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【大阪府東大阪市】古い木造住宅解体の補助金で、最大40万円

昔ながらの木造住宅は、どうしても耐震性に問題があることが多いですよね。でも、解体をしようと考えても工事費用が馬鹿にならないので、簡単には手を付けられません。そこで、大阪府東大阪市では除却工事補助制度で、一定の条件のもと最大40万円の補助金を出しています。また、混同しやすい空き家解体費補助制度もあります。それぞれ確認しましょう。

空き家解体費補助制度とは?

東大阪市の家屋解体補助制度には除却工事補助制度とは別に、空き家解体費補助制度というものがあります。制度の名前からして、空き家なら大体対象になりそうですが、一体何が違うのでしょうか? 対象条件と補助金額は次の通りです。

対象条件

次のすべての条件に当てはまる方、物件
※以前あった「自己所有の土地との隣接条件」は無くなりました。

  • 申請者は1名とし、「特定空家等」(措置命令は受けていないこと)or「不良住宅」(災害により激しく壊れて建築物と言えなくなった住宅を含む)に該当する空き家を解体する者であること。
  • 補助金の交付申請時までに、解体を行う空き家が存在している敷地等の所有権移転登記が完了
  • 申請者が所有者と異なるor空き家等の所有者が複数人いる場合は、補助金を受けて解体することについて、他のすべての所有者や権利者から同意を得ている
  • 補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していない
  • 補助金の申請年度内の3月15日までに解体工事の完了報告の提出ができる
  • 同一物件の解体に関して、東大阪市の別の補助金交付を受けない
  • 解体する空き家に所有権以外の権利が設定されていない
  • 暴力団員や関係者でない

補助金額

次の方法で計算した金額のうち、最も低い額

・対象物件の解体費用【業者見積額】(税抜)×補助率(4/5)
・対象物件の延床面積[平方メートル]×単価12,000円※
※解体に必要な車両等の進入が難しい場合は、
対象物件の延床面積[平方メートル]×標準除却費(毎年更新)×補助率(4/5)
・補助限度額 1,000,000円(1棟につき)

この制度の狙いは、「市民生活に悪い影響を与える空き家の解体を促すこと」。放置空き家は老朽化のスピードが速いので、問題が深刻になる前に解体してもらおうということです。
一方で、除却工事補助制度耐震性が低いために解体するべき木造家屋を対象としていて、今住んでいる場合も含みます。制度の狙いがかなり違いますよね。
空き家解体費補助制度の対象条件に当てはまらない方は、除却工事補助制度の利用を検討しましょう。



東大阪市公式サイト:空き家解体費補助制度

除却工事補助制度の概要

では、除却工事補助制度について、概要からお話をしたいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築(原則)
  • 地上3階以下
  • 市内の耐震性が不足している木造住宅(店舗兼住宅は、床面積の1/2以上が居住用)
  • 住宅のすべて(基礎を含む)を解体する工事

条件1つめは、建物が古い耐震基準で建てられているかどうかを判別するため設けられています。
また、条件3つめの耐震性が不足しているかどうかの判断は以下の通りです。

〇耐震技術者が行う耐震診断の場合
上部構造評点が0.7未満

〇誰でもできるわが家の耐震診断の場合
7点以下、「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」との診断結果

耐震技術者が行う耐震診断とは、専門家が基準をもとに建物の状態を確認するものです。有料ですが、当然信頼性が高いですし、診断のための補助制度も用意してあります。
(耐震診断補助制度はこちら)

また、誰でもできるわが家の耐震診断とは、一般財団法人 日本建築防災協会が提供している、自分で簡単にできる耐震診断です。質問に答えていくだけで耐震結果が出せるので、とてもお手軽です。
(誰でもできるわが家の耐震診断はこちら)

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 個人所有(親族等共有者または区分所有者等も含む)
  • 低所得者(世帯の月額所得が214,000円以下)
  • 資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下
  • 固定資産税及び都市計画税を滞納していない

東大阪市では、補助の対象者を低所得者に限定しています。解体費用を全額自前で用意できると考えられるような方は対象にはなりません。
ただし、一方で税金滞納者もダメです。キチンと税金を納めていて、かつ家計が少々苦しい方に対して補助を行っています。

工事施工者

建設業の許可または解体工事業の登録を受けた者

解体工事の業者は、当然資格を持っているところを選ばなければいけません。ただ、資格は持っていてもオススメできない業者が多いのが現状です。優良業者は自力で見つけるのがかなり難しいので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にぜひお任せください。

補助金額

次の方法で計算した金額

〇戸建て住宅の場合
解体工事費用と400,000円のどちらか低い額
〇長屋、共同住宅の場合
解体工事費用と1,000,000円のどちらか低い額
※どちらの場合も、解体工事費用は1平方メートルにつき7,000円以内
また、1,000円未満切り捨て

多くの場合が戸建てですが、なんと最大で40万円まで補助されます。
ただ、どんなに工事費用が高くても40万円を超える補助金は出ませんので、注意しましょうね。

注意
補助金額は最大で40万円まで!!(戸建ての場合)

その他、注意点

申請の新規受付開始は4月です。ただし、予算の上限に達した場合、その年度内では終了です。
また、すでに解体工事に着手している場合は申請できません。要注意です。

除却工事補助制度の手続き方法

耐震診断の結果で申請できるとなったら、手続きを始めます。手続きの流れは以下の通りです。

(耐震診断)

☆補助金交付申請

補助金交付決定通知

☆解体工事着手

☆完了報告

補助金額確定通知

☆補助金請求

補助金交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
では、順番に従って見ていきましょう。

補助金交付申請

まず、最初の申請では、用意するものが多々あります。

・耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号)

・資産に関する誓約書(様式第17号)

一緒に提出する書類は以下の通りです。手に入れられる場所も一緒に載せておきます。

建築基準法に規定する確認済証及び検査済証 東大阪市役所本庁15階建築審査課(建築計画概要書)
建築物の登記事項証明書(全部事項) 大阪法務局 東大阪支局
土地の登記事項証明書(全部事項) 大阪法務局 東大阪支局
対象建築物を含む前年度の固定資産・都市計画税納税証明書 東大阪市役所本庁3階納税課・行政サービスセンター
建築物の所有者の直近の所得証明書 東大阪市役所本庁3階市民税課・行政サービスセンター
世帯全員の住民票 東大阪市役所本庁2階市民課・行政サービスセンター
所得がある全員の所得証明書 本庁3階市民税課・行政サービスセンター
建設業許可書または解体工事業登録証の写し 解体業者
解体予定建築物の現況写真
付近見取図
現況の耐震診断報告書(写真を含む) 誰でもできるわが家の耐震診断の問診票でも可能
解体工事の見積書 解体業者
解体工事の工程表 解体業者

ちょっと大変かもしれませんが、一つずつ確認してください。また、対象物件の所有について関係者がいる場合は、必要に応じて委任状や同意書を付けましょう。
見積書は、ご自身で解体業者を選んで現地調査をしてもらって作成してもらいます。大体2週間程度かかるとお考えください。
また、先に少し触れましたが、申請前に解体工事に着手した場合は補助金は下りません。解体業者とのやり取りは、見積りまでで留めておかなければいけませんので、注意しましょう。

注意
補助金交付の申請前に解体工事に着手するのはNG!!

解体工事着手

補助金交付決定通知が届いたら、解体業者に工事を始めてもらいます。
また、同時に以下の書類を提出します。

・耐震化促進補助事業着手届(様式第4号)

また、解体業者には工事前と工事中、完了後の写真撮影を依頼しておきましょう。

完了報告

解体工事が無事完了したら、以下の書類を提出します。

・耐震化促進補助金完了報告書(様式第11号)

・耐震化促進補助金工事監理報告書確認票(様式第9号)(+日報)

また、次の書類を一緒に提出します。
・工事施工写真(基礎の撤去写真も含む)
・マニフェストの写し(E票)
・リサイクル届の写し(対象物件の延床面積が80㎡を超える場合)
・解体工事の請求明細書の写し
・解体工事の領収書の写し
どれも解体業者に依頼すれば手に入るので、漏れがないようにお願いしましょう。

補助金請求

完了報告をすると、後日補助金交付額決定通知が届きます。
そうしたら、次の書類を提出します。

・耐震化促進補助金請求書(様式13号)

以上で申請は完了しました。問題なければ、指定した口座に補助金が振り込まれます。しっかり確認しましょうね。
また、何か分からないことがあれば、以下を参照、お問い合わせしてください。

東大阪市役所
建設局 建築部 建築指導室 指導監察課
——————————
電話: 06(4309)3245
FAX: 06(4309)3829
公式サイト:除却工事補助制度

また、書類データは以下からダウンロードできます。(すべてのページを使用する訳ではありません)

まとめ

今回は、除却工事補助制度について(加えて、空き家解体費補助制度も少し)お話をしました。補助金申請には色々しなければならないことが多いですが、最大40万円いただけるのはとても助かりますよね。除却工事補助制度を使って、今所有している古い木造住宅を解体したい場合は、まずは第一歩、耐震診断から始めてみましょう。(誰でもできるわが家の耐震診断はこちら)

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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