【兵庫県神戸市】老朽化して危険な家屋の解体に、補助金最大80万円

家屋は放置していると、神戸市から処分するように勧告等を受けることがあります。その場合、すぐに解体撤去しなければなりませんが、解体費用は高額なので簡単にはできません。そこで、兵庫県神戸市では老朽危険家屋の解体補助金で最大80万円を出しています。また、それでも家屋の処分が難しい方には、土地・建物の寄付受け制度が用意されています。

老朽危険家屋の解体補助金の制度概要

最初に、老朽危険家屋の解体補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理します。

対象物件

老朽危険家屋の解体撤去が補助対象です。

老朽危険家屋とは、所有者等が適切な管理をしていないため、建物の倒壊や一部の崩壊等の危険性が高く、実際に事故が起きたときに周辺を巻き込んで被害を与える可能性がある建物のことです。
具体的には屋根・外壁・柱等の老朽化が激しく、再利用ができない家屋をイメージしてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 所得が900万円以下
2. 暴力団員ではない
3. 法人ではない
4. 勧告等を受けた建物所有者(ただし、措置命令までは受けていない)
5. 他の公的補助制度を利用していない(予定もない)
6. 法令等を守り補助金交付の目的に従って誠実に工事等を行う

条件1より、十分な収入がある方は補助対象外です。
条件4の勧告とは「放置し続けると危ないから、早く処分をしてください」、措置命令とは「直ちに処分しなさい。さもないと、大変な目にあいますよ」という行政からの強いメッセージです。勧告の段階では、まだ自主的な解体を促している状態なので、補助金を利用して早めに家屋を解体しましょう。

補助金額

補助対象経費には、解体費・撤去費(解体で出たゴミの運搬費・処分費)が含まれます。
また、世帯全員が低収入(経済的生活困窮者)の場合は、下りる補助金額が多くなる可能性があるので、神戸市役所に確認してみてください。

老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法

次に、老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、流れに従って見ていきましょう。

事前準備

まず、神戸市との事前相談、工事見積書の入手を済ませます。

事前相談では、自身が補助対象と認められる見込みの有無や、手続きを進めるうえで注意するべきことを確認します。

また工事見積書は、解体業者に連絡して作成を依頼しましょう。
ただし、解体業界は悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をする業者)が多いという問題を抱えています。単に「見積もりが安いから」というだけで解体業者を選んでしまうと様々なトラブルが起こり、場合によっては依頼者側の責任も問われてしまいます。

そこで、あんしん解体業者認定協会では実績がある優良業者の3社紹介により、適正範囲内でより安く、より高品質な解体工事が受けられるように無料でサポートしています。
解体業者を選ぶときは、ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備を終えたら交付申請に入りましょう。以下の書類を神戸市役所に提出してください。

用意するものが多いので、漏れの無いように注意してください。
交付申請を行うと、審査を経て交付の決定通知書(様式第17号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者と契約を結んで工事を始めてもらいます。(補助が受けられなくなるので、必ず順序は守ってください)
工事を始める際は、特に補助金関連の提出物はありません。ただし、工事の内容を変更したい場合は変更の承認申請書(様式第18号)を出します。

ちなみに、完了報告で工事完了後の写真が求められますが、トラブルへの備えとして全工程の撮影を解体業者に依頼しておくのがベストです。

完了報告

解体工事が無事に終わったら神戸市役所に完了報告を行ってください。以下の種類を提出します。

実績報告をすると書類審査や現地調査が行われ、問題がなければ補助金額の確定通知書(様式第24号)が発行されます。(ただし、交付申請の額と補助金額が同じ場合は、発行されません)

交付請求

補助金額が確定したら、交付請求書(様式第25号)を出すことで交付請求ができます。
交付請求を済ませると、指定の口座に対して補助金が振り込まれます。

以上が、老朽危険家屋の解体補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等については神戸市役所に問い合わせてみてください。

土地・建物の寄付受け制度

最後に、土地・建物の寄付受け制度について触れます。

補助金が受けられれば家屋を解体撤去するハードルは下がりますが、それでもお金が足りないというケースもあるかもしれません。その場合、いっそのこと、建物と一緒に土地も手放してしまう(神戸市に寄付する)という土地・建物の寄付受け制度があります。
そこで、土地・建物の寄付受け制度の内容について確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる土地・建物

1. 勧告を受けた老朽危険家屋等(ただし、措置命令までは受けていない)
2. 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない
3. 第三者に使用や利益目的の利用をさせていない
4. すぐに所有権の移転登記ができる
5. (建物)木造または軽量鉄骨造
6. (土地)境界争い等のもめ事がない
7. (土地)袋地ではない(通行等ができる状態で、道路に接している。原則)
8. (土地)急傾斜地等で維持管理が困難ではない
9. (土地)寄付後に災害防止等の対策が必要ない
10. (土地)維持管理する地域団体や地域住民等の同意が得られる(原則)

条件の多くは、解体跡地に利用価値が認められ、かつ再利用するうえで問題が発生しないことをチェックするために設けられていると考えられます。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 建物所有者
2. 勧告等に従って自力で家屋を処分することが難しい方、または土地所有者
3. 市区町村民税と固定資産税を完納している
4. 暴力団員ではない

条件2にある通り、解体資金の用意が難しい等、やむを得ない理由がある方が対象です。
ただし、条件3から税金を滞納している場合は対象外です。

手続き方法

まず、寄付申込書(様式第27号)を神戸市役所に提出します。(解体撤去にかかる費用の予算範囲内で受付)
申込書の受付に問題がなければ、以下の書類を出しましょう(ただし、市長に不要と判断された書類は出さなくてもOK)。

さらに、寄付が認められたら以下の書類も提出してください。

所有権移転登記が完了(土地・建物の所有者を、正式に神戸市へ変更)したら、寄付受納書(様式第27号)が交付されます。

その後は、神戸市により家屋が解体撤去され、解体跡地については「地域の居住環境の向上」を目的として、地域団体・地域住民等と協力しながら活用や管理が行われます

まとめ

今回は、兵庫県神戸市の老朽危険家屋の解体補助金と土地・建物の寄付受け制度についてまとめました。
家屋の解体撤去にかかる費用は年々増加しています。本来は自分で早めに処分しなければなりませんが、もし勧告を受けてしまった場合はすぐに行動しましょう。
まずは、神戸市との事前相談から始めてください。

神戸市公式サイト：老朽危険家屋対策

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