当記事では、栃木県鹿沼市で解体を行う際に利用できる補助金をご紹介します。鹿沼市には「空家の解体」に対して交付される補助金があり、その補助額は最大で50万円です。
また、空家の解体以外にも住宅の耐震改修で利用できる制度も備えられています。鹿沼市にお住まいの方はチェックしてみてください。
栃木県鹿沼市で利用できる空家の解体に関する補助金
鹿沼市では、不良住宅や特定住宅等と判定された空家の解体に対して補助金を交付しています。
支給金額と申請期限
支給金額は対象経費の1/2で、最大で50万円です。また、1,000円未満の額は端数として切り捨てられます。
申請期間は2022（令和4）年4月1日～同年12月28日です。ただし、設定されている40件程度の募集件数を上回った場合、申請期間の終了前に受付が締め切られる可能性もあります。
申請の条件
申請を行うには、空家や申請者に関する条件をすべて満たすことが必要です。
- 対象の空家が1年以上使われておらず、鹿沼市から不良住宅か特定空家等と認定されていること
- 対象の空家に所有権以外の権利が設定されていないか、所有権以外の権利者から同意を得ていること
- 対象の空家が空き家対策特別措置法の命令や措置を受けていないこと
- 対象の空家が公共事業等の補償を受けていないこと
- 対象の空家を故意に破損させていないこと
- 対象の空家が不動産業の営利目的でないこと
- 申請者が対象の空家かその土地を所有している個人または法人、もしくはその3親等以内の親族か後見人であること
- 申請者に市税の滞納がないこと
- 工事により、市内の事業者が対象の空家の全部を解体すること
「鹿沼市空家解体補助金」のお問い合わせ先は、鹿沼市役所 建築課 空き家対策係です。
【お問い合わせ先】鹿沼市役所 建築課 空き家対策係
【住所】〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟 4階）
【電話番号】0289-63-2243
【ホームページURL】https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000004578-1.html
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住宅の解体に関連した補助制度
鹿沼市では、住宅の解体に関連した補助制度がこの他にも存在しています。一緒に確認してみてください。
木造住宅の耐震化に関する補助制度
鹿沼市の「木造住宅耐震診断補助制度」「木造住宅耐震改修等補助制度」「木造住宅耐震建替え補助制度」では、耐震性能が低い住宅の耐震化を行う際に補助金を交付しています。
耐震診断の場合、耐震診断にかかった費用の2/3が補助され、上限額は64,000円に設定されています。
木耐震改修の場合、補強計画と改修にかかった費用の1/5が補助され、上限額は100万円に設定されています。
耐震建替えの場合、建替えにかかった費用の4/5が補助され、上限額は100万円かつ1㎡あたり22,500円までに設定されています。ただし、建て替え後に栃木県の県産出材を10㎥以上使用している場合は金額に10万円が加算されます。
申請を行うには、いずれの制度でも以下の条件を満たす必要があります。
- 対象の住宅が木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅であること
- 対象の住宅が1981（昭和56）年以前に在来軸組工法で建築されていること
- 対象の住宅が賃貸を目的としていないこと
- 耐震改修と耐震建替えの場合、対象の住宅が耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満と診断されていること
- 申請者が対象の住宅を所有し居住していること
耐震建替えの場合のみ、所有者の2親等以内の親族も含まれる - 申請者が過去に同じ補助金の交付を受けたことがないこと
- 申請者に税の滞納がないこと
また、耐震建替えの場合は建替え後の住宅に対して以下の条件を満たす必要があります。
- 建替え前と同一敷地に一戸建て住宅を建築すること
- 賃貸目的の住宅でないこと
- 所有者またはその2親等以内の親族が居住すること
- 適正に建築されていること
- 補助金の交付を行った年度内に引き渡しを完了すること
- 省エネ基準に適合した住宅であること
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当記事で紹介した「鹿沼市空家解体補助金」は、鹿沼市内の業者に工事を依頼する必要があります。
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