老朽化して危険な家屋の解体に、補助金最大80万円

近年、増加の一途をたどる空き家問題。
管理の行き届いていない空き家は倒壊や飛散などの恐れがあり、大変危険です。

兵庫県神戸市では、空き家による災害を防ぐために、空き家の解体工事に対して最大80万円の補助金を給付しています。

神戸市で解体工事をしたいとお考えの方へ、オススメの制度ですので一度ご確認ください。

老朽危険家屋の解体補助金の制度概要

最初に、老朽危険家屋の解体補助金の制度概要について整理します。

補助金の目的

神戸市では老朽化した空き家を積極的に解体工事する方を対象に補助金を支給しています。

近年、高齢社会の進展や核家族化などに伴って適正な維持保全がなされていない老朽危険家屋が増加しており、これらが倒壊したり部材が飛散する恐れがあることで周辺の市民に不安を与えています。
このような危険から市民を守るため、家屋の維持保全に対する所有者責任を明確化し、老朽危険家屋の所有者に必要な措置を講ずるよう指導等を行うとともに、安全性確保に必要な調査や応急的な措置等を行うことができるよう、神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の一部を改正し、平成25年7月1日より施行しました。

引用元:神戸市HP | 老朽危険家屋対策

対象物件

補助金の対象となる物件は「老朽危険空家」に指定された空き家です。

老朽危険空家とは?
自治体により危険な状態であるとみなされた空き家を指します。
神戸市の判断では、「建築物の維持保全が適正に行われず、建築物が倒壊や部材の飛散に伴う事故が発生する恐れのある状態」が基準となっています。

この節において「危険な状態」とは,所有者等による建築物の維持保全が適正に行われず,当該建築物が倒壊し,当該建築物の部材が飛散し,その他当該建築物の破損に伴う事故が発生し,又はそのおそれがあることにより,保安上危険となるおそれがある状態をいう。

引用元:神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例 | 第55条

特定空き家に関する条件は、以下の記事も参考にしてみてください。

特定空き家とは?知っておきたい認定条件と対策

対象者

また、補助金を申請される方は以下の条件を全て満たしている必要があります。

  • 所得が900万円以下
  • 暴力団員ではない
  • 法人ではない
  • 勧告等を受けた建物所有者(ただし、措置命令までは受けていない)
  • 他の公的補助制度を利用していない(予定もない)
  • 法令等を守り補助金交付の目的に従って誠実に工事等を行う

勧告とは「放置し続けると危ないから、早く処分をしてください」、措置命令とは「直ちに処分しなさい」という行政からの強いメッセージです。勧告の段階では、まだ自主的な解体を促している状態なので、補助金を利用して早めに家屋を解体しましょう。

補助金額

補助金額は、補助対象経費の2/3です。(80万円上限)

計算例
100万円(対象経費)×2/3(倍率)=66万円
150万円(対象経費)×2/3(倍率)=80万円(計算上は100万円でも、上限額の80万円以上は補助金の対象になりません。)

補助対象経費には、解体費・撤去費(解体で出たゴミの運搬費・処分費)が含まれます。
また、世帯全員が低収入(経済的生活困窮者)の場合は、下りる補助金額が多くなる可能性があるので、神戸市役所に確認してみてください。

受付開始日と期限

受付開始日は2014年7月1日からです。
現在、受付期限は設定されていませんが、制度は変更になるおそれがあります。

ご利用の際は、最新情報をご確認の上お早めに申請しましょう。

神戸市補助金制度の最新情報はこちらから

老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法

次に、老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

補助金額の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、流れに従って見ていきましょう。

事前準備

まず、神戸市の窓口で事前相談を済ませます。

事前相談では、自身が補助対象と認められる見込みの有無や、手続きを進めるうえで注意するべきことを確認します。

続いて、解体工事の見積もりを取ります。
補助金の申請には、必ず解体工事の見積書が必要になります。見積書は解体業者さんに現地で測量をしてもらい、正確な見積書を作成してもらいましょう。また工事見積書は、解体業者に連絡して作成を依頼しましょう。

当協会が運営するあんしん解体業者認定協会では実績がある優良業者の3社紹介により、適正範囲内でより安く、より高品質な解体工事が受けられるように無料でサポートしています。
解体業者を選ぶときは、ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備を終えたら交付申請に入りましょう。
まずは、交付申請書(様式第16号-2)を神戸市役所に提出してください。

そして、以下の添付書類を一緒に提出します。

  • 建物の登記事項証明書
  • 付近見取図、配置図
  • 外観写真
  • 工事見積書(内訳書を含む)
  • 所得証明書の写し(世帯で生活扶助を受けている場合は不要)
  • 生活保護適用証明書(世帯で生活扶助を受けている場合)
  • 資産・収入に関する申告書(世帯の資産が少ない等の条件を満たす方のみ)
  • 技術的援助等を行うに当たり必要な調査に関する同意書(世帯の資産が少ない等の条件を満たす方のみ)
  • 預金通帳の写し(世帯の資産が少ない等の条件を満たす方のみ)

用意するものが多いので、漏れの無いように注意してください。
交付申請を行うと、審査を経て交付の決定通知書(様式第17号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者と契約を結んで工事を始めてもらいます。(補助が受けられなくなるので、必ず順序は守ってください)
工事を始める際は、特に補助金関連の提出物はありません。ただし、工事の内容を変更したい場合は変更の承認申請書(様式第18号)を出します。

ちなみに、完了報告で工事完了後の写真が求められますが、解体業者さんには補助金を利用する旨を伝え、解体工事前後で写真を撮ってもらうようお願いしておきましょう。

完了報告

解体工事が無事に終わったら神戸市役所に実績報告書(様式第23号)を提出してください。
その際、以下の添付書類を一緒に提出します。

  • 契約書の写し
  • 領収書またはそれに代わる証明の写し
  • 工事完了後の写真

実績報告をすると書類審査や現地調査が行われ、問題がなければ補助金額の確定通知書(様式第24号)が発行されます。

交付請求

補助金額が確定したら、交付請求ができます。
交付請求書(様式第25号)を記入して神戸市役所に送付しましょう。
交付請求を済ませると、指定の口座に対して補助金が振り込まれます。

以上が、老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等については神戸市役所に問い合わせてみてください。

神戸市役所
建築住宅局 建築指導部 安全対策課
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所在地:〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所2号館2階
電話:078-322-5543
神戸市公式サイト:老朽危険家屋対策

まとめ

今回は、兵庫県神戸市の老朽危険家屋の解体補助金土地・建物の寄付受け制度についてまとめました。
家屋の解体撤去にかかる費用は年々増加しています。本来は自分で早めに処分しなければなりませんが、もし勧告を受けてしまった場合はすぐに行動しましょう。
まずは、神戸市との事前相談から始めてください。

神戸市公式サイト:老朽危険家屋対策