大阪府貝塚市の解体や除却に関する補助金・助成金

相続した空き家の管理って困りますよね。放置しているとご近所に迷惑をかけてしまいますが、解体撤去も費用が高額ですから簡単にはできません。そこで、大阪府貝塚市では木造空き家の解体補助金として最大50万円を出しています。補助制度を活用して、ご自身の所有する空き家の解体を検討しましょう。

木造空き家の解体補助金の制度概要

最初に、木造空き家の解体補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理したいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる空き家

1. 所有者が明確な木造住宅
2. 登記簿(借金の担保等になっていないものに限る)または固定資産評価証明書に記載がある
3. 事前調査により危険度が一定の基準以上と測定された不良住宅
4. 過去10年間に貝塚市の耐震改修補助を受けていない
5. 親族等全員の同意がある(親族等で共有している場合)
6. 延床面積の半分以上が住宅用(店舗兼住宅等の場合)

条件3の事前調査は、貝塚市に依頼して行ってもらいます。ひとまず、屋根・壁・天井・柱・床等がボロボロで再利用等もできない木造空き家をイメージしていただければ問題ありません。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 対象物件の所有者
2. 貝塚市の市民税、固定資産税、都市計画税と軽自動車税を滞納していない
3. 交付申請時における直近の合計課税所得金額が507万円未満
4. 暴力団員(密接な関係者含む)ではない
5. 交付の決定前に工事に着手していない
6. 他の制度等による補助金を受けない
7. 公共事業による移転補償の対象ではない

条件3にある合計課税所得金額とは、簡単に言うと「収入の合計から保険料等を差し引いた額」です。つまり、生活に困っていないと考えられる方は補助対象から外されます。
また条件2にある通り、税金を滞納している方も補助対象として認められません。

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる工事

1. 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う
2. 空き家と敷地内の門扉、塀、倉庫、車庫等をすべて解体撤去して更地にする

条件2にあるように、建物の一部残し等はできません。

補助金額

計算方法が少し複雑ですが、基本的に補助金額＝解体費用×80％以内(上限額：50万円)だと考えていただければ分かりやすいと思います。
ちなみに、補助対象経費には解体費用と撤去費用(解体で出たゴミの運搬費用や処分費用)、整地にかかる費用等が含まれます。

受付期間

手続き上、最初に必要な事前調査の受付期間が4/1～9/20です。
ただし、補助金は予算内で出ているので、申請が多いと抽選や打ち切りの可能性があります。

木造空き家の解体補助金の手続き方法

次に、木造空き家の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてお話しします。

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。流れに沿って確認していきましょう。

事前準備

まず、貝塚市へ事前調査の依頼、工事の見積書入手を済ませてください。

事前調査は対象条件のところでも触れた通り、解体物件が補助対象の条件を満たすのかを判定してもらうために必要です。次の書類を貝塚市に出して依頼しましょう。

・事前調査の依頼書(様式第1号)

事前調査の結果は、事前調査の判定書(様式第2号)で通知されます。

また工事の見積書は解体業者に依頼して作成してもらいましょう。
ただし、解体業界は悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をする業者)が多いのが現状です。ですので、解体業者を選ぶときはぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。無料で提供するサービスとして、優良な業者の3社紹介等を行っています。

交付申請

事前準備が終わったら交付申請ができます。以下の書類を貝塚市役所(まちづくり課の窓口)へ出してください。

・交付申請書(様式第3号)

・実施計画書(様式第4号)

用意するものが多いので、漏れがないように確認しましょう。
交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(様式第5号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者と契約して工事を始めてもらいます。
工事の開始に当たっては、補助金関連での提出物は特にありません。工事の内容に大きな変更がある場合には変更申請書(様式第8号)を出してください。
また、実績報告に使用する工事完了後の写真を解体業者に依頼する必要がありますが、トラブルへの備えとして全工程を撮影しておいてもらいましょう。

実績報告

工事が完了したら代金の支払いを済ませて実績報告を行います。以下のものを提出してください。

・実績報告書(様式第11号)

実績報告に問題がなければ、審査のあと交付額の確定通知書(様式第12号)が出されます。

交付請求

交付額の確定通知書を受け取ったら交付請求が可能です。次の書類を出してください。

・交付請求書(様式第13号)

交付請求書で指定した口座に対し、補助金が振り込まれます。

以上が、木造空き家の解体補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等があれば貝塚市役所に問い合わせてみてください。

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地にかかる税金

最後に、解体跡地にかかる税金についてお話しします。

「空き家を解体すると税金が上がる」という話をご存知でしょうか？
その理由は、建物が無くなると住宅用地の特例から外れて固定資産税と都市計画税が元に戻るからです。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、どちらも持っている固定資産(土地・建物等)にかかる税金です。課税対象の固定資産は固定資産税の方が広いのですが、内容は同じと考えて問題ありません。
毎年1/1時点での固定資産の利用状況に応じて課税標準額(税金計算の基礎部分)が決まり、課税標準額×(土地・建物の種類ごとの)各税率で税額が計算されます。

住宅用地の特例

土地の種類の1つである住宅用地(宅地)には本来高い税金が課されますが、住宅等が建っていると住宅用地の特例が適用され、税額計算が次のように変化します。

赤字の部分が住宅用地の特例に当たります。
例え建っている物が空き家であっても住宅用地の特例は受けられるので、解体をすると特例から外れて固定資産税と都市計画税が元の高い税額に戻ってしまうのです。(ただし、空き家対策の法律により悪質な放置空き家は特例から外されます)

木造空き家の解体補助金を受けて解体しても、払う税額が上がってしまっては困りますよね。
解体跡地の利用方法については、木造空き家の解体補助金の目的である「住環境の改善や地域活性化に寄与すること」を念頭に置いて、貝塚市と相談をしながら事前にしっかり計画しておきましょう。

大阪府貝塚市の解体や除却に関する補助金・助成金まとめ

今回は、大阪府貝塚市の木造空き家の解体補助金についてまとめました。空き家解体にかかる費用は高額なので、できれば出費を抑えたいですよね。そのためにも、ぜひ補助金の利用を検討してください。
まずは、貝塚市へ事前調査の依頼をするところから始めましょう。

貝塚市公式サイト：木造空き家除却補助制度

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